8893 新日本建物 有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．第36期の一株当たりの配当額の内訳は普通配当20円と創立45周年記念配当５円であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、東京23区内を中心として他デベロッパー向けの開発用地等の販売や収益物件等の企画販売、マンション等の開発・販売を主な事業の内容としております。

当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。

なお、当事業年度より、経営資源の配分・経営管理体制等の実態を踏まえ、より適切な経営情報の開示を行うため、従来報告セグメントとしていた「戸建販売事業」を「その他」へ含めるとともに、「その他」に含まれていた「アセットホールディング事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

　・会社の経営の基本方針

当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
　そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。
　この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。

　・中長期的な会社の経営戦略

　社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。

　　＜中長期的な経営戦略＞

①コアビジネスの更なる発展と新しい収益源の確立

収益基盤である収益不動産販売事業の安定かつ着実な拡大と、長期安定収益に寄与する新たな収益事業の開発と展開

②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成

専門性を備え会社の中長期的な成長を支える人材の育成と若手・中堅層の強化

③経営基盤強化への継続的な取り組み

新たな開発領域や販売手法の開発及び販売ルートの拡大、情報インフラを整備し業務効率化ならびに情報セキュリティへの対策強化

　・目標とする経営指標

前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあり、ウィズコロナの環境下での個人消費の増加が景気の緩やかな持ち直しを後押ししました。

一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・物流費の高騰や、食品・サービスの値上げ等の物価上昇、また世界的な金利の上昇等は依然として企業物価指数の上昇や家計の圧迫等、景気の下振れリスクとなっており、今後の動向については留意が必要です。

当社はそのような状況の中、首都圏を中心とする営業基盤において、安定的な収益の確保と中長期的な企業価値の向上を図るため①資産運用型マンション事業の積極的な展開②物流施設開発事業を含む流動化事業の多様化③資産価値と地球環境保全を両立する資産運用型マンションの開発④人材育成と強固な組織体制の構築⑤財務基盤の安定化を引続き重要な経営課題として取り組んでまいります。

今後におきましても、市況を見極めながら資産運用型マンション開発用地や物流施設用地等の新規物件の取得を計画的に進め、市場環境の変化に柔軟に対応する経営基盤を強化することにより、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

　①基本方針　　

当社は、『変わること、変わらないこと』を経営理念として掲げており、社会のニーズに応え、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることで、持続的な企業成長及び持続可能な社会の実現を目指しております。

また、サステナビリティへの取組強化をはじめ、ＥＳＧ投資を拡大することで、社会から支持される安定した経営を継続し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

なお、サステナビリティに関する基本方針と具体的な重要課題の設定については、現在検討を進めております。

　②ガバナンス

当社は、取締役会にて月に１回以上、サステナビリティに関するリスクと機会について分析及び管理をしております。分析及び管理の結果を踏まえて、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の見直し、重要課題に関する目標設定や進捗管理、情報開示等に関する審議を行っております。

今後、「サステナビリティ委員会」等の諮問機関の設置を検討し、サステナビリティに関しての審議の機会拡大に努めてまいります。

　③リスク管理

サステナビリティに関する基本方針や重要課題の見直し、重要課題に関する目標や進捗の管理等のため、サステナビリティに関するリスクと機会について分析及び管理をし、対応策について検討を行ってまいります。

リスクと機会については、取締役会にて継続的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその目標を見直す等の対応をしてまいります。 

(2)気候変動に関する考え方及び取組

　①気候変動への対応の基本方針

当社が属する不動産業界は、気候変動問題において、台風や豪雨、洪水による建物被害等の物理的なリスクと、建設時・建設後の温室効果ガス規制等に対する移行リスクの両方への対策が必要であり、気候変動及びその対策が企業経営にもたらす影響は甚大であります。

当社は、総合不動産デベロッパーとして、環境規制や関連法規等の遵守は勿論のこと、気候変動によるリスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について分析・対策することを重要課題と位置付けており、対応について適切に情報開示を行う予定です。

なお、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による気候関連財務情報開示に関する４つの提言（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）を踏まえた、気候変動に関する基本方針及び取組については、現在、検討を進めております。

　②地球環境保全への取組　

当社は、「2030年度以降新築される住宅について、ＺＥＨ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」という政府の閣議決定を受け、「資産価値と地球環境保全を両立する資産運用型マンションの開発」を優先的に対処すべき課題と定めております。2023年５月２日には経済産業省が導入しているＺＥＨデベロッパーに登録されたことを受け、今後一層「資産価値と地球環境保全を両立する資産運用型マンションの開発」に積極的に取り組み、随時情報開示を行ってまいります。

地球環境に配慮した取組の具体的な実績は以下のとおりであります。

(3)人的資本・多様性への取組

　①人的資本・多様性の取組への基本方針　　

当社は、「顧客満足」「株主満足」「取引先満足」と同様に「社員満足」を追求し、全てのステークホルダーが幸せになるような経営を目指しており、社員一人一人の知恵と知識の集結、創意工夫が企業の成長に必要不可欠であると認識しております。

その認識の下、当社においては、行動力に富む意欲ある明るい若手人材や、判断力・創造力を備え即戦力として活躍できる優秀な人材の採用に努めております。また、社内研修を定期的に開催している他、外部の専門機関が開催する研修会・セミナーへの参加を推奨し、会社の将来を担う人材の育成に力を注いでおります。また、各種資格取得に対する支援、海外人材の受け入れ等、多様な人材の採用並びに人事制度の整備を行っております。

今後も企業として大きく成長できるよう、社員の声を大切にし、人材育成及び働きがいの向上に取り組んでまいります。

　②人材育成への取組

当社は、「人材育成と強固な組織体制の構築」を優先的に対処すべき課題と定めており、新入社員を対象としたビジネススキル研修及びフォローアップ研修、昇格者を対象とした新任管理職研修、適正な評価を目的とした評価者研修等の社内研修を定期的に開催している他、外部の専門機関が開催する研修会・セミナーへの参加を推奨し、会社の将来を担う人材の育成に力を注いでおります。

今後は、中長期的な人材育成及び組織の活性化を目的とし、次期リーダーを目指す社員向けの研修会や、女性活躍に関する研修会等、役職や階層に捉われない研修会の開催を検討してまいります。

　③社内環境整備への取組

当社は、従業員を性別、国籍、年齢等によって区別することなく、能力のある優秀な人材が平等に評価されるような人事制度を整備しております。

今後も従業員が自身の能力を最大限発揮できる職場環境の創造や、人事制度の見直しをし、能力と意欲のある従業員の育成及び管理職への登用を実施してまいります。

また、現在、女性管理職比率や男性の育休取得率に関する目標数値は定めておりませんが、その具体的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載は当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 不動産市況の悪化

当社は、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを受けることがあります。当社は、物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、事業用地の取得にかかる売買契約の締結を行っておりますが、当社が仕入代金の支払いを行うまでの間に、景気動向、金融環境、新規物件の供給動向、不動産販売における需要及び価格の動向、不動産に係る税制、その他当社の事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業用地に係る事業採算性や当社の財務状態等を考慮の上、当初の事業計画を変更し、当社が売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する場合があります。このような場合、当初の事業計画において想定した収益を得られないほか、当社が支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、事業用地の取得後においても、当社は、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社の経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも悪影響が出る可能性があります。

(2) 資金調達の金利変動と有利子負債への依存について

マンション販売事業においては、事業用地の確保及び建物の建築工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。当社は物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね１年から３年程度の期間を要するため、事業用地の取得等に係る資金調達により、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社の資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
　また、マンション開発事業においては、建築工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。当社の財政状態及び経営成績により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できない場合には、当社の経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 消費環境の変化

住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 天災・人災等による業績変動について

天災や事故などにより建築工事が遅延し、引渡し時期が四半期末もしくは期末を越えて遅延した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、売上計上については、顧客への引渡しを基準として行っております。そのため、引渡し時期がある特定の時期に偏ることによって、売上計上時期も偏る可能性があるほか、想定した売上計上が翌月以降や翌事業年度にずれ込む場合があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）感染症の拡大について

新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染症の拡大時には、取引先及び従業員の安全を第一に考え、在宅勤務の推奨や出勤日での時差出勤を行うこと等、可能な限りの措置を講じて感染拡大の防止に取り組んでおります。しかしながら、新たな変異種等による感染の再拡大などの影響により、日本をはじめ世界の市況が悪化した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制の強化

当社が事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
　これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建築可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。

(7) 建築工事について

当社は、建築工事の発注にあたり建設会社の業績や事業実績、見積書等を慎重に検討し、信頼しうる建設会社に発注を行い、また特定の会社に偏向しないように努めておりますが、建設会社の倒産など不測の事態が生じ、建築工事の遅延等による引渡し時期の変動や追加費用が発生した場合や建築資材の価格や施工に係る人件費等の高騰により建築費が上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、施工完了後、建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 近隣住民との紛争及び反対運動

マンションの開発に際しては、建築基準法、都市計画法その他関係する法令及び行政の指導要綱等開発に必要な許認可を取得することに加えて、建設地の周辺環境に配慮し、周辺住民に対し説明会を実施する等十分な対応を講じております。しかしながら、建設中の騒音、日照問題、環境問題等を理由に、周辺住民による反対運動が発生する場合があり、その場合には計画の変更、工事期間の延長、追加費用等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 事業用地の契約不適合について

当社は、個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入に際しては土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り事前に調査を行い、万一品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」といいます。）が発見された場合の売主の契約不適合責任については土地売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による契約不適合が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 保有する資産について

当社が保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　特に不動産価格については、金融機関の融資姿勢や景況感の良し悪しに伴う消費者マインドの変化等により、多大な影響を受けております。当社は、事業遂行上、販売用不動産を多く保有しており、不動産価格等の下落が進行するなどにより、保有資産につき減損又は評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の確保及び育成

当社の今後の事業展開には優秀な人材の確保及び人材の育成が重要課題であると考えております。そのために当社では、行動力に富む意欲ある明るい若手人材や、即戦力として活躍できる優秀な人材の採用に努めております。また、新入社員研修や外部の専門機関が実施する各種研修等への参加を推奨し、会社の将来を担う人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社が想定している以上の退職者があった場合や、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報の管理について

当社は事業の特性上多くの顧客情報等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関する法律に基づいてプライバシーポリシーを制定し、取得した個人情報については、個人情報を含む各種書類管理の徹底、データアクセス権限の設定、外部進入防止システムの採用等を行い、その漏洩防止に努めております。
　しかしながら、個人情報の取り扱いに関して細心の注意をもってしても、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ流出、漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜、損害賠償の発生等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあり、全国旅行支援等による対面型サービスを中心とした個人消費の増加が景気の緩やかな持ち直しを後押ししました。また、水際対策緩和や円安効果により、インバウンド需要は回復傾向にあり、今後一層の需要拡大が見込まれ、アフターコロナの環境下での更なる景気の改善が期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高騰や物価の上昇、また世界的な金融引き締め、円安の進行は景気の下振れリスクとなっており、家計においても、節約志向の強まりから個人消費の回復が遅れるリスクが潜在している等、今後の動向については留意が必要です。

当社が属する不動産業界では、不動産投資市場については、海外投資家による投資意欲は引続き旺盛であったものの、国内投資家による投資は慎重になり、累計投資額は前年を下回りました。物流施設市場におきましては、首都圏において新規供給の拡大により空室率は上昇しているものの、物流企業やe-コマース事業者を中心に需要は底堅く推移しています。賃貸オフィス市場では、都心エリアを中心にオフィスワークとリモートワークの併用を考慮したテナント移転が活発になったものの、新規オフィスビルの大量供給により、空室率はやや高い状況となりました。新築マンション市場については、首都圏において、資材価格の上昇や半導体不足による建設工事費の高騰、また、供給が抑制されたことによるマンション価格の上昇等が要因となり、供給戸数が２年ぶりに減少しました。

このような事業環境のもと、当社は中長期的な成長に向けて、強みである仕入企画力や事業提案力を活かし、事業用地の仕入・販売活動に取り組んでまいりました。流動化事業においては、大型案件のプロジェクトを完了させる等、他デベロッパー向けの開発用地の販売を着実に積み上げました。マンション販売事業においては、東京23区にて、当社最上位グレードの「ルネサンスプレミアムコート」シリーズをはじめ、駅近で高品質な資産運用型マンションの一棟販売並びに複数棟一括販売を進捗させました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高は211億５百万円（前期比8.4％増）、営業利益は20億２百万円（前期比15.5％増）、経常利益は18億15百万円（前期比19.8％増）、当期純利益は18億86百万円（前期比52.6％増）と増収・増益を達成いたしました。

経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（売上高、売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上高は、前期比16億37百万円増加（前期比8.4％増）の211億５百万円となりました。流動化事業及びアセットホールディング事業については、それぞれ前期比14億33百万円減少（同13.5％減）及び１百万円減少（同1.9％減）となりましたが、マンション販売事業については、都心部の高品質な資産運用型マンションの一棟販売並びに複数棟一括販売が順調に推移した結果、前期比30億50百万円増加（同34.7％増）となりました。

売上原価は、前期比13億50百万円増加（同8.5％増）の171億48百万円となりました。流動化事業及びアセットホールディング事業については、それぞれ前期比９億39百万円減少（同10.9％減）及び０百万円減少（同1.5％減）となりましたが、マンション販売事業については、売上高の増加に伴い、前期比22億90百万円増加（同32.1％増）となりました。

売上総利益は、前期比２億86百万円増加（同7.8％増）の39億56百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う変動費の増加を、販売手数料等の削減で抑えたことにより、前期比18百万円増加（同0.9％増）の19億54百万円となりました。

営業利益は、前期比２億68百万円増加（同15.5％増）の20億２百万円となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は、受取利息が12百万円減少（同85.9％減）した一方、受取地代家賃24百万円の増加（同802.5％増）及び保険解約返戻金21百万円の発生があったこと等により、前期比25百万円増加（同84.4％増）の55百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の減少等により前期比７百万円減少（同2.8％減）の２億41百万円となりました。経常利益は前期比３億円増加（同19.8％増）の18億15百万円となりました。

（特別損益、税引前当期純利益、当期純利益）

特別利益は、関係会社株式売却益３億40百万円を計上いたしました。特別損失は、工事補償損失44百万円、関係会社株式評価損５百万円などで合計52百万円を計上、税引前当期純利益は前期比６億96百万円増加（同49.5％増）の21億３百万円となりました。

また、法人税、住民税及び事業税は前期比79百万円増加の２億94百万円、法人税等調整額△77百万円（△は利益）を計上したことにより、税金費用は前期比46百万円増加の２億16百万円となり、当期純利益は前期比６億50百万円増加（同52.6％増）の18億86百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（流動化事業）

当事業年度は、東京23区を中心に他デベロッパー向け開発用地の仕入・販売活動を行ってまいりました。

販売面におきましては、都心物件の「六本木プロジェクト」（東京都港区）や、「御茶ノ水プロジェクト」（東京都文京区）、「駒込プロジェクト」（東京都北区）、大型案件である「中河原プロジェクト」（東京都府中市）をはじめとする16件（前期16件）の引渡しを行いました。

この結果、売上高は91億73百万円（前期比13.5％減）、営業利益は12億23百万円（前期比9.9％減）となりました。

（マンション販売事業）

当事業年度は、東京23区にて仕入・開発・販売活動を展開し、資産運用型マンションの一棟販売並びに複数棟一括販売を行ってまいりました。

販売面におきましては「ルネサンス松濤プレミアムコート（８戸）」（東京都渋谷区）、「ルネサンスコート築地（28戸）」（東京都中央区）、「ルネサンスコート高田馬場（28戸）」（東京都新宿区）、「ルネサンスコート世田谷若林（38戸）」（東京都世田谷区）など、合計で14棟、販売戸数318戸（前期比97戸増）の引渡しを行いました。

この結果、売上高は118億47百万円（前期比34.7％増）、営業利益は16億54百万円（前期比54.3％増）となりました。

（アセットホールディング事業）

当事業年度は、所有する２棟の賃貸用不動産を継続して運営を行った結果、売上高62百万円（前期比1.9％減）、営業利益20百万円（前期比3.7％増）となりました。

（その他）

当事業年度の売上高は20百万円となり、営業利益は11百万円を計上いたしました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

③販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．前事業年度の「その他」の計上額は458千円であります。

     ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ54億20百万円増加（前期末比28.3％増）し、245億65百万円となりました。主な増加要因は、都心で好立地の用地仕入や進行中プロジェクトの建築の進捗に伴い、販売用不動産が14億87百万円増加（前期末比86.3％増）、仕掛販売用不動産が36億56百万円増加（前期末比35.7％増）したこと等によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ４億73百万円増加（前期末比37.3％増）し、17億44百万円となりました。これは、投資有価証券が４億61百万円増加（前期末比202.3％増）したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は58億93百万円増加（前期末比28.9％増）し、263億13百万円となりました。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は、前期末と比べ31億78百万円増加（前期末比60.7％増）し、84億16百万円となりました。主な増加要因は、新規物件の仕入が順調に進捗したことに伴い１年内返済予定の長期借入金が20億51百万円増加（前期末比90.6%増）、また、物件の売却契約進捗に伴う手付金入金により前受金が11億２百万円増加（前期末23百万円）したこと等によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債は、前期末と比べ12億31百万円増加（前期末比16.3％増）し、88億円となりました。主な増加要因は、長期借入金が12億98百万円増加（前期末比18.1％増）したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は44億９百万円増加（前期末比34.4％増）し、172億16百万円となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ14億83百万円増加（前期末比19.5％増）し、90億96百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益で18億86百万円増加（前期比52.6％増）したほか、剰余金の配当により４億37百万円減少、その他有価証券評価差額金が35百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ１億９百万円減少し、69億20百万円となりました。

　　　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、29億32百万円の資金の減少（前期は45億40百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益21億３百万円を計上した一方、都心で好立地の用地仕入や進行中プロジェクトの建築の進捗に伴い、前期末に比べ棚卸資産が51億44百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の資金の減少（前期は１億68百万円の増加）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入が３億60百万円ある一方、投資有価証券の取得による支出が４億52百万円あることによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、28億87百万円の資金の増加（前期は26億12百万円の減少）となりました。これは主に、新規物件の仕入が順調に進捗したことに伴い借入金が33億84百万円増加したことや、配当金の支払いが４億37百万円あったことによるものであります。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

　(注)　各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。

・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としており
   ます。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）

当社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却額が帳簿価額を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場価格の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施いたしました設備投資は総額31,312千円であり、主に本社の内装設備工事によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社は定款第６条に当社の発行可能株式総数は49,060,000株とする旨を定めております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2017年５月29日付でＡ種優先株式298株を取得し、同日付でそのすべてを消却しております。

(5) 【所有者別状況】

      2023年３月31日現在

(注) １．自己株式13,956株は、「個人その他」に139単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

２．上記「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

      2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    　2023年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

　　　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

    　2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、各期の業績や社会情勢を勘案して、配当性向30％以上を目処として安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、現在のところ年間の当期純利益及び社会情勢等を見極めて利益配分しておりますので、中間配当は行っておりません。
　このような基本方針のもと、当社の業績および利益配分に関する基本方針等を総合的に判断し、普通株式１株あたり30円といたしました。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、４つの満足、すなわち「株主」、「顧客」、「取引先」、「社員」の４つのステークホルダーの満足を通じて長期安定的な成長を遂げてゆくことを経営理念として掲げております。

そのためには、

・常にお客様に満足していただける商品を提供すること
・株主の皆様に配慮した施策を講じること
・コンプライアンスを遵守し、公平で透明性の高い健全経営を貫くことによって社会的に信頼される

企業市民になること

が肝要であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンス拡充のための社内体制、制度及び施策の実施状況は、以下のとおりであります。

・企業統治の体制の概要

ａ. 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長　近藤学が議長を務めております。その他メンバーは専務取締役　長岡淳、取締役　茂木敬裕、取締役　村上三郎、社外取締役　田口雄、社外取締役　根本美緒の取締役６名で構成され、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めております。取締役会は、原則として月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項は全て付議されております。また、執行役員制度の導入により、意思決定・監督を担う取締役会の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離するよう努めております。

ｂ. 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役　荒井禎司、社外監査役　小林秀一、社外監査役　大江耕治の常勤監査役１名と当社とは利害関係のない社外監査役２名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しているほか、会計監査人である監査法人との間で、定期的に連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。

また、各部署への往査等により業務上の問題点等の把握に努め、年３回開催を予定している社長との懇談会において経営改善へ向けた提言を行っております。

ｃ. 内部統制委員会

当社は内部統制体制を整備し、内部統制の浸透と徹底を図ることで、コンプライアンス及び適正な財務報告の実現を推進することを目的とした「内部統制委員会」を設置しております。委員は社長、管理本部長、事業本部長、各部室長等で構成され、３ヶ月に１度開催しております。

ｄ. コンプライアンス体制

当社は「内部統制委員会」において、コンプライアンス体制の整備・強化を行うこととしております。また、コンプライアンス関係の諸規程を整備するとともに行動規範・行動原則を定めた「コンプライアンスマニュアル」を制定し、グループウェアに掲示するほか研修・勉強会等を通じて、すべての役職員が遵守徹底を図ることとしております。

その他、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として社内通報制度を整備しており、「企業倫理ホットライン規程」に基づきその運用を行うこととしております。

・当該企業統治の体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するため、経営管理体制を構築することによってコーポレート・ガバナンスを強化することが重要な経営課題であると考えております。この経営課題に対して、十分に対応できる体制として、当社は上記のとおり社内体制、制度及び施策を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

　　ａ．リスク管理

当社は、業務執行に係るリスク（不確実性）を洗い出し、それぞれのリスク毎に管理・対応策を定め、リスクの軽減に取り組むこととしており、「内部統制委員会」において、リスク情報の共有とリスクの顕在化の防止に努めております。
　また、不測の事態が発生した場合は「緊急時対策マニュアル」によって事業本部長又は管理本部長を本部長（室長）とする対策本部（対策室）を設置し、迅速かつ適切に対応することにより事業の継続を確保するための体制を整えることとしております。

当社は保険会社との間で、役員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
　その他、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を受け分析・検討を行っております。 

　　ｂ．ＩＲ広報活動

ＩＲ広報活動におきましては、業界紙等により定期的に企業ＩＲを行うなど、積極的な活動を行っております。

また、当社ホームページ上での決算情報やニュースリリースに関する電子開示を早期に実施しており、株主や投資家の皆様など多くの「ステークホルダー」に対するタイムリーかつ公平なディスクロージャーを心掛けております。

④取締役会の活動状況

取締役会は毎月１回に加え、必要に応じて開催されており、当事業年度において計16回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１.取締役　茂木敬裕及び根本美緒は2022年６月28日開催の第38期定時株主

　　 　 総会にて選任され、選任後の取締役会開催回数は13回であります。

　　 ２.取締役　池田友彦及び佐藤啓明は2022年６月28日開催の第38期定時株主

　　　  総会終結の時をもって退任し、退任前の取締役会開催回数は３回であり

　　　　ます。

取締役会においては、取締役会付議・報告事項に関する取締役会規程に従い、事業計画の策定及び進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティに関する基本方針及び取組、コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの状況等を検討しております。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

⑤監査役会の活動状況

　　監査役会の活動状況については「（3）監査の状況　①監査役監査の状況」をご参照ください。

⑥非業務執行取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、非業務執行取締役及び社外監査役は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　　ａ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　　ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

　⑧取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　⑨取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役　田口雄及び根本美緒は、社外取締役であります。

３．監査役　小林秀一及び大江耕治は、社外監査役であります。

４．役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。

５．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　 　(注１)中村英樹氏は、社外の補欠監査役であります。

　　　　 　(注２)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

９．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

10．取締役　根本美緒の戸籍上の氏名は野尻美緒であります。

 ②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の田口雄氏は、行政分野における多様な経験に加え、税理士として税務及び財務会計に関する専門的な知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、田口雄氏は、本書提出日現在当社の発行済株式13,700株を保有しております。

根本美緒氏は、気象予報士、フリーキャスターの経験や地球環境学等の専門研究に基づく知見を活かして、当社のESG（環境・社会・企業統治）課題に関する提言等を期待するとともに、多様な人材による企業競争力の強化に向けた女性活躍の視点から監督機能を果たしていただくことを期待されることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、根本美緒氏は、本書提出日現在当社の発行済株式200株を保有しております。

社外監査役の小林秀一氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることが期待されることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、小林秀一氏は、本書提出日現在当社の発行済株式1,900株を保有しております。

社外監査役の大江耕治氏は弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることが期待されることから、社外監査役として適任であると判断しております。なお、大江耕治氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である他の会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、基本的に一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立性は保たれていると考えるため、選任しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、他業種で培われた知見や豊富な経験を有しており、取締役会に出席することにより、客観的立場から当社の経営に関して意見が得られるとともに、当社の企業統治においてチェック機能の役割を果たしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、監査役監査及び会計監査の結果について、取締役会において報告を受けております。また、取締役会の審議事項や報告事項について、資料に基づき内部統制部門（管理部門）から事前の説明を受けております。  

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

常勤監査役の荒井禎司氏は、当社の管理部門及び内部監査部門にて従事し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役の小林秀一氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有しており、大江耕治は弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有しております。

監査役会は毎月１回に加え、必要に応じて開催されており、当事業年度において当社は監査役会を計12回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１.監査役　大江耕治は2022年６月28日開催の第38期定時株主総会にて選任

　　　　 され、選任後の監査役会開催回数は10回であります。

　　　２.監査役　菊地謙治は2022年６月28日開催の第38期定時株主総会終結の時

　　　　 をもって退任し、退任前の監査役会開催回数は２回であります。

監査役会においては、法令、定款及び内規の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、協議を行い、または決議をします。

また、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、各部署へのヒアリング、業務及び財産の状況の調査に加え、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務の執行を監査しております。常勤、社外別に実施した主な活動内容は次のとおりであります。

このような活動を通して、監査役会では各部門の当期業務運営計画の進捗状況や内部統制システムの運営状況について厳密な監査を行い、会社全般にわたり適法・適正に監査を行うための方針・施策について検討を行っております。また常勤監査役は、経営会議等、重要な会議に出席するなどのほか、取締役の業務の執行を監査するとともに、これらの監査状況を監査役会にて共有するなどの活動を行っております。

②内部監査の状況

内部監査におきましては、担当部門として業務執行部門から独立した監査室に内部監査担当を４名設置しており、全部署を対象に業務監査を実施し、内部監査の実効性を確保しております。監査結果は被監査部門長への講評を経て代表取締役社長に報告し、必要に応じて、監査役に対して報告を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

RSM清和監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

公認会計士　：　筧　悦生

公認会計士　：　戸谷　英之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の専門性・独立性及び適正性を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会はRSM清和監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第37期　(個別)　仰星監査法人

　第38期　(個別)　RSM清和監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　RSM清和監査法人

　退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　仰星監査法人

異動の年月日　2021年６月25日

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　a.異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日  2015年６月25日

　b.異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

　　該当事項はありません。

　c.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である仰星監査法人は、2021年６月25日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会がRSM清和監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、監査継続年数が長年にわたっていることを考慮し、新たな視点で幅広い監査が期待できることに加え、監査法人としての独立性及び適正性を有しており当社の会計監査が適正に行われる品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断いたしました。

　d.上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前事業年度における非監査業務に基づく報酬について、当社は、第37期の会計監査法人である仰星監査法人に対して、会計監査人の交代による監査業務の引継ぎ業務を委託いたしました。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移並びに監査体制を確認したうえで、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

役員の報酬等

①当該方針の決定方法

2021年２月16日開催の取締役会決議により決定しております。

②当該方針の内容の概要

当社の取締役の報酬等の額又は方法の決定に関して、役員の役割およびその職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。

具体的には、短期的な業績の変動にとらわれずに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献を促すために、基本報酬（金銭報酬）を支払うものとします。

基本報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬限度額、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の経営内容・業績並びに社員給与の水準とのバランス等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

また、基本報酬は月例の月額固定報酬と各事業年度内に賞与として支給する報酬とします。

③当該事業年度に係る個人別報酬の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当該事業年度の個人別報酬は当該基本方針の取締役会決議以前に決定されたものでありますが、当該基本方針については、当該取締役会決議日以前から既に社内規程において規定され、これに基づいて運用を行ってきたものであり、これまでも各取締役の報酬については、各取締役の職責や役割等が勘案されていることから、取締役会は、当該事業年度においても当該基本方針に沿い適正な評価が行われていると判断しております。

④提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注) １．上記の取締役の員数には、2022年６月28日をもって退任した取締役２名を含んでおります。

　　　　 ２．上記の社外役員の員数には、2022年６月28日をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。

　　　　 ３．上記報酬等の総額は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額23百万円（取締役21百万円、社外監　

　　　　　 　査役１百万円）を含んでおります。

　　　　 ４. 上記報酬等の額の他、2022年６月28日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって

　　　　　　 退任した取締役2名に対し、退職慰労金として141百万円を贈呈しております。なお、この金額には上記及び

　　　　　　 過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額65百万円が含まれております。

　　　　 ５. 上記報酬等の額の他、2022年６月28日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって

　　　　　　 退任した社外監査役１名に対し、退職慰労金として２百万円を贈呈しております。なお、この金額には上記

　　　　　　 及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額２百万円が含まれております。

⑤提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容

当社は、取引先等の株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄については、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべく、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却いたします。個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスクと資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

ａ．流動化販売原価

ｂ．マンション販売原価

ｃ．アセットホールディング原価

ｄ．その他

(注)　原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

  当事業年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法　

(1) 子会社株式及び関連会社株式　

移動平均法による原価法　

(2) その他有価証券　

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）　

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法　

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。　

３．固定資産の減価償却の方法　

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 ８～50年　

構築物　　　　　　 10～20年　

工具、器具及び備品 ３～20年　

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準　

(1) 貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

(2) 賞与引当金　

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 流動化事業

流動化事業は、他デベロッパー向けの開発用地等の販売及び当社が用地仕入から施工まで行った物流倉庫及びオフィスビル等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

(2) マンション販売事業

マンション販売事業は、用地仕入から施工まで行ったマンションを顧客へ販売しており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

(3) アセットホールディング事業

アセットホールディング事業は、自社保有の居住用マンションの賃貸事業を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づいて収益を計上しております

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

資産に係る控除対象外消費税等

　控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。ただし、2020年10月１日以後の居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

財務諸表に計上した販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、プロジェクトごとの事業計画により予測される正味売却価額と帳簿価額のいずれか低い方の金額で評価しております。

正味売却価額の見積りについては、所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産の見込み額

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「売上高」の「その他」に含めて表示していた「アセットホールディング販売高」について、当事業年度より経営資源の配分・経営管理体制等の実態を踏まえ、より適切な経営情報の開示を行うため、独立掲記するとともに、「戸建販売高」を「その他」に含めて表示しております。また、売上高の表示方法の変更に伴い、売上原価の表示方法の変更も行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「その他」に表示していた64,361千円は「アセットホールディング販売高」62,709千円、「その他」20,932千円とし、「売上原価」の「その他」に表示していた35,824千円は「アセットホールディング原価」35,824千円として組替えております。

（キャッシュフロー計算書）

前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に表示していた242,751千円は、「関係会社株式売却損益」△26,894千円、「その他」269,646千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務　

担保に供している資産　

担保付債務

上記以外に担保に供している資産は、次のとおりであります。

　２　保証債務　

　　　次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　関係会社に対する受取地代家賃、受取利息及びその他の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は前事業年度3,596千円であります。なお、当事業年度については関係会社に対する受取地代家賃、受取利息及びその他の合計額が営業外収益の総額の100分の10を超えていないため、記載しておりません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加980株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加700株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）　

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産　パソコン及びサーバー(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産　ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）　

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主としてマンションや物流施設などの開発販売事業を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主として支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引をヘッジ手段としてのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
　営業債務である工事未払金及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主としてマンションや物流施設などの開発販売事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

（※１）「現金及び預金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度（2023年３月31日）

（※１）「現金及び預金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　①時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　前事業年度（2022年３月31日）

　　　当事業年度（2023年３月31日）

　　②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前事業年度（2022年３月31日）

　　　当事業年度（2023年３月31日）

　(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価は元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

２．その他有価証券

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

３．事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 

　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当事業年度において、有価証券について116,272千円(その他の投資有価証券99,999千円、関係会社株式16,272千円)減損処理を行っております。

　当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 

当事業年度において、関係会社株式について5,637千円減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型）を採用しております。　

なお、退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。　

２. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度7,240千円　当事業年度10,144千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

(注)１.評価性引当額が 565,912千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金の使用及び繰越期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

　　２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金785,715千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産234,242千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金313,148千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産313,148千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、福岡県において賃貸マンションを保有しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,537千円(賃貸収益は売上または営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価または販売費及び一般管理費に計上)であります。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,741千円(賃貸収益は売上または営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価または販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の減少は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等（「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的な考え方」に基づく原則的時価算定）に基づく金額であります。また、新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報

　　契約負債の残高等

契約負債は主に引渡時に収益を認識する顧客との不動産売買契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。契約負債の増減は前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「アセットホールディング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「流動化事業」は、他デベロッパー向けの開発用地等及び物流施設等の収益物件の企画・販売を行っております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションの販売を行っております。「アセットホールディング事業」は、自社保有の居住用マンションの賃貸事業を行っております。 当事業年度より、経営資源の配分・経営管理体制等の実態を踏まえ、より適切な経営情報の開示を行うため、従来報告セグメントとしていた「戸建販売事業」を「その他」へ含めるとともに、「その他」に含まれていた「アセットホールディング事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△716,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額797,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入であります。 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△907,089千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額1,527,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入であります。 

【関連情報】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　 該当事項はありません。

 当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

　財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)１.関係会社株式の譲渡については、2022年11月に一部株式を譲渡したものであり、その価格条件については、第三者機関による株価算定の結果を踏まえ、決定しております。

　　２.池田友彦氏は、2023年３月に当社が保有する㈱エール株式の全てを同社の自己株式取得に応じて譲渡したことにより重要な子会社の役員に該当しなくなりました。上記事項は該当取引が行われた時点での状況に基づき記載しております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注）主な増加及び減少の内容は以下のとおりであります。

(主な増加）

【社債明細表】

(注１)「当期末残高」欄の内書は１年内償還予定の金額であります。

(注２)貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注）「当期減少額(その他)」の内訳は次のとおりであります。

貸倒引当金 債権回収による取崩額 796千円

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．販売用不動産

ｃ．仕掛販売用不動産

　(注)　土地が未決済の物件については、面積は含まれておりません。

ｄ．原材料及び貯蔵品

②負債の部

ａ．工事未払金

ｂ．短期借入金

ｃ．長期借入金

　(注)　（　）内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は第２四半期及び第３四半期の四半期情報については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第38期
(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　2022年６月29日関東財務局長に提出。 

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月29日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

第39期　第１四半期
(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)　2022年８月５日関東財務局長に提出。
第39期　第２四半期
(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)　2022年11月14日関東財務局長に提出。
第39期　第３四半期
(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)　2023年２月14日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2022年６月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月29日

株式会社新日本建物

取締役会　御中

RSM清和監査法人東 京 事 務 所

指定社員 公認会計士 筧 悦生 業務執行社員

指定社員 公認会計士 戸谷 英之 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の2022年４月１日から2023年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本建物の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新日本建物の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社新日本建物が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。