| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 大阪製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA STEEL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 潤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6204-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 島 田 秀 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期中間連結会計期間 | 第47期中間連結会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 57,557 | 59,949 | 117,127 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,562 | 1,901 | 6,304 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,278 | 1,158 | 3,121 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,723 | 3,858 | 2,260 |
| 純資産額 | (百万円) | 154,242 | 157,662 | 154,389 |
| 総資産額 | (百万円) | 222,415 | 198,987 | 204,737 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 58.53 | 29.77 | 80.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 78.1 | 74.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,410 | 2,481 | △1,067 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,324 | △2,433 | △2,923 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,447 | △2,773 | △16,663 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 62,472 | 41,245 | 43,111 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当上期の国内経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資が堅調に推移する一方、物価上昇による消費者マインドの悪化や災害の影響による鉱工業生産の停滞、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などもあり、力強さを欠いた状況が継続しております。
国内鉄鋼需要につきましては、物価上昇や人手不足の影響による建設工事の停滞により引き続き低位で推移しており、当社の主要輸出先である東アジア・東南アジア需要も各国の金融引き締めによる金利上昇などの影響から建設投資が抑制されており、市況は低迷しております。
コスト面におきましても、主原料である鉄スクラップ価格は為替変動による乱高下はあるものの、構造的には高止まりする状況に変化はなく、加えて電力費や物流費の上昇もあり、厳しいコスト環境が継続いたしました。
当社が事業を営むインドネシアの経済は、堅調な個人消費や輸出を背景にGDP成長率は５％台を維持するなど、緩やかに回復いたしました。KRAKATAU OSAKA STEEL社（以下、KOS社）の出荷も、首都移転需要や通信鉄塔需要の拡大により、前年に比べ増加いたしました。
このような環境の下、原燃料価格変動に対応したマージン管理を徹底し、適正な販売価格の確保を最優先課題として取り組むとともに、全社を挙げた徹底的なコスト改善を進めてまいりました。
現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善、生産減少下における設備点検・メンテナンス強化による安定生産強化などの取組みにより、コスト低減を推進いたしました。
設備投資に関して、昨年度意思決定した堺工場の省エネ・省CO2型電気炉（2025年度完工）は基礎工事に着手しており、西日本熊本工場の製品倉庫は本年7月に完成し、積込時間短縮によるトラック運転手の働き方改善を進めるなど、投資計画は予定通り進捗しております。今後稼働予定の保全・老朽更新投資や太陽光パネル設置などの環境投資も着実に進めてまいります。
環境への取組みとして、社内にカーボンニュートラル推進委員会を設置し、スコープ３でのGHG排出量の算定やCDPスコア取得へ向けた取組みに着手するなど、カーボンニュートラルへの取組みを強化するとともに、大阪府と共生森活動に関する協定を締結し、自然環境・生物多様性の創出活動にも取り組んでおります。また、昨年度当社で取得したマレーシアの認証であるSIRIM エコラベルをKOS社でも取得するなど、グループ全社を挙げて環境対応を強化しております。
インドネシア事業につきましては、通信鉄塔向け形鋼の需要捕捉や高付加価値棒鋼の拡大などにより出荷量は増加し、コスト改善も進展したことにより、収益面では前年同期に比べ改善したものの、厳しい収益・財政状況は継続しております。引き続き、KOS社の事業損益及び財政状態の回復に向けた取組みを推進しております。
以上の取組みの結果、当中間連結会計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は52万６千トン（前年同期実績49万８千トン）、売上高は599億４千９百万円（前年同期実績575億５千７百万円）、経常利益は19億１百万円（前年同期実績35億６千２百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は11億５千８百万円（前年同期実績22億７千８百万円）となりました。
（財政状態の概況）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.4％減少し、1,065億３千万円となりました。これは、主として預け金が55億３千４百万円、売掛金が43億６千７百万円減少し、現金及び預金が36億６千８百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.1％増加し、924億５千６百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2.8％減少し、1,989億８千７百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19.9％減少し、363億５百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が72億７千万円、未払金が10億１千２百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.3％増加し、50億１千９百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が５千８百万円増加し、繰延税金負債が４千２百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ17.9％減少し、413億２千４百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.1％増加し、1,576億６千２百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ18億６千５百万円減少し、412億４千５百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、当中間連結会計期間において得られた資金は、24億８千１百万円(前年同期実績14億１千万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額53億６千８百万円、未収入金の減少額29億２千万円、減価償却費23億７千１百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額86億６千６百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、当中間連結会計期間において使用した資金は、24億３千３百万円(前年同期実績13億２千４百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得23億７千１百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、当中間連結会計期間において使用した資金は、27億７千３百万円(前年同期実績14億４千７百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済21億８千７百万円であります。
(3) 研究開発活動
当社グループは新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当中間連結会計期間においては、商品開発にかかる研究開発費を24百万円計上しております。
(4) 主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 113,812,700 |
| 計 | 113,812,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,279,982 | 42,279,982 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,279,982 | 42,279,982 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 42,279 | ― | 8,769 | ― | 11,771 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 25,629 | 65.85 |
| INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 3,927 | 10.09 |
| 立花証券㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 1,641 | 4.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,083 | 2.78 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都港区六本木六丁目10番１号） | 866 | 2.23 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 229 | 0.59 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWITZERLAND(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 227 | 0.58 |
| GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | MARIENTURM, TAUNUSANLAGE９-10,60329 FRANKFURT AM MAIN,GERMANY)(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 200 | 0.51 |
| 大阪製鐵社員持株会 | 大阪府大阪市中央区道修町三丁目６番１号京阪神御堂筋ビル11階 | 183 | 0.47 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 154 | 0.40 |
| 計 | ― | 34,142 | 87.72 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行は信託業務に係る株式であります。
２．2023年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ＪＰモルガン証券㈱及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2023年４月28日現在で1,938千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） | |||||
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 505,002 | 1.19 | |||||
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 50,544 | 0.12 | |||||
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市マディソン・アベニュー383番地 | 1,382,900 | 3.27 | |||||
| 計 | ― | 1,938,446 | 4.58 | |||||
３．2024年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモキャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2023年12月27日現在で2,701千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） | |||||
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（Effissimo Capital Management Pte.Ltd.） | 260 オーチャードロード ＃12-06ザヒーレン シンガポール 238855（260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855） | 2,701,400 | 6.39 | |||||
４．2024年8月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、㈱ストラテジックキャピタルが2024年8月21日現在で3,585千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） | |||||
| 株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都渋谷区東３丁目14番15号MOビル６階 | 3,585,600 | 8.48 | |||||
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 3,360,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 388,798 | 同上 |
| 38,879,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 39,582 | |||
| 発行済株式総数 | 42,279,982 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 388,798 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大阪製鐵㈱ | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号 | 3,360,600 | ― | 3,360,600 | 7.95 |
| 計 | ― | 3,360,600 | ― | 3,360,600 | 7.95 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,724 | 9,392 | |||||||||
| 売掛金 | ※ 28,369 | 24,001 | |||||||||
| 製品 | 23,042 | 23,209 | |||||||||
| 仕掛品 | 798 | 828 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,824 | 8,112 | |||||||||
| 未収入金 | ※ 11,999 | 9,089 | |||||||||
| 預け金 | 37,387 | 31,853 | |||||||||
| その他 | 109 | 267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △181 | △225 | |||||||||
| 流動資産合計 | 115,074 | 106,530 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,568 | 9,564 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,724 | 26,379 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,339 | 2,463 | |||||||||
| 土地 | 37,075 | 37,683 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,026 | 3,138 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 76,734 | 79,229 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 18 | 18 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18 | 18 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 669 | 550 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 719 | 677 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 92 | 95 | |||||||||
| その他 | 1,428 | 1,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,910 | 13,209 | |||||||||
| 固定資産合計 | 89,662 | 92,456 | |||||||||
| 資産合計 | 204,737 | 198,987 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 21,580 | 14,309 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,665 | 16,590 | |||||||||
| 未払金 | ※ 3,819 | 2,806 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,486 | 823 | |||||||||
| 修繕引当金 | 643 | 786 | |||||||||
| その他 | 1,146 | 989 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,340 | 36,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,607 | 1,565 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,932 | 1,991 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 1,137 | 1,136 | |||||||||
| その他 | 329 | 325 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,006 | 5,019 | |||||||||
| 負債合計 | 50,347 | 41,324 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,769 | 8,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,355 | 10,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | 137,594 | 138,198 | |||||||||
| 自己株式 | △4,538 | △4,538 | |||||||||
| 株主資本合計 | 152,181 | 152,784 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 302 | 220 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △589 | 2,129 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 328 | 303 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7 | 2,652 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,201 | 2,225 | |||||||||
| 純資産合計 | 154,389 | 157,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 204,737 | 198,987 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,557 | 59,949 | |||||||||
| 売上原価 | 50,470 | 53,733 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,086 | 6,215 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 1,714 | 1,806 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 642 | 675 | |||||||||
| 退職給付費用 | 14 | 12 | |||||||||
| 減価償却費 | 36 | 38 | |||||||||
| その他 | 1,067 | 1,288 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,475 | 3,821 | |||||||||
| 営業利益 | 3,611 | 2,394 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 78 | 136 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 61 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 193 | 192 | |||||||||
| 為替差益 | 244 | ― | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 11 | 12 | |||||||||
| その他 | 51 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 591 | 474 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 453 | 150 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 73 | 126 | |||||||||
| 租税公課 | 57 | 42 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 609 | |||||||||
| その他 | 55 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 640 | 967 | |||||||||
| 経常利益 | 3,562 | 1,901 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,562 | 1,901 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,326 | 749 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9 | △51 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,336 | 697 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,225 | 1,203 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △52 | 45 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,278 | 1,158 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,225 | 1,203 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | △82 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △495 | 2,718 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △502 | 2,655 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,723 | 3,858 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,791 | 3,803 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △67 | 55 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,562 | 1,901 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,173 | 2,371 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | 17 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 2 | 143 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | 233 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △89 | △198 | |||||||||
| 支払利息 | 453 | 150 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 73 | 126 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,831 | 5,368 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,548 | 585 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,599 | 2,920 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,692 | △8,666 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 217 | △1,203 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 58 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 42 | 41 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △499 | △180 | |||||||||
| 金利スワップ評価損益（△は益） | △11 | △12 | |||||||||
| その他 | △162 | 464 | |||||||||
| 小計 | △213 | 3,885 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 89 | 198 | |||||||||
| 利息の支払額 | △433 | △188 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △852 | △1,414 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,410 | 2,481 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,327 | △2,371 | |||||||||
| その他の収入 | 2 | 0 | |||||||||
| その他の支出 | △1 | △64 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,324 | △2,433 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,965 | △2,187 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,933 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △564 | △564 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △20 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,447 | △2,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 282 | 859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,005 | △1,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 63,477 | 43,111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 62,472 | ※ 41,245 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ 前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが前連結会計年度末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日） | 当中間連結会計期間(2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 2,705百万円 | ― |
| 未収入金 | 3,118 〃 | ― |
| 買掛金 | 5,515 〃 | ― |
| 未払金 | 591 〃 | ― |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,427百万円 | 9,392百万円 |
| 預け金 | 59,044 〃 | 31,853 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 62,472百万円 | 41,245百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月16日取締役会 | 普通株式 | 564 | 14.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 389 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 564 | 14.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 583 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 日本 | 40,167 |
| インドネシア | 7,385 |
| その他 | 10,004 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,557 |
| 外部顧客への売上高 | 57,557 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 日本 | 38,241 |
| インドネシア | 13,149 |
| その他 | 8,558 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,949 |
| 外部顧客への売上高 | 59,949 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 58円53銭 | 29円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,278 | 1,158 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,278 | 1,158 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,919,647 | 38,919,334 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第47期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 583百万円
(2)１株当たりの金額 15円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 安 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 東 俊 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。