三晃金属工業株式会社(1972) 企業情報サマリー

三晃金属工業株式会社(1972) 企業情報サマリー

三晃金属工業株式会社(1972)(EDINETコード E00109)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

三晃金属工業株式会社

証券コード 1972EDINET E00109建設業スタンダード(内国株式)連結
他社比較
概要

三晃金属工業株式会社(さんこうきんぞくこうぎょう、英: Sanko Metal Industrial Co., Ltd.)は、金属屋根・壁に関する工事を中心に手がける建設会社である。

出典

Wikipedia「三晃金属工業」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・4期
売上高355億円前年比 -3.1%
当期純利益17.4億円前年比 -13.8%
総資産295億円前年比 +1.0%
純資産・持分150億円前年比 +9.2%
ROE12.2%前年比 -21.8%
従業員数476 人前年比 +0.8%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0100億200億300億400億
2014/32015/32016/32017/32014/3 売上高: 330億円 円2014/3 営業利益: 14.6億円 円2014/3 当期純利益: 12.1億円 円2015/3 売上高: 347億円 円2015/3 営業利益: 23.1億円 円2015/3 当期純利益: 15.0億円 円2016/3 売上高: 366億円 円2016/3 営業利益: 30.9億円 円2016/3 当期純利益: 20.2億円 円2017/3 売上高: 355億円 円2017/3 営業利益: 25.7億円 円2017/3 当期純利益: 17.4億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−20.0億−10.0億010.0億20.0億30.0億
2014/32015/32016/32017/32014/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 15.7億円 円2014/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4.62億円 円2014/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −9.61億円 円2015/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 22.5億円 円2015/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −10.2億円 円2015/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3.29億円 円2016/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 13.3億円 円2016/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4.00億円 円2016/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3.33億円 円2017/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 25.6億円 円2017/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −8.25億円 円2017/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −6.15億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結4期
2014/3
330億円
2015/3
347億円
2016/3
366億円
2017/3
355億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結4期
2014/3
14.6億円
2015/3
23.1億円
2016/3
30.9億円
2017/3
25.7億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結4期
2014/3
14.5億円
2015/3
23.1億円
2016/3
30.9億円
2017/3
25.5億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結4期
2014/3
12.1億円
2015/3
15.0億円
2016/3
20.2億円
2017/3
17.4億円

総資産額

財政状態・連結4期
2014/3
262億円
2015/3
267億円
2016/3
292億円
2017/3
295億円

純資産額

財政状態・連結4期
2014/3
106億円
2015/3
122億円
2016/3
137億円
2017/3
150億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結4期
2014/3
15.7億円
2015/3
22.5億円
2016/3
13.3億円
2017/3
25.6億円

自己資本比率

財務指標・連結4期
2014/3
40.4%
2015/3
45.6%
2016/3
47%
2017/3
50.8%

自己資本利益率

財務指標・連結4期
2014/3
11.4%
2015/3
13.2%
2016/3
15.6%
2017/3
12.2%

従業員数

人員・連結4期
2014/3
437人
2015/3
478人
2016/3
472人
2017/3
476人
指標2017年3月期2016年3月期2015年3月期2014年3月期
売上高355億円366億円347億円330億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)26.8億円30.0億円23.1億円18.1億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)17.4億円20.2億円15.0億円12.1億円
自己資本利益率12.2%15.6%13.2%11.4%
営業利益又は営業損失(△)25.7億円30.9億円23.1億円14.6億円
経常利益又は経常損失(△)25.5億円30.9億円23.1億円14.5億円
総資産額295億円292億円267億円262億円
自己資本比率50.8%47%45.6%40.4%
純資産額150億円137億円122億円106億円
現金及び現金同等物の残高56.2億円45.0億円39.0億円30.0億円
営業活動によるキャッシュ・フロー25.6億円13.3億円22.5億円15.7億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−8.25億円−4.00億円−10.2億円−4.62億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−6.15億円−3.33億円−3.29億円−9.61億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)452.23 円52.43 円38.86 円30.63 円
1株当たり純資産額3,882.01 円355.49 円316.05 円274.02 円
従業員数476 人472 人478 人437 人

長期経営指標

2014〜2017年度・連結

売上高

2014
330億
2015
347億
2016
366億
2017
355億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
12.1億
2015
15.0億
2016
20.2億
2017
17.4億

従業員数

2014
437人
2015
478人
2016
472人
2017
476人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢43.7歳
平均年間給与8,560,679円
平均勤続年数18年
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本製鉄株式会社6,229,00032.31%東京都千代田区丸の内2-6-1
2日鉄物産株式会社1,283,0006.66%東京都中央区日本橋2-7-1
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)468,0002.43%東京都中央区晴海1-8-12
4光通信KK投資事業有限責任組合368,0001.91%東京都豊島区西池袋1-4-10
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)215,0001.12%港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行)171,0000.89%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟)
7モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社140,0000.73%東京都千代田区大手町Ⅰ-9-7大手町フィナンシャルシティサウスタワー
8BNP Paribas Financial Markets (常任代理人 BNPパリバ証券株式会社)135,0000.7%20 Boulevard des Italiens, 75009 Paris FRANCE (千代田区丸の内1丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー)
9小泉 和子115,0000.6%神奈川県川崎市多摩区
10宗教法人カトリック聖パウロ修道会113,0000.59%東京都新宿区若葉1丁目5

所有者別状況

金融機関3.5%4名
金融商品取引業者3.3%26名
その他の法人41.3%106名
外国法人等(個人以外)9%82名
外国法人等(個人)0.1%29名
個人・その他42.8%10,511名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)6名1.68億円
社外役員5名3,800万円
監査役(社外監査役を除く)1名1,700万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 3.30億円
20263.30億円
20252.90億円
20242.96億円
20232.65億円
20222.09億円
屋根事業 3.27億円建材事業 200万円
設備投資額2026期 9.40億円
20269.40億円
20257.15億円
20249.50億円
20235.47億円
20223.31億円
屋根事業 8.74億円建材事業 6,400万円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第77期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YCWL・2026年06月22日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第76期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W7TM・2025年06月27日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第75期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TSXY・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第74期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R69Z・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第73期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OKX2・2022年06月29日 提出)PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書(第68期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AJLV・2017年06月29日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第67期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007TXB・2016年06月29日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第66期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1004Z6K・2015年06月26日 提出)PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書(第65期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100275R・2014年06月27日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/24 07:02。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。