1972 三晃金属工業 有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第65期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第66期の従業員数が、前連結会計年度に比べて41名増加しております。これは主に派遣社員の直接雇用に伴う増加であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第65期より連結財務諸表を作成しているため、第65期及び第66期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第66期の従業員数が、前事業年度に比べて42名増加しております。これは主に派遣社員の直接雇用に伴う増加であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社２社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

屋根事業

長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
　屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「新日鐵住金（株）」、「日新製鋼（株）」の製品を主要株主の「日本鐵板（株）」より仕入れ、副資材の一部を連結子会社の「水上金属工業（株）」より仕入れております。
　また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」に外注しております。

建材事業

住宅成型品販売を行っております。
　建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「新日鐵住金（株）」、「日新製鋼（株）」の製品を主要株主の「日本鐵板（株）」より仕入れております。
　また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。

その他

平成26年６月より開始しました太陽光発電による「売電事業」を追加いたしました。
　当事業は、太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．※１有価証券報告書の提出会社であります。

２．※２議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他関係会社としたものであります。

３．上記以外に非連結子会社が３社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．従業員数が前事業年度に比べて42名増加しております。これは主に派遣社員の直接雇用に伴う増加であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合があり、当社の労働組合は三晃金属工業労働組合と称し、昭和52年７月２日に結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は221名であります。

子会社の労働組合は水上金属工業労働組合と称し、平成27年３月31日現在の組合員数は26名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、先進国を中心とした海外経済の回復に伴う輸出の持ち直しや、企業収益
が改善するなかでの設備投資の増加などにより、引き続き緩やかな回復基調にありました。

このような状況下、当社グループは事業環境の好転を背景に受注量の確保、工事・販売原価管理の徹底に向けて
努力してまいりました。

この結果、受注高は344億２千９百万円と前年同期と比べ４億４千１百万円（△1.3％）の減少となりましたが、
高水準を維持いたしました。

売上高につきましては347億３千７百万円と前年同期と比べ16億８千８百万円（5.1％）の増収となり、経常利益
につきましては工事原価管理の強化により23億１千１百万円と前年同期と比べ８億５千７百万円（59.0％）の増益
となりました。

当期純利益につきましては、14億９千８百万円と前年同期と比べ２億８千８百万（23.9％）の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　屋根事業

屋根事業につきましては、セグメント売上高は307億８千６百万円と前年同期に比べ13億５千７百万円（4.6％）の増収となりました。

セグメント利益は20億３百万円と前年同期に比べ10億２百万円（100.2％）の増益となりました。

②　建材事業

建材事業につきましては、セグメント売上高は39億１千７百万円と前年同期に比べ２億９千７百万円（8.2％）の増収となりました。

セグメント利益は２億９千６百万円と前年同期に比べ１億５千８百万円（△34.9％）の減益となりました。

③　その他

その他につきましては、平成26年６月より開始しました太陽光発電による売電事業であり、セグメント売上高は３千３百万円となりました。

セグメント利益は１千万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39億３百万円と前年同期と比べ９億２百万円増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は22億５千万円（前連結会計年度は15億７千２百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益23億１千万円、売上債権の減少額５億２百万円、たな卸資産の減少額５億４千５百万円、主な減少要因は、仕入債務の減少額10億２千６百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は10億１千７百万円（前連結会計年度は４億６千２百万円の減少）となりました。主な減少要因は、生産設備等の取得10億９千１百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は３億２千９百万円（前連結会計年度は９億６千１百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払１億９千２百万円であります。

２ 【施工、受注及び売上の状況】

(1) 施工実績

当連結会計年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引はありません。

３ 【対処すべき課題】

国内景気は回復基調にあり、企業収益にも改善の動きが見られるものの、他社との競合激化ならびに諸コストの上昇懸念など今後も予断を許さない経営環境が想定される中、当社グループは引き続き受注量の確保と一層の収益力の強化を主眼に①技術力の向上 ②戦略商品の拡販 ③営業効率の改善（システム対応を含む）を最重要課題として鋭意推進してまいります。
　特に戦略商品につきましては、太陽光発電屋根及び改修工事を最重点分野として、なお一層の拡販に注力してまいりますが、併せて、技術力の向上はもとより、営業・工事基盤の強化の改善に向けた取り組みを進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境等について

翌連結会計年度の建設市場の状況については、先行き不透明感がある中、競争は益々熾烈化することが予想され、これによる受注価格の下落や受注高の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスクについて

当社グループ関連業界においては、需要低迷を背景に企業収益の改善が進まない中、当社グループは取引先の与信管理・債権管理を徹底し、信用リスク回避の軽減に努めております。しかしながら、取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材価格の変動リスクについて

当社グループは鋼材及び諸資材を調達しておりますが、主要資材価格が高騰した際、受注価格に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 重大事故の発生リスクについて

当社グループは工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟リスクについて

当社グループは事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、瑕疵担保責任等に関する訴訟を提起された場合、訴訟の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動につきましては、当社深谷製作所内に研究開発の活動拠点を設置し、「技術と素材」を活かした製品や各種工法システムの開発を通して、より高い品質と性能を持った屋根・壁の追求に取り組んでおります。
　また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。
　当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の研究開発費は、３億３千４百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 屋根事業

屋根事業では、断熱性能に優れた折版二重葺き屋根（製品名：ダブルパック）に吸音性能を付加した「吸音ダブルパック」を開発し、製品化いたしました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は３億２千９百万円であります。

(2) 建材事業

建材事業では、新製品の開発のための試作品の製作等を主に研究開発活動のテーマとして取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は５百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
　なお、連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、役員退職慰労引当金の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当期の事業の状況につきましては、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績につきましては、完成工事高は前年同期と比べ14億２千８百万円（5.0％）増収の297億１千２百万円、製品売上高は前年同期と比べ２億２千６百万円（4.8％）増収の49億９千１百万円、売電事業売上高は33百万円、総売上高は347億３千７百万円となりました。

売上総利益につきましては、工事原価管理の強化により、前年同期と比べ11億２千５百万円（20.1％）増益の67億２千２百万円を計上しました。

経常利益につきましては、売上総利益が増加した結果、23億１千１百万円と前年同期と比べ８億５千７百万円（59.0％）の増益となりました。

当期純利益につきましては、14億９千８百万円となり前年同期と比べ２億８千８百万円（23.9％）の増益となりました。

(3) 流動性及び資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

　「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。

③　財務政策

　当社グループの運転資金につきましては、借入による資金調達をベースに営業収支により資金運営しております。一方、設備資金につきましては、当社グループの業態上投資金額が小さいこともあって自己資金でまかなっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新商品の開発、省力化、品質の向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当連結会計年度の設備投資等の総額は11億１千８百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 屋根事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、深谷製作所新事務所及び関連設備に１億７百万円、深谷製作所改修工事等に１億４千８百万円、屋根事業用の生産設備に９千６百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 建材事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、深谷製作所新事務所及び関連設備に１億７百万円、長田野製作所改修工事等に８千９百万円、建材事業用の生産設備に１億４千万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度の主な設備投資等は、売電事業用の太陽光発電設備に２億３千２百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産の合計であります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度現在における重要な設備の新設及び改修等に係る投資予定額は４億３千９百万円でありますが、その所要資金については、自己資金で充当する予定であります。

重要な設備の新設および改修等の計画は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　昭和50年６月１日に無償増資をしたため、発行済株式総数は39,600千株になりました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式が「個人その他」の中に1,035単元、「単元未満株式の状況」の中に626株含まれております。

２．「その他の法人」の中に、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,035千株（2.61％）があります。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３．所有株式数は千株未満を切り捨てております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式626株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤強化に必要な内部留保の充実をはかりながら、適正な利益還元を行っていく方針であります。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり7.5円とさせていただくことと致しました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとすることとしております。

今後は経営の効率化をなお一層推進するとともに更なる経営基盤の拡充と収益力の向上を図り、株主の皆様のご期待に添うべく努力する所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性―　（役員のうち女性の比率―）

(注) １．取締役　大西利典、森谷英之、宮楠克久の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　大村欣也、野口博司の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、経営環境の変化に対応した業務執行機能の一層の強化と迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、人材開発部長 山田浩、安全・工事総括部長 山口敏彦、技術部長及び品質管理部長 福原正、北海道支店長 橋本信夫、ソーラー屋根営業部長 豊岡竹義、製造部長 渡辺孝一、営業推進部長及び改修・塗装営業部長 緒方良で構成されております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要

当社は、当社事業に精通した社内取締役９名と非常勤社外取締役３名で構成する取締役会を毎月１回開催の上、取締役会規程に基づき経営全般に係る重要な事項について執行決定を行い、取締役職務の執行状況を監督するほか、常勤取締役と監査役会議長による経営会議を週１回開催の上、取締役会に付議・報告すべき重要な事項について事前に審議し、業務執行並びに経営の効率性及び健全性の確保に努めております。

また、取締役会等における決定に基づく個別業務の執行については、代表取締役社長の下、各取締役及び各執行役員、各事業場長・各部門長が迅速かつ効率的に職務を遂行できるよう、組織規程・業務分掌規定等においてその責任・権限等を明確に定めております。

法令遵守並びにその他業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備・運用に係る事項については、内部統制基本規程に基づき代表取締役社長を委員長とし、総務部内部統制担当を事務局とするリスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会を設置し、年２回及び必要の都度開催しております。当委員会においては、各事業場におけるリスク管理体制の整備並びに遵守状況等について定期的に点検・確認するとともに、監査役とも情報を共有しつつ、その継続的な改善に努めております。また、重要な事項については、経営会議及び取締役会に都度報告・付議するとともに、各事業場等に対して通知し、全社的な情報の共有化に努めております。

また、いわゆる内部通報システムとして、コーポレートリスク相談室並びに弁護士事務所を通報窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置し、社員及び外部者等による業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける体制を整備しております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役は、社内監査役１名及び社外監査役２名（内１名を常勤の独立監査役として指定）により構成する監査役会を毎月１回開催し、取締役会に出席するほか、経営会議及びリスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会その他重要な会議に出席しております。また、監査役は、各事業場及び各部門等における業務監査（実地調査）を年１回実施し、取締役及び重要な使用人等による業務の執行状況及び内部統制システム・重点リスク事項等に係る体制の整備・運用状況について監査の上、必要に応じ、その結果等に基づき内部監査担当部門との間で意見交換を行う等緊密な連携に努めております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、当社事業に精通した社内取締役９名、社外取締役３名及び監査役３名により構成する取締役会において重要な業務の執行に係る決定を行うことにより経営効率の維持・向上を図るとともに、併せて、外部からの社外取締役３名と第三者的な視点に立った社外監査役２名（内１名は常勤の独立監査役）の選任により、経営の監督・監視機能の強化を図り、経営の効率性と健全性を確保する体制としております。

現在こうした取締役会における社外取締役による牽制並びに監査役による経営全般の監視については、充分にそのガバナンス機能を発揮しているものと判断しております。

③　当社における会社の機関・内部統制等の関係

（→は報告、指示、監査、選任等を意味する。）

④　内部統制システムの整備の状況

当社は、企業情報の適時・適切な開示を含む法令遵守並びにリスク管理を経営の重点課題と位置付け、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（内部統制システム）について以下のとおり定め、会社の業務の効率性並びに法令遵守及びリスク管理等の健全性の確保に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じてその継続的改善に努めるものとしております。

a)　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受ける。

業務を執行する取締役（以下、「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の職務分担に応じて職務を執行し、使用人の業務の執行を監督するとともに、法令遵守を含めその進捗状況を取締役会に報告する。

b)　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報の保存及び管理に関する規程に基づき、対象とすべき情報、管理の方法並びに管理責任等を明確化し、必要なセキュリティー・ポリシー等を定めた上で適切に保存及び管理する。

また、経営計画・事業方針、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。

c)　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役社長を委員長とし、全社のリスクマネジメント活動を統括するリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理に係る基本方針、規程の制定・改廃その他重要事項を審議する。

各事業場長は、リスクマネジメント委員会の対応方針を踏まえ、社内規程等を遵守し、自律的な活動を推進する。

総務部長は、各事業場における事業遂行上のリスクの識別・評価に基づくリスクマネジメント体制の整備及びその自律的な活動を支援し、併せて、全社的視点からリスクマネジメント活動の有効性に係る監視・点検を行う。

リスクマネジメント活動等の状況は、定期的及び必要の都度開催するリスクマネジメント委員会において総括・レビューを行い、重要事項その他定められた事項については経営会議及び取締役会に報告する。

経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合または発生する恐れのある場合には、業務執行取締役は、損害及び影響等を最小限にとどめるため、直ちにリスクマネジメント委員会の招集を要請するなど、必要な対応を行う。

d)　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画、事業戦略、重要な設備投資等取締役の職務執行に係る重要な個別執行事項については、経営会議における事前の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。

各業務執行取締役、各執行役員、各事業場長等は、取締役会における決定に基づき個別業務を遂行するが、職務の執行における効率性を確保するため、組織規程・業務分掌規程において各業務執行取締役、各執行役員、各事業場長等の責任・権限を明確化するとともに、必要な業務手続き等を定める。

e)　当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令遵守並びリスク管理等の当社の内部統制システムの運用については、各事業場長の責任の下で各事業場が自律的な活動を推進する。

各事業場長は、その職務の執行にあたり、各事業場における法令及び社内規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努めるとともに、社員に対する教育・啓蒙に努める。また、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合には、速やかに総務部長に報告する。

総務部長は、各事業場における法令及び社内規程の遵守状況を定期的及び必要の都度監視・点検し、これらの内容をリスクマネジメント委員会に報告するとともに、必要に応じ、法令・社内規程違反等の未然防止策等につき適切な措置を講ずる。

また、重要事項その他定められた事項については経営会議及び取締役会に報告する。

社員は、法令及び社内規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。違法行為等を行った社員については、就業規則等の定めに基づき制裁を行う。

なお、併せて、社員等及びその家族、派遣社員・請負先社員等から業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置し、適切な運用に努める。

f)　当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各事業場長及び各グループ会社社長の責任による自律的な構築・運用を基本とし、総務部長が必要に応じ、その構築・運用を監視・点検する。

当社及びグループ会社は、各社の事業特性を踏まえつつ事業戦略を共有化するとともに、グループ一体となった経営を行う。

当社業務執行取締役、執行役員、各事業場長及びグループ会社社長は、業務運営方針等を社員に周知・徹底する。

これに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。

イ) グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上または各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

ロ) グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

ハ) グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。

ニ) グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、すみやかに総務部長に報告する。

g)　監査役の監査に関する事項

当社の取締役、執行役員、事業場長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または総務部等当社関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議及びリスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有する。また、必要に応じて監査役より報告を受ける。

グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または総務部等当社関係部門を通じて報告する。

当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。

総務部長は、監査役と定期的または必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、監査役監査の効率的な実施に向けて連係を図る。また、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。

なお、取締役は、補助使用人その他監査役監査の環境整備に係る事項について、監査役の求めに応じ、適宜、監査役と意見を交換する。

当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。

また、当社は、社会との調和を促進し、社会から信頼される企業であり続けることを基本理念として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当要求等には一切応じないことを旨とした社内規程を定め、これに基づく社内体制を整えております。

具体的には、当社内における統括部門及び統括責任者を明確にし、部門間の連絡体制を密にするとともに、警察等との平素からの連携や、社内情報の共有化・研修会の実施等による啓蒙活動に努めております。

⑤　内部監査及び監査役監査の状況

総務部及び内部監査担当部門は、監査役と定期的または必要の都度、業務の執行状況や経営上の重要事項等について意見交換を行うほか、経営会議やリスクマネジメント委員会等に監査役の出席を求めて、監査役と経営上の重要事項について情報を共有し、意思の疎通を図り、また必要に応じて監査役より報告を受けております。

監査役は、その職務を適切に遂行するため、総務部内部統制担当を通じて内部統制機能を有する内部監査担当部門と緊密な連携及び意思疎通を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。

具体的には、リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会等に出席し、全社的な内部統制システムの整備・運用に関する推進状況、重点リスク事項に係る定期監査結果等についての報告・説明を聴取するほか、内部監査担当部門との間で、必要に応じ、内部統制システムの継続的な改善及び個別リスクの未然防止に向けた重点課題等について意見交換を実施し、適宜監査役としての指摘・助言・意見表明等を行っております。

また、監査役は、会計監査人による監査計画書（監査の方法、重点監査項目、往査実施予定等）の内容並びに期中監査の実施状況について適時・適切な報告・説明を聴取の上、意見交換を実施するほか、第二四半期累計期間における監査の経過に係る説明書並びに期末期における監査の結果に係る監査報告書の受領時には、財務報告に係る内部統制監査の状況を含む監査の経過並びに結果について重点的な報告・説明を求め、これに基づき積極的に意見及び情報の交換を行う等会計監査人との緊密な連携及び意思疎通を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。

⑥　社外取締役及び社外監査役との関係

a)　社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係

平成27年６月26日現在における社外取締役は大西利典氏（現 新日鐵住金㈱薄板事業部薄板営業部長）、森谷英之氏（現 日本鐵板㈱代表取締役社長）及び宮楠克久氏（現 日新製鋼㈱代表取締役副社長執行役員）の３名であり、社外監査役は大村欣也氏（常勤）及び野口博司氏（現 新日鐵住金㈱薄板事業部薄板企画部主幹（部長代理）薄板事業部薄板営業部主幹（部長代理）兼務）の２名であります。
　なお、新日鐵住金㈱（議決権所有割合、直接16.18％、間接0.27％）、及び日新製鋼㈱（議決権所有割合、直接16.18％、間接0.52％）はその他の関係会社であり、当社は両社と材料取引等の関係があります。
　また、日本鐵板㈱（議決権所有割合、直接11.86％）は主要株主であり、材料の主な仕入先であります。
　なお、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有する取引はありません。

当社は、会社法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を各社外取締役及び社外監査役との間で締結しております。

b)　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

「②　当該企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会において経営陣から独立した見地より議案の審議等について適宜助言をいただいております。

c)　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針並びに選任状況に関する考え方

当社は社外取締役及び社外監査役の選任についてその独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、各金融商品取引所の独立性に関する判断基準等を参考にし、各社外役員がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を活かして客観的・中立的な立場より当社の経営の監督及び監視等の職責を果たされること、適宜適切な助言を頂けること等を考慮して候補者を選任しております。

大西利典取締役は、会社の経営に直接関与した経験はありませんが、他の会社における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしてもらうとともに、外部の視点より経営を監視していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

森谷英之取締役は、他の会社における取締役としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしてもらうとともに、外部の視点より経営を監視していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

宮楠克久取締役は、他の会社における取締役としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしてもらうとともに、外部の視点より経営を監視していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

大村欣也監査役は、過去に主要な取引先である日新製鋼株式会社に使用人として在籍しておりましたが、平成20年６月24日に開催の第59期定時株主総会の決議を以って当社常勤監査役（社外監査役）に就任いたし、併せて、同社を退職しており、その影響を受けるおそれは全く有りません。

なお、当社は同社と材料取引等の関係がありますが、同社との取引関係に伴う業績面における影響は僅少であり、また、当社の主要な事業は屋根・壁及び各種建材・塗装等の製造・加工・施工・販売並びにこれらに附帯する建設工事の設計・請負事業であり、鉄鋼製品類の製造販売を主要な事業とする同社の事業領域とは全く異なりますので、当社がその影響を受けるおそれはありません。

一方、同氏は、既に当社社外監査役（常勤）として、第三者的視点から、取締役会及びその他主要な会議に出席するほか、業務監査等の機会をとおして取締役及び重要な使用人の業務執行の適正性について監視・助言する等その職責を充分に果たしており、上記に記載の内容も斟酌の上、一般株主と利益相反が生ずるおそれのある立場にはないものと判断いたし、監査役会及び取締役会における決議に基づき独立役員として指定いたしました。

野口博司監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、現在他の会社におけるグループ会社の事業管理を担う立場にあることから、第三者的な視点よりその豊富な経験、知見等を社外監査役としての職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

⑦ 役員の報酬等

a)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c)　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

d)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

職務の内容及び求められる能力、責任に見合った水準等を勘案して定めた役位別の基準額を、当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各役員に係る月例報酬の額を決定することとしております。なお、監査役については監査役の協議により、月例報酬の額の決定に関する方針を定めております。

⑧　株式の保有状況

a)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 12銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　288百万円

b)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

c)　保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的である投資株式は保有しておりません。

⑨　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　安藤　見 氏　有限責任 あずさ監査法人
　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　三浦　勝 氏　有限責任 あずさ監査法人

監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　　８名
　　　　　その他　　　　11名

⑩　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

a)　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策等を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

b)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

c)　剰余金の配当等

当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数等を勘案し、監査役会同意の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社名

水上金属工業株式会社　(2) 非連結子会社名

株式会社深谷三晃

株式会社福知山三晃

有限会社江別三晃工作

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社深谷三晃

株式会社福知山三晃

有限会社江別三晃工作

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①　子会社株式（非連結）

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

①　未成工事支出金

個別法による原価法

②　製品及び半製品、材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③　貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

営業債権等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法、手段及び対象

借入金を対象とした金利スワップのみ行っております。

なお、金利スワップは特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、実需に伴う取引に限定して実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。

③　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が186百万円減少し、利益剰余金が120百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた10,357百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」10,192百万円、「電子記録債権」165百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未成工事受入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,701百万円は、「未成工事受入金」282百万円、「その他」1,418百万円として組み替えております。

　(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた３百万円は、「コミットメントフィー」１百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。

・再評価を行った日

平成14年３月31日

３  運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。

※２  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　1,000,000株

企業結合による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　2,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　       　　　 303株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　       　　　 811株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

連結子会社が所有する親会社株式の売却による減少  　　2,000株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　持分割合の増加により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

持分割合の増加により新たに水上金属工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売上債権管理規程及び与信限度管理規程によって、取引先相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減に努めております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券について定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握しております。
　デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理基準に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権及び(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金及び(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

また関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立制度であります。）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した場合を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した場合を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注) 前連結会計年度は連結初年度であり、みなし取得日が期末日であるため、退職給付に係る負債の期首残高、退職給付費用及び退職給付の支払額は記載しておりません。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 前連結会計年度は連結初年度であり、みなし取得日が期末日であるため、簡便法で計算した退職給付費用は記載しておりません。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。　

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が40百万円、再評価に係る繰延税金負債が121百万円減少し、その他有価証券評価差額金が３百万円、土地再評価差額金が121百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円、法人税等調整額が20百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、屋根工事を主体とした屋根事業と、住宅成型品販売を行う建材事業により事業展開しており、「屋根事業」と「建材事業」の二つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「屋根事業」は、長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。

「建材事業」は、住宅成型品販売を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の算定方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「屋根事業」のセグメント利益が９百万円減少し、「建材事業」のセグメント利益が１百万円減少しております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

屋根事業において、平成26年３月20日付の水上金属工業株式会社の完全子会社化に伴い、当連結会計年度において、475百万円の負ののれん発生益を計上しております。　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

屋根用材料の購入については、市場の実勢価額を検討の上、その都度価格交渉して決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

屋根用材料の購入については、市場の実勢価額を検討の上、その都度価格交渉して決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

固定資産の購入については、市場の実勢価額を検討の上、その都度価格交渉して決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

固定資産の購入については、市場の実勢価額を検討の上、その都度価格交渉して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円86銭増加し、１株当たり当期純利益金額は26銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金の加重平均利率を記載しております。

２．リース債務における「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。

【製品売上原価報告書】

(注) 原価計算の方法は単純総合原価計算であります。

※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

※２ 他勘定振替高は工事原価であります。

【売電事業売上原価報告書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

製品及び半製品、材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４．引当金の計上基準

貸倒引当金

営業債権等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。　

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法、手段及び対象

借入金を対象とした金利スワップのみ行っております。

なお、金利スワップは特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、実需に伴う取引に限定して実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。

(3) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が103百万円減少し、前払年金費用が83百万円、繰越利益剰余金が120百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が２円86銭増加し、１株当たり当期純利益金額は26銭減少しております。

(表示方法の変更)

　(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,236百万円は、「受取手形」2,071百万円、「電子記録債権」165百万円として組み替えております。

当事業年度において、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）の改正を契機に、以下のとおり表示の変更をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

・前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」106百万円、「その他」25百万円は、「その他」131百万円として組み替えております。