大阪製鐵株式会社（5449） 企業情報サマリー
大阪製鐵株式会社（5449） 企業情報サマリー
大阪製鐵株式会社（5449）（EDINETコード E01262）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
大阪製鐵株式会社
大阪製鐵株式会社（おおさかせいてつ、英: OSAKA STEEL CO.,LTD.）は、大阪を本拠とする鉄鋼メーカー（電気炉メーカー）。日本製鉄グループの企業である。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
−500億0500億1,000億1,500億
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−300億−200億−100億0100億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結4期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 951億円 | 1,164億円 | 1,171億円 | 1,171億円 | 1,045億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | −200億円 | 53.5億円 | 57.4億円 | 50.3億円 | 39.0億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | −209億円 | 32.3億円 | 31.2億円 | 29.0億円 | 25.7億円 |
| 自己資本利益率 | — | 2.1% | 2.1% | 1.9% | 1.7% |
| 営業利益又は営業損失（△） | −2.59億円 | 53.3億円 | 70.1億円 | 59.4億円 | 38.6億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,300万円 | 49.1億円 | 63.0億円 | 63.8億円 | 39.6億円 |
| 総資産額 | 1,538億円 | 2,035億円 | 2,047億円 | 2,132億円 | 2,083億円 |
| 自己資本比率 | 72.4% | 76.7% | 74.3% | 70.8% | 71.4% |
| 純資産額 | 1,135億円 | 1,582億円 | 1,544億円 | 1,531億円 | 1,510億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 197億円 | 441億円 | 431億円 | 635億円 | 624億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 88.2億円 | 76.1億円 | −10.7億円 | 50.9億円 | 29.3億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −86.4億円 | −58.8億円 | −29.2億円 | −37.6億円 | −43.3億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −243億円 | −14.7億円 | −166億円 | −7.49億円 | 8.21億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | -699.78 円 | 82.94 円 | 80.21 円 | 74.6 円 | 65.96 円 |
| １株当たり純資産額 | 3,722.41 円 | 4,008 円 | 3,910.35 円 | 3,879.28 円 | 3,819.41 円 |
| 従業員数 | 1,074 人 | 1,065 人 | 1,058 人 | 1,028 人 | 1,024 人 |
長期経営指標
2002〜2026年度・連結2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
鉄鋼の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 1,074人・セグメント別・年度推移を見る →
鉄鋼業1,074人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄(株) | 16,629,000 | 55.58% | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 |
| 2 | INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN） LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5,231,000 | 17.48% | ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY１-9005,CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟） |
| 3 | 日本証券金融株式会社 | 836,000 | 2.79% | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 |
| 4 | 立花証券㈱ | 760,000 | 2.54% | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 673,000 | 2.25% | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR |
| 6 | JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 435,000 | 1.45% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 ５JP UK（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
| 7 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 250,000 | 0.84% | CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 ５LB（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
| 8 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 213,000 | 0.71% | BAHNHOFSTRASSE45,8001ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
| 9 | GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200,000 | 0.67% | MARIENTURM,TAUNUSANLAGE,９-10 60329 FRANKFURT AMMAIN,GERMANY（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー） |
| 10 | 大阪製鐵社員持株会 | 182,000 | 0.61% | 大阪府大阪市中央区道修町３丁目６番１号京阪神御堂筋ビル11階 |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 3,546名大量保有報告 →
金融機関4%10名
金融商品取引業者2.1%26名
その他の法人42.08%138名
外国法人等（個人以外）17.9%98名
外国法人等（個人）0.01%15名
個人・その他33.92%3,259名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 6名 | 1.49億円 | — | — | — |
| 社外役員 | 5名 | 4,500万円 | 4,500万円 | — | — |
| 監査役（社外監査役を除く） | 2名 | 2,400万円 | 2,400万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 1,500万円
20261,500万円
20253,500万円
2023700万円
2022500万円
設備投資額2026期 112億円
2026112億円
202581.0億円
202431.0億円
202332.0億円
202242.0億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第48期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第47期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第46期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第45期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第44期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/22 05:35。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。