| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 三晃金属工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 木 栄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5446)5600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 宮 崎 智 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5446)5601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 宮 崎 智 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間会計期間 | 第76期中間会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,494 | 20,916 | 42,914 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,569 | 1,588 | 3,709 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,061 | 1,099 | 2,593 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,980 | 1,980 | 1,980 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,960,000 | 3,960,000 | 3,960,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,432 | 25,292 | 24,963 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,274 | 39,226 | 40,162 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 275.40 | 285.20 | 672.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 200.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 64.5 | 62.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 948 | 20 | 4,106 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △356 | △449 | △934 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △719 | △774 | △732 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,048 | 11,412 | 12,615 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の需要の前提となる2022年度～2023年度（2022年10月～2023年９月）の全国非住宅鉄骨造着工床面積（申請ベース）は、前年同期比19.1％減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比21.5％減少と低下傾向が続きました。
建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しました。
このような状況ではありましたが、受注高につきましては、国内生産施設、物流倉庫を中心とした大型新築工事物件の増加、竣工後20年以上経過した建屋の改修ニーズ捕捉による改修工事の増加、屋根上のソーラーパネル設置工事の増加などにより、前年同期比815百万円(△3.3%)減少の23,960百万円と引き続き高いレベルで推移いたしました。
売上高につきましては、422百万円(2.1％)増収の20,916百万円となりました。
完成工事高は、高いレベルにあった期首受注残の工事が概ね順調に進捗したこと等により、前年同期比737百万円(4.3%)増収の17,977百万円となりました。
製品売上高は屋根製品販売、住宅建材事業における減収から、312百万円(△9.8%)減収の2,891百万円となりました。
その結果、繰越受注高は過去最高を更新し、前年同期比4,447百万円(14.1%)増加の36,052百万円となりました。
営業利益につきましては、工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減等により、売上総利益が前年同期比124百万円(2.9%)増加したものの、ベースアップ等による販売費及び一般管理費130百万円(4.7%)の増加があったため、前年同期比5百万円（△0.4%)減益の1,563百万円となりました。
経常利益につきましては、営業外収益の計上により、前年同期比18百万円(1.2%)増益の1,588百万円となりました。
中間純利益につきましては、前年同期比37百万円(3.6%)増益の1,099百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（屋根事業）
屋根事業は長尺屋根工事、ハイタフ工事、Ｒ－Ｔ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同期比506百万円（2.7％）増収の19,253百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比72百万円（5.0％）増益の1,534百万円となりました。
（建材事業）
建材事業は住宅成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同期比82百万円（△4.8％）減収の1,616百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比76百万円（△107.5％）減益の△5百万円となりました。
（その他）
その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。
セグメント売上高は、前年同期比２百万円（△5.4％）減収の46百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比１百万円（△4.6％）減益の34百万円となりました。
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比936百万円（△2.3％）減少の39,226百万円となりました。これは主に現金預金・電子記録債権が減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産・未成工事支出金が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末比1,264百万円（△8.3％）減少の13,934百万円となりました。これは主に電子記録債務・工事未払金等の支払債務及び確定申告納付により流動負債のその他に含まれる未払消費税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末比328百万円（1.3％）増加の25,292百万円となりました。これは主に中間純利益の計上による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.5％（前期末62.2％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11,412百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、20百万円となりました。
主な増加要因は、税引前中間純利益1,588百万円、売上債権及び契約資産の減少754百万円、減価償却費301百万円であります。
主な減少要因は、棚卸資産の増加684百万円、仕入債務の減少632百万円、法人税等の支払による496百万円、その他に含まれる消費税等の支払額474百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、449百万円となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出183百万円、敷金の差入による支出165百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、774百万円となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額765百万円であります。
(3) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は153百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,960,000 | 3,960,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,960,000 | 3,960,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 3,960,000 | ― | 1,980 | ― | 344 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-６-１ | 1,245 | 32.31 |
| NS建材薄板株式会社 | 東京都中央区日本橋２-７-１ | 256 | 6.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-１２ | 201 | 5.21 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 85 | 2.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 82 | 2.15 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１-４-１０ | 68 | 1.79 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEY YORK. NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２-１５-１） | 52 | 1.35 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク) | PALISADES WEST 6300.BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿6-27-30） | 42 | 1.10 |
| 宗教法人カトリック聖パウロ修道会 | 東京都新宿区若葉1-5 | 33 | 0.86 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2 KING EDWARD STREET. LONDON ECIA IHQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1-4-5） | 32 | 0.85 |
| 計 | ― | 2,101 | 54.50 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式104千株があります。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 201千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 82千株
３．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
４. NS建材薄板株式会社は2024年10月１日付で、日鉄物産株式会社に吸収合併されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 104,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,842,600 | 38,426 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,960,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 38,426 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）三晃金属工業株式会社 | 東京都港区芝浦４-13-23 | 104,300 | ― | 104,300 | 2.64 |
| 計 | ― | 104,300 | ― | 104,300 | 2.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 12,615 | 11,412 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | ※ 11,904 | 12,293 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 4,433 | 3,374 | |||||||||
| 製品及び半製品 | 429 | 559 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 370 | 858 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1,270 | 1,337 | |||||||||
| その他 | 398 | 432 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,422 | 30,267 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,393 | 1,414 | |||||||||
| 土地 | 3,923 | 3,923 | |||||||||
| その他（純額） | 1,406 | 1,464 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,723 | 6,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | 591 | 582 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 前払年金費用 | 485 | 506 | |||||||||
| その他 | 941 | 1,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,425 | 1,574 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,740 | 8,959 | |||||||||
| 資産合計 | 40,162 | 39,226 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 3,777 | 3,548 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 5,931 | 5,555 | |||||||||
| 未払法人税等 | 553 | 525 | |||||||||
| 契約負債 | 221 | 247 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 81 | 59 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | 1,431 | 737 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,998 | 10,677 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,976 | 2,013 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 107 | 75 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 61 | |||||||||
| その他 | 1,116 | 1,106 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,200 | 3,256 | |||||||||
| 負債合計 | 15,198 | 13,934 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980 | 1,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 344 | 344 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,616 | 20,945 | |||||||||
| 自己株式 | △290 | △290 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,649 | 22,978 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | △10 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,324 | 2,324 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,313 | 2,314 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,963 | 25,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,162 | 39,226 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 17,240 | 17,977 | |||||||||
| 製品売上高 | 3,204 | 2,891 | |||||||||
| 売電事業売上高 | 49 | 46 | |||||||||
| 売上高合計 | 20,494 | 20,916 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 13,462 | 13,970 | |||||||||
| 製品売上原価 | 2,687 | 2,477 | |||||||||
| 売電事業売上原価 | 13 | 12 | |||||||||
| 売上原価合計 | 16,162 | 16,460 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 3,777 | 4,007 | |||||||||
| 製品売上総利益 | 517 | 414 | |||||||||
| 売電事業売上総利益 | 35 | 34 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 4,331 | 4,456 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,761 | ※ 2,892 | |||||||||
| 営業利益 | 1,569 | 1,563 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 25 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1 | 26 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 1,569 | 1,588 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 30 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | － | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,538 | 1,588 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 472 | 470 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4 | 18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 476 | 488 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,061 | 1,099 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,538 | 1,588 | |||||||||
| 減価償却費 | 311 | 301 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 0 | △22 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 62 | 36 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14 | △32 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,592 | 754 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 44 | △684 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △9 | △20 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,567 | △632 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △64 | 25 | |||||||||
| 減損損失 | 30 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| その他 | △310 | △800 | |||||||||
| 小計 | 1,592 | 492 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 25 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | △0 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △643 | △496 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 948 | 20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △293 | △183 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △65 | △119 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △5 | △165 | |||||||||
| その他 | 8 | 18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △356 | △449 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △708 | △765 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △11 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △719 | △774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △127 | △1,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,176 | 12,615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,048 | ※ 11,412 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度（2024年３月31日） | 当中間会計期間（2024年９月30日） | |||
| 受取手形 | 88 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 電子記録債権 | 403 | 〃 | ― | 〃 |
| 電子記録債務 | 1,328 | 〃 | ― | 〃 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 850 | 百万円 | 880 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 〃 | 23 | 〃 |
| 退職給付費用 | 134 | 〃 | 112 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金同等物を所有していないため、中間貸借対照表の現金預金の中間期末残高は、現金及び現金同等物の中間期末残高と同額であります。
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月27日取締役会 | 普通株式 | 713 | 185.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日取締役会 | 普通株式 | 771 | 200.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | |||
| 屋根事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス | 4,027 | 1,698 | 5,725 | 49 | 5,775 |
| 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス | 14,718 | ― | 14,718 | ― | 14,718 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,746 | 1,698 | 20,444 | 49 | 20,494 |
| 外部顧客への売上高 | 18,746 | 1,698 | 20,444 | 49 | 20,494 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18,746 | 1,698 | 20,444 | 49 | 20,494 |
| セグメント利益(注) ２ | 1,462 | 71 | 1,533 | 35 | 1,569 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２ セグメント利益の合計1,569百万円は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | |||
| 屋根事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス | 5,280 | 1,616 | 6,897 | 46 | 6,944 |
| 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス | 13,972 | ― | 13,972 | ― | 13,972 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,253 | 1,616 | 20,869 | 46 | 20,916 |
| 外部顧客への売上高 | 19,253 | 1,616 | 20,869 | 46 | 20,916 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 19,253 | 1,616 | 20,869 | 46 | 20,916 |
| セグメント利益及び損失（△）(注) ２ | 1,534 | △5 | 1,529 | 34 | 1,563 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２ セグメント利益の合計1,563百万円は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 275円40銭 | 285円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 1,061 | 1,099 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 1,061 | 1,099 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,855,764 | 3,855,641 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
三晃金属工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 冨 山 貴 広 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桒 原 真 郷 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第76期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三晃金属工業株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。