| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 大阪製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA STEEL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 村 泰 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6204-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 島 田 秀 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 85,795 | 86,644 | 117,141 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,503 | 4,811 | 6,384 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,449 | 2,556 | 2,903 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,551 | 3,166 | 2,926 |
| 純資産額 | (百万円) | 152,728 | 155,295 | 153,103 |
| 総資産額 | (百万円) | 219,252 | 222,191 | 213,243 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 62.95 | 65.69 | 74.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.6 | 69.0 | 70.8 |
| 回次 | 第45期第３四半期連結会計期間 | 第46期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.20 | 7.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、底堅い個人消費や高水準の企業収益を背景とした設備投資に支えられ、緩やかに回復いたしました。
一方、当社グループの経営環境につきましては、建設向け鋼材需要の低迷に加え、鉄スクラップ価格・原燃料価格の高止まり、工事資材・人件費上昇を原因とした資材価格の高騰により厳しい環境となりました。このような環境の下、主原料に加え、燃料や諸資材等の市況品価格も含めたコスト・マージン管理を徹底することによるマネジメント強化を図り、適正な販売価格の確保を最優先課題として取り組んでまいりました。また、並行して自助努力による徹底的なコスト改善を進めるとともに、盤石な国内事業基盤の構築を推進いたしました。
インドネシア事業につきましては、安価ビレットの調達施策や輸出を含む販売拡大施策を推進してまいりましたが、インドネシア国内需要の低迷や市況変動によるマージンの悪化に加え、金利上昇による利息負担の増加などにより、厳しい経営状況が継続いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は76万６千トン（前年同期実績71万６千トン）、売上高は866億４千４百万円（前年同期実績857億９千５百万円）、経常利益は48億１千１百万円（前年同期実績55億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億５千６百万円（前年同期実績24億４千９百万円）となりました。
（財政状態の概況）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.8％増加し、1,407億５千１百万円となりました。これは、主として棚卸資産が43億２千１百万円、売掛金が37億８千７百万円、未収入金が20億４千万円増加し、預け金が24億８千２百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.5％増加し、814億３千９百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ4.2％増加し、2,221億９千１百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11.0％増加し、619億４千６百万円となりました。これは、主として短期借入金が100億３百万円、支払手形及び買掛金が15億８千３百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が56億２千３百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14.0％増加し、49億４千９百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が３億６千６百万円、事業構造改善引当金が１億９千８百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ11.2％増加し、668億９千５百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.4％増加し、1,552億９千５百万円となりました。
(2) 研究開発活動
当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、当社グループが計上した研究開発費はありません。
(3) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 大阪製鐵㈱ | 大阪事業所堺工場(大阪府堺市) | 電気炉設備 | 11,839 | 3 | 自己資金 | 2023年11月 | 2025年10月 | 電力原単位低減等 |
（注） 上記設備計画については、補助金を受領することとなりますが、投資予定金額は当該補助金収入により
充当される金額を控除せず記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 113,812,700 |
| 計 | 113,812,700 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,279,982 | 42,279,982 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,279,982 | 42,279,982 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 42,279 | ― | 8,769 | ― | 11,771 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | |||
| 3,360,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 388,818 | 同上 |
| 38,881,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 37,782 | |||
| 発行済株式総数 | 42,279,982 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 388,818 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大阪製鐵㈱ | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号 | 3,360,400 | ― | 3,360,400 | 7.95 |
| 計 | ― | 3,360,400 | ― | 3,360,400 | 7.95 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,870 | 4,172 | |||||||||
| 売掛金 | 24,148 | ※ 27,935 | |||||||||
| 製品 | 16,906 | 21,431 | |||||||||
| 仕掛品 | 511 | 723 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,305 | 7,889 | |||||||||
| 未収入金 | 9,595 | ※ 11,636 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 預け金 | 58,607 | 56,124 | |||||||||
| その他 | 183 | 1,028 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △190 | |||||||||
| 流動資産合計 | 132,995 | 140,751 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,662 | 8,826 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,683 | 26,884 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,367 | 2,338 | |||||||||
| 土地 | 37,185 | 37,320 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,565 | 2,981 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,464 | 78,351 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 16 | 17 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16 | 17 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 565 | 631 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 625 | 562 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 91 | 84 | |||||||||
| その他 | 1,485 | 1,793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,766 | 3,070 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,247 | 81,439 | |||||||||
| 資産合計 | 213,243 | 222,191 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,322 | ※ 20,905 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,901 | 31,905 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,773 | 2,150 | |||||||||
| 未払金 | 2,891 | ※ 3,222 | |||||||||
| 未払法人税等 | 962 | 753 | |||||||||
| 修繕引当金 | 589 | 539 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 327 | 751 | |||||||||
| その他 | 2,027 | 1,717 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,795 | 61,946 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,209 | 1,576 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,876 | 1,940 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 924 | 1,123 | |||||||||
| その他 | 333 | 310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,343 | 4,949 | |||||||||
| 負債合計 | 60,139 | 66,895 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,769 | 8,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,355 | 10,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | 135,426 | 137,029 | |||||||||
| 自己株式 | △4,537 | △4,538 | |||||||||
| 株主資本合計 | 150,013 | 151,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 223 | 268 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 45 | 24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 409 | 1,195 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 289 | 257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 967 | 1,746 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,122 | 1,933 | |||||||||
| 純資産合計 | 153,103 | 155,295 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 213,243 | 222,191 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 85,795 | 86,644 | |||||||||
| 売上原価 | 76,295 | 76,268 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,500 | 10,375 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 2,295 | 2,545 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 912 | 948 | |||||||||
| 退職給付費用 | 21 | 20 | |||||||||
| 減価償却費 | 54 | 54 | |||||||||
| その他 | 1,523 | 1,682 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,807 | 5,251 | |||||||||
| 営業利益 | 4,693 | 5,123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 119 | 120 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 19 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 308 | 290 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 51 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 1,126 | 234 | |||||||||
| その他 | 80 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,654 | 777 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 297 | 771 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 95 | 100 | |||||||||
| 租税公課 | 68 | 86 | |||||||||
| 為替差損 | 342 | ― | |||||||||
| その他 | 40 | 130 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 844 | 1,089 | |||||||||
| 経常利益 | 5,503 | 4,811 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ※１ 1,411 | ※１ 458 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | ※２ 104 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,411 | 562 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,092 | 4,249 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,154 | 1,493 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △325 | 343 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,828 | 1,837 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,263 | 2,412 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △186 | △144 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,449 | 2,556 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,263 | 2,412 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | 45 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △47 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 382 | 764 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △26 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 288 | 753 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,551 | 3,166 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,691 | 3,335 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △139 | △169 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日） | |||
| 売掛金 | ― | 3,877 | 百万円 | |
| 未収入金 | ― | 2,174 | 〃 | |
| 買掛金 | ― | 3,712 | 〃 | |
| 未払金 | ― | 275 | 〃 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社大阪事業所恩加島圧延工場を2022年９月に休止したことなどから事業構造改善費用1,411百万円を計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失412百万円、固定資産解体撤去費940百万円、その他57百万円であります。
なお、この事業構造改善費用のうち、968百万円を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社大阪事業所恩加島工場敷地内建物等の解体について、意思決定を行ったことから事業構造改善費用458百万円を計上しております。主な内訳は、固定資産解体撤去費458百万円であります。
なお、この事業構造改善費用のうち、458百万円を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。
※２ 固定資産売却損
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
賃貸用資産の譲渡（土地）に伴うものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,160百万円 | 3,282百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月17日取締役会 | 普通株式 | 525 | 13.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 311 | 8.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月16日取締役会 | 普通株式 | 564 | 14.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 389 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 日本 | 57,024 |
| インドネシア | 10,485 |
| その他 | 18,285 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 85,795 |
| 外部顧客への売上高 | 85,795 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 日本 | 59,163 |
| インドネシア | 12,537 |
| その他 | 14,942 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 86,644 |
| 外部顧客への売上高 | 86,644 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 62円95銭 | 65円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,449 | 2,556 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,449 | 2,556 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,920,110 | 38,919,603 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第46期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 389百万円
(2)１株当たりの金額 10円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 安 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 東 俊 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。