プロパティエージェント株式会社(3464) 企業情報サマリー

プロパティエージェント株式会社(3464) 企業情報サマリー

プロパティエージェント株式会社(3464)(EDINETコード E31970)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

プロパティエージェント株式会社

証券コード 3464上場廃止EDINET E31970不動産業連結
他社比較
概要

プロパティエージェント株式会社は、東京都新宿区に本社を置く、不動産会社である。 本項では、持株会社であるミガロホールディングス株式会社(MIGALO HOLDINGS Inc.)に関しても記述する。

出典

Wikipedia「プロパティエージェント」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高357億円前年比 +3.5%
当期純利益16.3億円前年比 +31.5%
総資産429億円前年比 +36.1%
純資産・持分96.2億円前年比 +16.9%
ROE18.3%前年比 +13.7%
従業員数147 人前年比 +5.0%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0100億200億300億400億
2019/32020/32021/32022/32023/32019/3 売上高: 215億円 円2019/3 営業利益: 17.3億円 円2019/3 当期純利益: 8.72億円 円2020/3 売上高: 227億円 円2020/3 営業利益: 19.0億円 円2020/3 当期純利益: 9.55億円 円2021/3 売上高: 275億円 円2021/3 営業利益: 21.0億円 円2021/3 当期純利益: 11.8億円 円2022/3 売上高: 345億円 円2022/3 営業利益: 22.9億円 円2022/3 当期純利益: 12.4億円 円2023/3 売上高: 357億円 円2023/3 営業利益: 29.7億円 円2023/3 当期純利益: 16.3億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−40.0億−20.0億020.0億40.0億60.0億
2019/32020/32021/32022/32023/32019/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −26.6億円 円2019/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.08億円 円2019/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 42.3億円 円2020/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.60億円 円2020/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.76億円 円2020/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 8.79億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2019/3
215億円
2020/3
227億円
2021/3
275億円
2022/3
345億円
2023/3
357億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2019/3
17.3億円
2020/3
19.0億円
2021/3
21.0億円
2022/3
22.9億円
2023/3
29.7億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2019/3
13.9億円
2020/3
15.5億円
2021/3
18.0億円
2022/3
19.6億円
2023/3
25.7億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2019/3
8.72億円
2020/3
9.55億円
2021/3
11.8億円
2022/3
12.4億円
2023/3
16.3億円

総資産額

財政状態・単体5期
2019/3
228億円
2020/3
247億円
2021/3
280億円
2022/3
315億円
2023/3
429億円

純資産額

財政状態・単体5期
2019/3
51.6億円
2020/3
60.6億円
2021/3
71.6億円
2022/3
82.3億円
2023/3
96.2億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・単体2期
2019/3
−26.6億円
2020/3
1.60億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2019/3
22.6%
2020/3
24.5%
2021/3
25.6%
2022/3
26.1%
2023/3
22.4%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2019/3
19.1%
2020/3
17%
2021/3
17.9%
2022/3
16.1%
2023/3
18.3%

従業員数

人員・単体5期
2019/3
111人
2020/3
119人
2021/3
137人
2022/3
140人
2023/3
147人
指標2023年3月期2022年3月期2021年3月期2020年3月期2019年3月期
売上高357億円345億円275億円227億円215億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)25.7億円19.6億円18.0億円15.4億円13.8億円
当期純利益又は当期純損失(△)16.3億円12.4億円11.8億円9.55億円8.72億円
自己資本利益率18.3%16.1%17.9%17%19.1%
営業利益又は営業損失(△)29.7億円22.9億円21.0億円19.0億円17.3億円
経常利益又は経常損失(△)25.7億円19.6億円18.0億円15.5億円13.9億円
総資産額429億円315億円280億円247億円228億円
自己資本比率22.4%26.1%25.6%24.5%22.6%
純資産額96.2億円82.3億円71.6億円60.6億円51.6億円
現金及び現金同等物の残高47.0億円38.4億円
営業活動によるキャッシュ・フロー1.60億円−26.6億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−1.76億円−1.08億円
財務活動によるキャッシュ・フロー8.79億円42.3億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)223.79 円170.35 円163.21 円133.87 円126.16 円
1株当たり純資産額1,322.65 円1,125.81 円984.1 円842.61 円729.43 円
1株当たり配当額40 円27 円26 円25 円21 円
配当性向17.9%15.8%15.9%18.7%16.6%
従業員数147 人140 人137 人119 人111 人

長期経営指標

2021〜2023年度・連結

売上高

2021
275億
2022
352億
2023
373億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2021
11.7億
2022
12.2億
2023
15.8億

従業員数

2021
137人
2022
214人
2023
264人

ライバル企業

不動産業の売上上位企業を多指標で比較する →不動産業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢31.4歳
平均年間給与7,577,000円
平均勤続年数4年8か月
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 514人・セグメント別・年度推移を見る →
DX推進事業122人
報告セグメント250人
全社(共通)14人
DX不動産事業128人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1アールジェイピー株式会社3,851,40052.98%東京都港区六本木5丁目12-7-307号
2中西 聖371,8005.11%東京都港区
3株式会社SBI証券237,8543.27%東京都港区六本木1丁目6番1号
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)200,4002.76%東京都港区浜松町2丁目11番3号
5auカブコム証券株式会社116,4001.6%東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
6中村 剛91,1001.25%大阪市西区
7株式会社H設計工房89,4001.23%大分県大分市舞鶴町1丁目3-30 STビル404
8上遠野 俊一78,3001.08%福島県いわき市
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)68,1000.94%東京都中央区晴海1丁目8-12
10むさし証券株式会社63,8000.88%埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目333番地13

所有者別状況

金融機関4.08%8名
金融商品取引業者7.51%24名
その他の法人55.27%32名
外国法人等(個人以外)1.73%22名
外国法人等(個人)0.03%6名
個人・その他31.38%5,303名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)3名1.79億円1.09億円
社外取締役2名2,020万円1,920万円
社外監査役3名1,180万円1,180万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2023期 2,182万円
20232,182万円
20221,622万円
20211.49億円
20201,855万円
20191,740万円
DX推進事業 198万円

出典

  • 2023年3月期 有価証券報告書(第20期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R5WK・2023年06月28日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第19期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OJ0V・2022年06月28日 提出)PDF本文
  • 2021年3月期 有価証券報告書(第18期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100LQ2D・2021年06月25日 提出)PDF本文
  • 2020年3月期 有価証券報告書(第17期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100J05W・2020年06月25日 提出)PDF本文
  • 2019年3月期 有価証券報告書(第16期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100G8K7・2019年06月26日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/17 12:22。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。