8893 新日本建物 有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．2015年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第31期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第32期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は括弧書にて記載しております。

４．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

６．第33期の株価については、株式併合後の最高・最低株価の記載になります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、首都圏の１都３県における他デベロッパー向けの開発用地等の販売、マンション・戸建住宅等の開発・販売を主な事業の内容としております。

当社の事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等

　 ・会社の経営の基本方針

　当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
　そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。
　この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。

　 ・中長期的な会社の経営戦略

　社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。

＜中長期的な経営戦略＞
①コアビジネスの更なる発展と新しい収益源の確立
　用地取得・開発から管理まで手掛ける住居系デベロッパーとしての収益基盤の安定かつ着実な拡大と長期安定収益に寄与する新たなビジネスの展開
②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成
　専門性を備えた事業推進力のある人材の育成と若手・中堅層の強化

③経営基盤強化への継続的な取り組み
　事業計画決定時の事業期間の遵守及び収益率確保の徹底、新たな販売手法の開発及び販売ルートの拡大

　 ・目標とする経営指標

　前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。

(2)対処すべき課題

当社は、首都圏を中心とする営業基盤において、安定的な収益の確保と中長期的な企業価値向上を図るため、①流動化事業及びマンション販売事業の積極展開、②資産運用型マンション等の開発事業の拡大、③不動産関連ビジネスの多面的な展開、④強固な組織体制の構築、⑤財務基盤の安定化に引続き取り組んでまいります。

2019年３月期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）においては、利益重視の経営により経常利益及び当期純利益は増益を達成いたしました。また、８期連続で黒字計上を継続しております。

次年度以降においても、開発用地及び投資物件等の新規物件の取得を積極的に進め、新たな棚卸資産を積み上げるとともに、環境の変化に対応した柔軟な経営により、収益の確保とキャッシュ創出力の強化に努め、自己資本の充実を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載は当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 不動産市況の悪化

当社は、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを受けることがあります。当社は、物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、事業用地の取得にかかる売買契約の締結を行っておりますが、当社が仕入代金の支払いを行うまでの間に、景気動向、金融環境、新規物件の供給動向、不動産販売における需要及び価格の動向、不動産に係る税制、その他当社の事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業用地に係る事業採算性や当社の財務状態等を考慮の上、当初の事業計画を変更し、当社が売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する場合があります。このような場合、当初の事業計画において想定した収益を得られないほか、当社が支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、事業用地の取得後においても、当社は、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社の経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも悪影響が出る可能性があります。

(2) 資金調達の金利変動と有利子負債への依存について

マンション開発事業においては、事業用地の確保及び建物の建設工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。当社は物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね１年から３年程度の期間を要するため、事業用地の取得等に係る資金調達により、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社の資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
　また、マンション開発事業においては、建設工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。当社の財政状態及び経営成績により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できない場合には、当社の経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 消費環境の変化

住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 天災・人災等による業績変動について

天災や事故などにより建築工事が遅延し、引渡し時期が四半期末もしくは期末を越えて遅延した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、売上計上については、顧客への引渡しを基準として行っております。そのため、引渡し時期がある特定の時期に偏ることによって、売上計上時期も偏る可能性があるほか、想定した売上計上が翌月以降や翌事業年度にずれ込む場合があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制の強化

当社が事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
　これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。

(6) 建築工事について

当社は、建築工事の発注にあたり建設会社の業績や事業実績、見積書等を慎重に検討し、信頼しうる建設会社に発注を行い、また特定の会社に偏向しないように努めておりますが、建設会社の倒産など不測の事態が生じ、建築工事の遅延等による引渡し時期の変動や追加費用が発生した場合や建築資材の価格や施工に係る人件費等の高騰により建築費が上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、施工完了後、建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 近隣住民との紛争及び反対運動

マンションの開発に際しては、建築基準法、都市計画法その他関係する法令および行政の指導要綱等開発に必要な許認可を取得することに加えて、建設地の周辺環境に配慮し、周辺住民に対し説明会を実施する等十分な対応を講じております。しかしながら、建設中の騒音、日照問題、環境問題等を理由に、周辺住民による反対運動が発生する場合があり、その場合には計画の変更、工事期間の延長、追加費用等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 事業用地の瑕疵について

当社は、個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入に際しては土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り事前に調査を行い、万一瑕疵が発見された場合の売主の瑕疵担保責任については土地売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による瑕疵が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 保有する資産について

当社が保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　特に不動産価格については、金融機関の融資姿勢や景況感の良し悪しに伴う消費者マインドの変化等により、多大な影響を受けております。当社は、事業遂行上、販売用不動産を多く保有しており、不動産価格等の下落が進行するなどにより、保有資産につき減損又は評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の確保及び育成

当社の今後の事業展開には優秀な人材の確保及び人材の育成が重要課題であると考えております。そのために当社では、行動力に富む意欲ある明るい若手人材や、即戦力として活躍できる優秀な人材の採用に努めております。また、新入社員研修や外部の専門機関が実施する各種研修等への参加を推奨し、会社の将来を担う人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社が想定している以上の退職者があった場合や、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報の管理について

当社は事業の特性上多くの顧客情報等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関する法律に基づいてプライバシーポリシーを制定し、取得した個人情報については、個人情報を含む各種書類管理の徹底、データアクセス権限の設定、外部進入防止システムの採用等を行い、その漏洩防止に努めております。
　しかしながら、個人情報の取り扱いに関して細心の注意をもってしても、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ流出、漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜、損害賠償の発生等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 当社の今後の資本政策について

当社を取り巻く事業環境の下において、より一層の強固な収益体質の確立を進めるためには、更なる財務体質の強化を図ることが重要な経営課題であると考えており、今後も、株式・新株予約権の発行、銀行借入等、財務基盤の安定化のために必要な資本政策について検討してまいります。
　当社がその状況に応じて必要とする資本政策を適時に実行できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に企業収益の改善、個人消費の持ち直し、設備投資の増加など内需が堅調で総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、通商問題の動向、中国経済の先行き、欧州の政局不安や金融・資本市場の変動の影響など依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押するリスクに留意が必要な状況です。
　当社が属する不動産業界においては、収益不動産市場では景気の回復局面と雇用・所得環境の改善とともに低い金利水準が続き、不動産に対する投資意欲は旺盛で、東京都内をはじめとする都市部で安定した投資先として賃貸住宅の需要は高まっております。また、オフィスビルなどの商業用不動産だけでなく、訪日客の増加を受けて宿泊需要に対する投資も活発化し、物流施設などへの関心も強まっております。一方、分譲住宅市場では地価の上昇や建築コストの高止まりが続く中で販売価格が上昇、交通の利便性の優れた地域を中心に住宅需要は堅調で事業用地の取得競争が一層厳しい状況が続いております。
　この様な事業環境において、当社は中長期的な成長に向けて東京都内を中心に開発用地や収益物件等の取得を積極的に推進し、棚卸資産の積上げ・事業ポートフォリオの多角化を図ったほか、利益を重視した販売を計画的に進捗させ増益を達成いたしました。

　以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は131億22百万円（前期比12.5％減）となり、営業利益は15億91百万円（前期比35.9％増）、経常利益は13億88百万円（前期比33.1％増）、税引前当期純利益は13億54百万円（前期比33.7％増）となりました。法人税等の税金費用１億87百万円を控除した当期純利益は11億67百万円（前期比8.4％増）となりました。

経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（売上高、売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上高は、前期比18億72百万円減少（前期比12.5％減）の131億22百万円となりました。流動化事業及び戸建販売事業は、それぞれ前期比15億46百万円（同15.6％減）及び11億８百万円（同42.1％減）の減少となりましたが、マンション販売事業は好調に推移し、前期比７億８百万円（同29.4％増）の増加となりました。

売上原価は、前期比22億63百万円減少（同18.4％減）の100億13百万円となりました。流動化事業及び戸建販売事業については売上高の減少に伴い、それぞれ前期比17億57百万円（同21.8％減）及び10億22百万円（同45.4％減）の減少となったものの、マンション販売事業は売上高の増加に伴い、前期比４億82百万円（同24.7％増）の増加となりました。

売上総利益は、流動化事業及びマンション販売事業の増益により、前期比３億91百万円増加（同14.4％増）の31億９百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費、租税公課等の減少により前期比29百万円減少（同1.9％減）の15億17百万円となり、営業利益は前期比４億20百万円増加（同35.9％増）の15億91百万円となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は、受取利息及び受取保証料等の減少により、前期比０百万円減少（同2.0％減）の28百万円となりました。また、営業外費用は支払利息（同77百万円増加、56.7％増）の増加により前期比74百万円増加（同47.7％増）の２億31百万円となりましたが、経常利益は前期比３億45百万円増加（同33.1％増）の13億88百万円となりました。

（特別損益、税引前当期純利益、当期純利益）

特別利益に、主に固定資産売却益14百万円など合計15百万円を計上し、また特別損失に減損損失49百万円など合計49百万円（同19百万円増加、63.8％増）を計上した結果、税引前当期純利益は前期比３億41百万円増加（同33.7％増）の13億54百万円となりました。

また、法人税、住民税及び事業税を前期比36百万円増加の２億５百万円、法人税等調整額を（△は利益）△18百万円計上により、税金費用が前期比２億50百万円増加の１億87百万円となり、当期純利益は前期比90百万円増加（同8.4％増）の11億67百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（流動化事業）

当事業年度は、主に東京都23区内および神奈川県において、他デベロッパー向けの開発用地の販売及び収益物件の企画・販売を行ってまいりました。
　販売面におきましては、「横浜プロジェクト」（神奈川県横浜市）、「大門プロジェクト」（東京都港区）、「銀座プロジェクト」（東京都中央区）、「秋葉原プロジェクト」（東京都千代田区）をはじめとする12件（前期比９件減）の引渡しを行いました。
  この結果、売上高は83億35百万円（前期比15.6％減）と減収となりましたが、採算性を重視し取り組むプロジェクトを厳選したことで、営業利益は15億60百万円（前期比6.1％増）と増益となりました。

（マンション販売事業）

当事業年度は、東京都23区内および埼玉県において、仕入・開発・販売活動を展開してまいりました。

販売面におきましては、「ルネサンスシティ川口並木 ザ・レジデンス」（埼玉県川口市）が完売したことをはじめ、「ルネサンスコート鷺ノ宮（21戸）」（東京都中野区）、「ルネサンスコート芝公園（18戸）」（東京都港区）、「ルネサンスコート三軒茶屋Ⅱ（11戸）」（東京都世田谷区）、「ルネサンスコート原宿 ザ・レジデンス（11戸）」（東京都渋谷区）を一棟売却いたしました。

この結果、新規４棟を含む６プロジェクトの引渡しを行い、販売戸数は84戸（前期比８戸減）、売上高は31億19百万円（前期比29.4％増）、営業利益は４億19百万円（前期比76.6％増）と増収・増益となりました。

（戸建販売事業）

当事業年度は、東京都において、戸建住宅及び資産運用型アパート等の仕入・開発・販売活動を展開してまいりました。

販売面におきましては、戸建住宅の「ルネタウン西永福」（東京都杉並区）、「ルネタウン板橋本町」（東京都板橋区）、資産運用型アパートの「ルネコート志村坂上」（東京都板橋区）、「ルネコート青砥」（東京都葛飾区）、「ルネコート小岩」（東京都江戸川区）など、宅地販売を含む全24棟（前期比31棟減）を販売いたしました。

この結果、売上高は15億25百万円（前期比42.1％減）、営業利益は１億85百万円（前期比33.6％増）と増益となりました。

（その他）

当事業年度の売上高は１億41百万円（前期比109.1％増）、営業利益は79百万円（前期比132.3％増）となりました。

仕入、販売及び契約の実績は、次のとおりであります。

① 仕入実績

用地仕入の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売実績

イ　販売経路別販売実績

不動産販売事業に関して、販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。

ロ　事業区分別販売実績

販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。

ハ　地域別販売実績

不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。

③ 契約実績

不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．戸建販売事業の契約棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。

(2) 財政状態

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ18億38百万円増加（11.9％増）し、172億58百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が４億76百万円増加（前期末比12.8％増）、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で13億２百万円増加（前期末比11.2％増）したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ１億47百万円増加（10.0％増）し、16億20百万円となりました。主な増加要因は、関係会社長期貸付金が３億36百万円増加（前期末比425.2％増）したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は、前期末と比べ17億57百万円増加（28.7％増）し、78億74百万円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の積上げに伴い、短期借入金が２億53百万円増加（前期末比8.8％増）、１年内返済予定の長期借入金が14億16百万円増加（前期末比57.8％増）したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債は、前期末と比べ７億９百万円減少（11.1％減）し、56億85百万円となりました。主な減少要因は、仕掛販売用不動産の工事進捗に伴い、長期借入金が７億69百万円減少（前期末比12.8％減）したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ９億36百万円増加（21.4％増）し、53億22百万円となりました。主な要因は、当期純利益で11億67百万円増加した一方で、剰余金の配当で１億99百万円、その他有価証券評価差額金で31百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ４億76百万円増加し、41億91百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の資金の減少（前期は42億24百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益13億54百万円の計上がある一方で、積極的に新規物件の取得を進め、前期末に比べ13億２百万円のたな卸資産の積み上げを図ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億91百万円の資金の減少（前期は４億41百万円の減少）となりました。これは主に、関係会社長期貸付金による支出３億70百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億円の資金の増加（前期は54億99百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額１億99百万円がある一方で、借入金が９億１百万円増加したことによるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、各種物件の仕入に必要な資金を手元現金及び金融機関等からの借入により、適時に調達する事が可能な状況となっており、事業の成長に必要な資金調達が可能と考えております。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

　(注)　各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。

・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としており
  ます。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施いたしました設備投資は総額21,658千円であり、主に情報機器の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社は定款第６条に当社の発行可能株式総数は49,060,000株とする旨を定めております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

　　 ２．2016年７月29日付でＡ種優先株式301株を取得し、同日付でそのすべてを消却しております。

　　 ３．2017年５月29日付でＡ種優先株式298株を取得し、同日付でそのすべてを消却しております。

(5) 【所有者別状況】

      2019年３月31日現在

(注) １．自己株式9,456株は、「個人その他」に94単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

２．上記「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

      2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    　2019年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

② 【自己株式等】

    　2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、各期の業績や社会情勢を勘案して、配当性向30％以上を目処として安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、現在のところ年間の当期純利益及び社会情勢等を見極めて利益配分しておりますので、中間配当は行っておりません。
　このような基本方針のもと、当期の配当につきましては、株主の皆様への一層の利益還元を図るべく、当期の業績を総合的に勘案した結果、１株当たり18円（８円増配）といたしました。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、４つの満足、すなわち「株主」、「顧客」、「取引先」、「社員」の４つのステークホルダーの満足を通じて長期安定的な成長を遂げてゆくことを経営理念として掲げております。
そのためには、
　　①常にお客様に満足していただける商品を提供すること、
　　②株主の皆様に配慮した施策を講じること、
　　③コンプライアンスを遵守し、公平で透明性の高い健全経営を貫くことによって社会的に信頼
　　　される企業市民になること、
が肝要であると考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　コーポレート・ガバナンス拡充のための社内体制、制度及び施策の実施状況は、以下のとおりであります。

　（a）企業統治の体制の概要

 a. 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長　池田友彦が議長を務めております。その他メンバーは専務取締役　佐藤啓明、常務取締役　長岡淳、取締役　近藤学、取締役　村上三郎、社外取締役　田口雄の取締役６名で構成され、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めております。取締役会は、原則として月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項は全て付議されております。また、執行役員制度の導入により、意思決定・監督を担う取締役会の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離するよう努めております。

 b. 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役　荒井禎司、社外監査役　菊地謙治、社外監査役　小林秀一の常勤監査役１名と当社とは利害関係のない社外監査役２名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しているほか、会計監査人である監査法人との間で、定期的に連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。

また、各部署への往査等により業務上の問題点等の把握に努め、年３回開催を予定している社長との懇談会において経営改善へ向けた提言を行っております。

 c. 内部統制委員会

当社は内部統制体制を整備し、内部統制の浸透と徹底を図ることで、コンプライアンス及び適正な財務報告の実現を推進することを目的とした「内部統制委員会」を設置しております。委員は社長、管理本部長、事業本部長、各部室長等で構成され、３ヶ月に１度開催しております。

 d. コンプライアンス体制

当社は「内部統制委員会」において、コンプライアンス体制の整備・強化を行うこととしております。また、コンプライアンス関係の諸規程を整備するとともに行動規範・行動原則を定めた「コンプライアンスマニュアル」を制定し、グループウェアに掲示するほか研修・勉強会等を通じて、すべての役職員が遵守徹底を図ることとしております。
　その他、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として社内通報制度を整備しており、「企業倫理ホットライン規程」に基づきその運用を行うこととしております。

　（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するため、経営管理体制を構築することによってコーポレート・ガバナンスを強化することが重要な経営課題であると考えております。この経営課題に対して、十分に対応できる体制として、当社は上記のとおり社内体制、制度及び施策を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

 a. リスク管理

当社は、業務執行に係るリスク（不確実性）を洗い出し、それぞれのリスク毎に管理・対応策を定め、リスクの軽減に取り組むこととしており、「内部統制委員会」において、リスク情報の共有とリスクの顕在化の防止に努めております。
　また、不測の事態が発生した場合は「緊急時対策マニュアル」によって事業本部長又は管理本部長を本部長（室長）とする対策本部（対策室）を設置し、迅速かつ適切に対応することにより事業の継続を確保するための体制を整えることとしております。
　その他、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を受け分析・検討を行っております。 

 b. ＩＲ広報活動

ＩＲ広報活動におきましては、業界紙等により定期的に企業ＩＲを行うなど、積極的な活動を行っております。

また、当社ホームページ上での決算情報やニュースリリースに関する電子開示を早期に実施しており、株主や投資家の皆様など多くの「ステークホルダー」に対するタイムリーかつ公平なディスクロージャーを心掛けております。

 　④ 非業務執行取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、非業務執行取締役及び社外監査役は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ⅰ)　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ⅱ)　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定によ　　り、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

計 普通株式708

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役田口雄は、社外取締役であります。

３．監査役菊地謙治及び小林秀一は、社外監査役であります。

４．役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。

５．取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　 　(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

９．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役４名のほか、管理本部副本部長兼財務経理部長兼横浜支店長茂木敬裕の１名で構成されております。

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役の田口雄氏は、行政分野における多様な経験に加え、税理士として税務及び財務会計に関する専門的な知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、田口雄氏は、本書提出日現在当社の発行済株式5,300株を保有しております。

社外監査役の菊地謙治氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることが期待されることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、菊地謙治氏は、本書提出日現在当社の発行済株式2,500株を保有しております。

社外監査役の小林秀一氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることが期待されることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、小林秀一氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
  上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である他の会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　当社の社外取締役及び社外監査役は、基本的に一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立性は保たれていると考えるため、選任しております。
  当社の社外取締役及び社外監査役は、他業種で培われた知見や豊富な経験を有しており、取締役会に出席することにより、客観的立場から当社の経営に関して意見が得られるとともに、当社の企業統治においてチェック機能の役割を果たしております。

　　③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、監査役監査及び会計監査の結果について、取締役会において報告を受けております。また、取締役会の審議事項や報告事項について、資料に基づき内部統制部門（管理部門）から事前の説明を受けております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。常勤監査役の荒井禎司氏は、当社の管理部門及び内部監査部門にて従事し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役の菊池謙治氏及び小林秀一氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有しております。

各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、各部署へのヒアリング、業務及び財産の状況の調査に加え、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務の執行を監査しております。

②内部監査の状況

内部監査におきましては、担当部門として業務執行部門から独立した監査室に内部監査担当を２名設置しており、全部署を対象に業務監査を実施しております。監査結果は被監査部門長への講評を経て代表取締役社長に報告し、必要に応じて、監査役に対して報告を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

仰星監査法人

b.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人

  公認会計士　：　福田　日武（仰星監査法人）

  公認会計士　：　小川　聡（仰星監査法人）

c.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名で構成されております。

d.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の専門性・独立性及び適正性を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は仰星監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、決定する手続きを実施しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移並びに監査体制を確認したうえで、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

役員の報酬等

①  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、以下のとおり社内規程に定めております。

役員の報酬は、世間水準、経営内容及び社員給与とのバランスを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議で決定することと定めております。
　なお、1994年６月２日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬等の限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬等の限度額は年額50百万円以内となっております。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

③  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の　検証の内容

当社は、取引先等の株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄については、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべく、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却いたします。個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスクと資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

①　流動化販売原価

②　マンション販売原価

③　戸建販売原価

④　その他

(注)　原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法　

(1) 子会社株式及び関連会社株式　

移動平均法による原価法　

(2) その他有価証券　

①時価のあるもの　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　

②時価のないもの　

移動平均法による原価法　　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法　

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。　 ３．固定資産の減価償却の方法　

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 ８～50年　

構築物　　　　　　 10～20年　

工具、器具及び備品 ３～20年　

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　

(3) リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ４．引当金の計上基準　

(1) 貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

(2) 賞与引当金　

従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」228,690千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」27,550千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」201,139千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務　

担保に供している資産　

担保付債務

上記以外に担保に供している資産は、次のとおりであります。

　２　保証債務　

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。　

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　関係会社に対する受取地代家賃、受取保証料及び受取利息の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は前事業年度9,349千円、当事業年度5,431千円であります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　　    当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　  当社は、賃貸等不動産については保有物件ごとにキャッシュ・フローを生むだす最小の単位としてグルーピングを行なっております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

        当事業年度において、売却の意思決定を行った賃貸等不動産及び除去の意思決定を行なった共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物12,590千円、土地33,913千円、構築物3,032千円であります。

        なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は賃貸等不動産については売却額、除去予定資産については処分価額を零としております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注) Ａ種優先株式の減少298株は、2017年５月８日開催の取締役会において決議いたしました当該優先株式の取得及び消却を実施したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の増加3,800株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．Ａ種優先株式の自己株式の増加298株及び減少298株は、2017年５月８日開催の取締役会において決議いたしました当該優先株式の取得及び消却を実施したことによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加1,120株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）　

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産　サーバー(工具・器具及び備品)であります。

・無形固定資産　ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）　

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主としてマンションや戸建住宅などの開発販売事業を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主として支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引をヘッジ手段としてのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
　営業債務である工事未払金及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主としてマンションや戸建住宅などの開発販売事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

 (※１） １年内回収予定の関係会社長期貸付金を含めて表示しております。

 (※２） １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 (表示方法の変更)

関係会社長期貸付金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載をしております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産
(1) 現金及び預金
　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。

(3) 関係会社長期貸付金
　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債
(4) 工事未払金、(5) 短期借入金、並びに(6) 預り金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債
　社債の時価については、元利金の合計額を、同様の社債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(8) 長期借入金
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

（表示方法の変更）

関係会社長期貸付金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載をしております。

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

２．その他有価証券

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

３．事業年度中に売却したその他有価証券

　当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型）を採用しております。　

なお、退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。　

２. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度8,441千円　当事業年度6,640千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

(注)１.評価性引当額が2,109,671千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金の繰越期限切れによる評価性引当額の減少によるものです。

　　２.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金2,507,495千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産212,196千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社は、事務所の不動産賃貸借契約等に基づく解約時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、主に資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、福岡県において賃貸マンション等を保有しております。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,530千円(賃貸収益は売上または営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価または販売費及び一般管理費に計上)であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,334千円(賃貸収益は売上または営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価または販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は14,160千円（特別利益に計上）、減損損失は46,503千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用マンションの取得であります。当事業年度の主な減少は、店舗等の売却であります。

３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。また、新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「流動化事業」は、他デベロッパー向けの開発用地等及び収益物件等の企画・販売を行っております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションの販売を行っております。「戸建販売事業」は、戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等の開発・販売を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△710,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額825,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△653,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額1,046,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

 当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　(注) １．「その他」の金額は、賃貸事業に係るものであります。

　　　２．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注)１．資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．(株)TNエステートは、2017年９月28日付で、第三者割当増資により、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。また、資本金及び議決権等の所有割合は関連当事者に該当しなくなる直前の金額及び割合を記載しております。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)　資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注）主な増加及び減少の内容は以下の通りであります。 

　　 なお、当期減少額のうち括弧書内は内書きで減損損失の計上額であります。

(主な減少）

【社債明細表】

(注)貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注）「当期減少額(その他)」の内訳は次のとおりであります。

貸倒引当金 債権回収による取崩額 520千円

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　販売用不動産

ハ　仕掛販売用不動産

　(注)　土地が未決済の物件については、面積は含まれておりません。

ニ　原材料及び貯蔵品

ｂ　負債の部

イ　工事未払金

ロ　短期借入金

ハ　長期借入金

　(注)　（　）内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第34期
(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)　2018年６月28日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月28日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

第35期　第１四半期
(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)　2018年８月７日関東財務局長に提出。
第35期　第２四半期
(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)　2018年11月12日関東財務局長に提出。
第35期　第３四半期
(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)　2019年２月12日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2018年７月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月27日

株式会社新日本建物

取締役会　御中

仰 星 監 査 法 人

指定社員 公認会計士 福田 日武 印 業務執行社員

指定社員 公認会計士 小川 聡 印 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の2018年４月１日から2019年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本建物の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新日本建物の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社新日本建物が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。