小田急電鉄株式会社(9007) 企業情報サマリー

小田急電鉄株式会社(9007) 企業情報サマリー

小田急電鉄株式会社(9007)(EDINETコード E04088)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

小田急電鉄株式会社

証券コード 9007EDINET E04088陸運業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

小田急電鉄株式会社(おだきゅうでんてつ、英: Odakyu Electric Railway Co., Ltd.)は、日本の大手私鉄の一つで、東京都・神奈川県(主に県央・西湘)を中心に鉄道事業・不動産業などを営む会社である。略称は小田急(おだきゅう)で、小田急グループの中核企業である。 1949年5月に東京証券取引所一部上場。

出典

Wikipedia「小田急電鉄」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
営業収益4,187億円前年比 -0.9%
当期純利益374億円前年比 -28.1%
総資産1.39兆円前年比 +7.2%
純資産・持分5,088億円前年比 +6.2%
ROE7.6%前年比 -31.5%
従業員数11,656 人前年比 +1.2%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
営業収益営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億4,000億5,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業収益: 3,588億円 円2022/3 営業利益: 61.5億円 円2022/3 当期純利益: 121億円 円2023/3 営業収益: 3,952億円 円2023/3 営業利益: 266億円 円2023/3 当期純利益: 407億円 円2024/3 営業収益: 4,098億円 円2024/3 営業利益: 508億円 円2024/3 当期純利益: 815億円 円2025/3 営業収益: 4,227億円 円2025/3 営業利益: 514億円 円2025/3 当期純利益: 520億円 円2026/3 営業収益: 4,187億円 円2026/3 営業利益: 527億円 円2026/3 当期純利益: 374億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1,500億−1,000億−500億0500億1,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 486億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −455億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −306億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 629億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 347億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −511億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 716億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 234億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,021億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 559億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −745億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −70.4億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 599億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −843億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 293億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・連結5期
2022/3
3,588億円
2023/3
3,952億円
2024/3
4,098億円
2025/3
4,227億円
2026/3
4,187億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
61.5億円
2023/3
266億円
2024/3
508億円
2025/3
514億円
2026/3
527億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
47.0億円
2023/3
251億円
2024/3
507億円
2025/3
505億円
2026/3
540億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
121億円
2023/3
407億円
2024/3
815億円
2025/3
520億円
2026/3
374億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1.29兆円
2023/3
1.28兆円
2024/3
1.30兆円
2025/3
1.30兆円
2026/3
1.39兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
3,493億円
2023/3
3,885億円
2024/3
4,601億円
2025/3
4,793億円
2026/3
5,088億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
486億円
2023/3
629億円
2024/3
716億円
2025/3
559億円
2026/3
599億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
27%
2023/3
30.3%
2024/3
35.3%
2025/3
36.8%
2026/3
36.4%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
3.5%
2023/3
11.1%
2024/3
19.3%
2025/3
11.1%
2026/3
7.6%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
13,272人
2023/3
12,629人
2024/3
11,661人
2025/3
11,517人
2026/3
11,656人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
営業収益4,187億円4,227億円4,098億円3,952億円3,588億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)512億円721億円1,016億円588億円232億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)374億円520億円815億円407億円121億円
自己資本利益率7.6%11.1%19.3%11.1%3.5%
営業利益又は営業損失(△)527億円514億円508億円266億円61.5億円
経常利益又は経常損失(△)540億円505億円507億円251億円47.0億円
総資産額1.39兆円1.30兆円1.30兆円1.28兆円1.29兆円
自己資本比率36.4%36.8%35.3%30.3%27%
純資産額5,088億円4,793億円4,601億円3,885億円3,493億円
現金及び現金同等物の残高399億円350億円605億円675億円219億円
営業活動によるキャッシュ・フロー599億円559億円716億円629億円486億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−843億円−745億円234億円347億円−455億円
財務活動によるキャッシュ・フロー293億円−70.4億円−1,021億円−511億円−306億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)108.25 円147.51 円225.28 円112.11 円33.36 円
1株当たり純資産額1,470.36 円1,385.44 円1,283.47 円1,066.07 円954.58 円
従業員数11,656 人11,517 人11,661 人12,629 人13,272 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

営業収益

1998
5,689億
1999
5,531億
2000
6,733億
2001
6,724億
2002
6,586億
2003
6,460億
2004
6,249億
2005
6,279億
2006
6,104億
2007
6,231億
2008
6,240億
2009
5,548億
2010
5,304億
2011
5,147億
2012
5,083億
2013
5,152億
2014
5,232億
2015
5,187億
2016
5,298億
2017
5,230億
2018
5,247億
2019
5,267億
2020
5,341億
2021
3,860億
2022
3,588億
2023
3,952億
2024
4,098億
2025
4,227億
2026
4,187億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1998
27.9億
1999
27.5億
2000
−36.4億
2001
7.15億
2002
50.5億
2003
88.0億
2004
80.1億
2005
40.3億
2006
153億
2007
172億
2008
189億
2009
103億
2010
122億
2011
104億
2012
178億
2013
197億
2014
250億
2015
301億
2016
275億
2017
261億
2018
293億
2019
325億
2020
199億
2021
−398億
2022
121億
2023
407億
2024
815億
2025
520億
2026
374億

従業員数

2000
16,825人
2001
15,656人
2002
14,874人
2003
14,289人
2004
14,062人
2005
13,844人
2006
13,873人
2007
14,069人
2008
13,565人
2009
13,717人
2010
13,770人
2011
13,491人
2012
13,335人
2013
13,164人
2014
13,221人
2015
13,226人
2016
13,283人
2017
13,560人
2018
13,834人
2019
13,938人
2020
14,193人
2021
13,960人
2022
13,272人
2023
12,629人
2024
11,661人
2025
11,517人
2026
11,656人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢43.5歳
平均年間給与8,274,183円
平均勤続年数22年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 11,656人・セグメント別・年度推移を見る →
交通業6,827人
不動産業1,779人
生活サービス業2,559人
全社(共通)491人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)49,755,00014.31%東京都港区赤坂1丁目8番1号
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)21,475,0006.18%東京都中央区晴海1丁目8番12号
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱電機株式会社口)12,908,0003.71%東京都港区赤坂1丁目8番1号
4日本生命保険相互会社11,734,0003.38%東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
5第一生命保険株式会社8,013,0002.31%東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
6明治安田生命保険相互会社6,909,0001.99%東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
7住友生命保険相互会社5,500,0001.58%東京都中央区八重洲2丁目2番1号
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,825,0001.39%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号)
9神奈川中央交通株式会社4,493,0001.29%神奈川県平塚市八重咲町6番18号
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,386,0001.26%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%2名
金融機関41.62%63名
金融商品取引業者2.09%35名
その他の法人4.58%550名
外国法人等(個人以外)12.47%312名
外国法人等(個人)0.05%219名
個人・その他39.19%67,008名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名3.10億円1.81億円3,100万円
社外役員6名7,200万円7,200万円
監査等委員(社外取締役を除く)1名2,600万円2,600万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 4,700万円
20264,700万円
20251.46億円
20245.33億円
20232.69億円
20226.78億円
設備投資額2026期 814億円
2026814億円
2025654億円
2024834億円
2023529億円
2022647億円
報告セグメント 814億円交通業 510億円不動産業 216億円生活サービス業 87.5億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第105期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YIM7・2026年06月25日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第104期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W2L1・2025年06月27日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第103期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TVYV・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第102期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R8W0・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第101期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OJ1L・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 20:49。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。