【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第105期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 小田急電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Odakyu Electric Railway Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鈴 木 滋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木２丁目28番12号 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号（本社事務所） |
| 【電話番号】 | 03(3349)2526 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室 課長 相 馬 慈 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号（本社事務所） |
| 【電話番号】 | 03(3349)2526 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室 課長 相 馬 慈 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期 中間連結会計期間 | 第105期 中間連結会計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 209,744 | 198,448 | 422,700 |
| 経常利益 | （百万円） | 29,770 | 27,459 | 50,474 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 32,980 | 23,069 | 51,958 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 30,067 | 23,638 | 50,514 |
| 純資産額 | （百万円） | 474,056 | 494,217 | 479,263 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,297,707 | 1,359,935 | 1,299,991 |
| １株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 92.34 | 66.83 | 147.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.5 | 36.3 | 36.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 19,993 | 28,641 | 55,877 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △32,018 | △26,677 | △74,495 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,895 | 41,227 | △7,040 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 66,481 | 78,144 | 34,952 |
(注） １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、借入れに伴い現金及び預金が増加したことや、ＳＰＣへの出資に伴い投資有価証券が増加したことなどから、1,359,935百万円（前連結会計年度末比59,943百万円増）となりました。
負債の部は、新宿駅西口地区開発計画に係る未払金が減少したものの、有利子負債が増加したことなどから、865,717百万円（同44,988百万円増）となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどから、494,217百万円（同14,954百万円増）となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間は、生活サービス業を中心に減収となったことから、営業収益は198,448百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は28,034百万円（同3.5％減）となったほか、経常利益は27,459百万円（同7.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期にＵＤＳ㈱の外部譲渡に伴い関係会社株式売却益を計上した反動等により、23,069百万円（同30.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ア 交通業
交通業では、鉄道業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、バス業において運賃改定を実施したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は90,143百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は18,418百万円（同6.8％増）となりました。
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)
| 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 （2025．４．１～2025．９．30） | ||
| 対前年同期増減率（％） | ||||
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | |
| 営業キロ | キロ | 120.5 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 87,802 | 1.8 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 213,039 | 1.5 |
| 定期外 | 〃 | 150,236 | 2.8 | |
| 計 | 〃 | 363,275 | 2.0 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 22,033 | 1.3 |
| 定期外 | 〃 | 37,154 | 2.9 | |
| 計 | 〃 | 59,188 | 2.3 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 1,521 | △0.6 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 60,709 | 2.2 | |
| 乗車効率 | ％ | 44.6 | － | |
(注） 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100
イ 不動産業
不動産業では、不動産分譲業において前年同期に投資用不動産の売却があった反動や、リノベーション物件の計上戸数が減少したことなどにより、減収となりました。以上の結果、営業収益は39,816百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は6,630百万円（同8.5％減）となりました。
ウ 生活サービス業
生活サービス業では、前第１四半期連結会計期間よりグループ通算制度を適用したことに伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し、前年同期に７ヵ月間を連結した反動や、前第１四半期連結会計期間末にＵＤＳ㈱および沖縄ＵＤＳ㈱を連結除外したことなどにより、減収となりました。以上の結果、営業収益は76,341百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は2,979百万円（同34.2％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益31,918百万円に減価償却費や棚卸資産の増減額等を加減した結果、28,641百万円の資金収入と、前年同期に比べ8,648百万円の資金収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、26,677百万円の資金支出と、前年同期に比べ5,340百万円の資金支出の減少となりました。これは、新宿駅西口地区開発計画に係る設備投資支出が減少したことなどによるものです。
この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、1,964百万円の資金収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、41,227百万円の資金収入と、前年同期に比べ23,332百万円の資金収入の増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものです。
なお、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ43,192百万円増加し、78,144百万円となりました。
(3）経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指しています。
なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」では、社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は22百万円です。また、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。
３【重要な契約等】
（財務制限条項等が付された借入金契約）
当社は、2025年７月28日付で以下のとおり財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しました。
（1）契約締結日 2025年７月28日
（2）弁済期日 2028年７月31日、2031年７月31日、2035年７月31日
（3）契約締結先 地方銀行、第二地方銀行、協同組織金融機関、外国銀行、その他
（4）債務の元本 56,700百万円
（5）担保・保証の有無 無担保・無保証
（6）財務制限条項 株式会社格付投資情報センターによる借入人の発行体格付または株式会社日本格付研究所による借入人の長期発行体格付を、ＢＢＢ－以上に維持すること
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,100,000,000 |
| 計 | 1,100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 368,497,717 | 368,497,717 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 368,497,717 | 368,497,717 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 368,497 | － | 60,359 | － | 23,863 |
(5) 【大株主の状況】
（2025年９月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 52,342 | 15.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 23,994 | 6.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 12,908 | 3.71 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 11,734 | 3.38 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 8,013 | 2.31 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 6,909 | 1.99 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 5,500 | 1.58 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 4,799 | 1.38 |
| 神奈川中央交通株式会社 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 | 4,493 | 1.29 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET，SUITE １，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 3,986 | 1.15 |
| 計 | － | 134,681 | 38.75 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数12,908千株は、三菱電機株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三菱電機株式会社が留保しています。
２ 第一生命保険株式会社は、上記のほかに当社株式2,000千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しています。
３ 当社は、自己株式を20,890千株所有していますが、上記大株主からは除外しています。
４ 所有株式数の割合は、自己株式（20,890千株）を控除して計算しています。なお、自己株式には、役員報酬信託口が所有する当社株式345千株は含まれていません。
５ 神奈川中央交通株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。
６ 2025年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 18,642 | 5.06 |
| 計 | － | 18,642 | 5.06 |
７ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 3,852 | 1.05 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 9,035 | 2.45 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 7,450 | 2.02 |
| 計 | － | 20,339 | 5.52 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| （2025年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | １⑴②「発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりです。 | |
| 普通株式 | 20,890,200 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 4,493,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 342,602,200 | 3,426,022 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 512,317 | － | － |
| 発行済株式総数 | 368,497,717 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,426,022 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,900株（議決権39個）および28株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬信託口が所有する当社株式345,300株（議決権3,453個）が含まれています。
３ 「単元未満株式」には、自己株式２株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれています。
４ 「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっていますが、実質的に保有していない株式がそれぞれ300株（議決権３個）および25株含まれています。
② 【自己株式等】
| （2025年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 小田急電鉄株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目28番12号 | 20,890,200 | － | 20,890,200 | 5.67 |
| （相互保有株式） | |||||
| 神奈川中央交通株式会社 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 | 4,493,000 | － | 4,493,000 | 1.22 |
| 計 | － | 25,383,200 | － | 25,383,200 | 6.89 |
(注) １ 小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式20,890,200株については、この他にも実質的に所有していない株式が500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しています。
２ 役員報酬信託口が所有する当社株式345,300株は、上記自己株式等に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 35,032 | 78,224 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 27,034 | 25,054 |
| 商品及び製品 | 2,532 | 2,535 |
| 分譲土地建物 | 49,337 | 60,501 |
| 仕掛品 | 661 | 1,764 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,948 | 3,362 |
| その他 | 23,694 | 21,456 |
| 貸倒引当金 | △144 | △137 |
| 流動資産合計 | 141,096 | 192,762 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 456,491 | 454,412 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,993 | 49,490 |
| 土地 | 441,546 | 444,932 |
| 建設仮勘定 | 76,321 | 77,051 |
| その他（純額） | 6,886 | 7,278 |
| 有形固定資産合計 | 1,033,239 | 1,033,165 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 571 | 430 |
| その他 | 16,698 | 15,680 |
| 無形固定資産合計 | 17,269 | 16,111 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 85,605 | 95,637 |
| その他 | 23,510 | 22,983 |
| 貸倒引当金 | △729 | △724 |
| 投資その他の資産合計 | 108,386 | 117,896 |
| 固定資産合計 | 1,158,895 | 1,167,172 |
| 資産合計 | 1,299,991 | 1,359,935 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 18,366 | 15,456 |
| 短期借入金 | 197,863 | 208,055 |
| １年以内償還社債 | 20,000 | 10,000 |
| 未払法人税等 | 5,180 | 9,145 |
| 賞与引当金 | 8,054 | 8,134 |
| 商品券等引換引当金 | 1,946 | 1,904 |
| その他の引当金 | 17 | 12 |
| その他 | 92,901 | 85,773 |
| 流動負債合計 | 344,331 | 338,482 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 157,000 | 157,000 |
| 長期借入金 | 234,188 | 287,133 |
| 鉄道・運輸機構長期未払金 | 37,479 | 34,343 |
| 資産除去債務 | 1,493 | 1,496 |
| その他 | 46,236 | 47,262 |
| 固定負債合計 | 476,397 | 527,235 |
| 負債合計 | 820,728 | 865,717 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 60,359 | 60,359 |
| 資本剰余金 | 58,113 | 58,113 |
| 利益剰余金 | 362,391 | 376,771 |
| 自己株式 | △39,004 | △38,998 |
| 株主資本合計 | 441,860 | 456,245 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,174 | 24,911 |
| 土地再評価差額金 | 512 | 512 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,729 | 11,465 |
| その他の包括利益累計額合計 | 36,416 | 36,890 |
| 非支配株主持分 | 986 | 1,081 |
| 純資産合計 | 479,263 | 494,217 |
| 負債純資産合計 | 1,299,991 | 1,359,935 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業収益 | 209,744 | 198,448 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 141,205 | 136,703 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 39,501 | ※ 33,710 |
| 営業費合計 | 180,707 | 170,413 |
| 営業利益 | 29,037 | 28,034 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 35 |
| 受取配当金 | 719 | 775 |
| 持分法による投資利益 | 1,562 | 1,470 |
| 雑収入 | 1,379 | 1,106 |
| 営業外収益合計 | 3,675 | 3,387 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,241 | 2,861 |
| 雑支出 | 700 | 1,099 |
| 営業外費用合計 | 2,942 | 3,961 |
| 経常利益 | 29,770 | 27,459 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 326 | 56 |
| 工事負担金等受入額 | 153 | 328 |
| 投資有価証券売却益 | 51 | 5,024 |
| 関係会社株式売却益 | 17,179 | － |
| その他 | 70 | 1 |
| 特別利益合計 | 17,781 | 5,410 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 20 | 2 |
| 固定資産圧縮損 | 169 | 292 |
| 固定資産除却損 | 926 | 435 |
| その他 | 12 | 221 |
| 特別損失合計 | 1,128 | 952 |
| 税金等調整前中間純利益 | 46,424 | 31,918 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,049 | 8,448 |
| 法人税等調整額 | 5,300 | 305 |
| 法人税等合計 | 13,349 | 8,754 |
| 中間純利益 | 33,074 | 23,164 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 93 | 95 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 32,980 | 23,069 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 33,074 | 23,164 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,911 | 1,336 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,083 | △1,263 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11 | 400 |
| その他の包括利益合計 | △3,007 | 474 |
| 中間包括利益 | 30,067 | 23,638 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 29,973 | 23,543 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 93 | 95 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 46,424 | 31,918 |
| 減価償却費 | 21,582 | 21,651 |
| のれん償却額 | 140 | 140 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △115 | 79 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △1,466 | △1,841 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 198 | △10 |
| 商品券等引換引当金の増減額（△は減少） | 4 | △42 |
| 受取利息及び受取配当金 | △733 | △810 |
| 支払利息 | 2,241 | 2,861 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,562 | △1,470 |
| 工事負担金等受入額 | △153 | △328 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △52 | △5,024 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △17,179 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △306 | △53 |
| 固定資産圧縮損 | 169 | 292 |
| 固定資産除却損 | 284 | 125 |
| 有価証券評価損益（△は益） | 4 | － |
| 棚卸資産評価損 | △3 | 27 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 934 | 1,980 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,238 | △12,888 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △871 | △3,103 |
| その他 | △512 | △4 |
| 小計 | 41,790 | 33,500 |
| 利息及び配当金の受取額 | 955 | 1,089 |
| 利息の支払額 | △2,270 | △2,812 |
| 法人税等の支払額 | △20,481 | △3,135 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,993 | 28,641 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,997 | △8,574 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 522 | 6,956 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 20,962 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,162 | △31,276 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 834 | 122 |
| 受託工事前受金の受入による収入 | 14,131 | 6,117 |
| その他 | △309 | △23 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,018 | △26,677 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,500 | 8,200 |
| 長期借入れによる収入 | 61,900 | 72,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △50,903 | △17,263 |
| 社債の発行による収入 | 20,000 | － |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 | △3,115 | △3,124 |
| 配当金の支払額 | △6,800 | △8,641 |
| 自己株式の取得による支出 | △10,472 | △2 |
| その他 | △212 | △140 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,895 | 41,227 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,870 | 43,192 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,532 | 34,952 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 14 | － |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 64 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 66,481 | ※ 78,144 |
【注記事項】
（追加情報）
（大野総合車両所移転計画について）
当社は、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、大野総合車両所移転にかかる基本計画（以下「本計画」という。）を策定し準備を進めていましたが、用地取得の手続きを進めるため、2025年９月11日開催の取締役会で事業実施の意思決定を行いました。
１．本計画実施の理由
大野総合車両所は1962年10月に設立され、60年以上が経過し施設の老朽化が課題となっています。また、設立当時の主力であった４両編成車両を整備することを前提として設計・建設されたため、近年の10両編成車両の整備に対応しておらず、非効率な作業を余儀なくされています。現車両所は細部までの点検や大掛かりな検査を行うことができる当社線唯一の施設であり、日常的に検査を行っていることから施設を稼働させながら更新工事を行うことができないため、移転建替えが必要と判断しました。そのような中、当社敷地内外含め候補地の比較検討を行った結果、神奈川県伊勢原市串橋地区への移転方針を決定しました。
本計画の実施により、輸送の安全確保および事業継続性を確保するとともに、10両編成に対応した検修設備とし、高効率な検査体制を構築します。また、最新機器や環境に配慮した設備を導入することで、温室効果ガスの削減等による環境負荷の低減を図ります。
２．本計画実施の概要
| （1） 計画地 | 神奈川県伊勢原市 串橋地区 |
|---|---|
| （2） 敷地面積 | 約160,000㎡（関連事業含む） |
| （3） 車両所面積 | 約44,500㎡ |
| （4） 主要な設備 | 機械設備・軌道・電気設備一式 |
| （5） 着工（予定） | 2026年度以降（用地取得含む） |
| （6） 竣工（予定） | 2032年度中 |
| （7） 設備投資額（予定） | 約897億円 |
（注） 記載の内容は、今後の事業進捗等により変更となる場合があります。
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記の借入金等に対して債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員住宅ローン | 9百万円 | 6百万円 |
| 提携住宅ローン | 1,709 | 1,062 |
| 計 | 1,718 | 1,068 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1） 人件費 | 18,336百万円 | 17,300百万円 |
| (2） 経費 | 17,934 | 13,389 |
| (3） 諸税 | 1,041 | 1,044 |
| (4） 減価償却費 | 2,048 | 1,835 |
| (5） のれん償却額 | 140 | 140 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 66,561百万円 | 78,224百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △80 | △80 |
| 現金及び現金同等物 | 66,481 | 78,144 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,839百万円 | 19円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 5,308百万円 | 15円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,111千株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,420百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が29,071百万円となっています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,690百万円 | 25円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 8,690百万円 | 25円00銭 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 交通業 | 不動産業 | 生活 サービス業 | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 85,999 | 37,198 | 86,545 | 209,744 | － | 209,744 |
| セグメント間の内部営業収益 または振替高 | 1,139 | 4,781 | 1,473 | 7,393 | △7,393 | － |
| 計 | 87,139 | 41,979 | 88,019 | 217,138 | △7,393 | 209,744 |
| セグメント利益 | 17,250 | 7,244 | 4,531 | 29,026 | 10 | 29,037 |
(注） １ セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 交通業 | 不動産業 | 生活 サービス業 | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 88,940 | 34,831 | 74,676 | 198,448 | － | 198,448 |
| セグメント間の内部営業収益 または振替高 | 1,202 | 4,985 | 1,664 | 7,852 | △7,852 | － |
| 計 | 90,143 | 39,816 | 76,341 | 206,300 | △7,852 | 198,448 |
| セグメント利益 | 18,418 | 6,630 | 2,979 | 28,028 | 5 | 28,034 |
(注） １ セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の 収益 （注） | 計 | 調整額 | 合計 | |||
| 交通業 | 不動産業 | 生活 サービス業 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 交通業 | |||||||
| 鉄道業 | 63,678 | 1,024 | 64,702 | ||||
| バス業 | 16,742 | 1,566 | 18,309 | ||||
| その他 | 3,993 | 132 | 4,126 | ||||
| 計 | 84,415 | 2,724 | 87,139 | △1,139 | 85,999 | ||
| 不動産業 | |||||||
| 不動産分譲業 | 13,281 | 292 | 13,573 | ||||
| 不動産賃貸業 | 1,301 | 20,872 | 22,173 | ||||
| その他 | 6,232 | － | 6,232 | ||||
| 計 | 20,815 | 21,164 | 41,979 | △4,781 | 37,198 | ||
| 生活サービス業 | |||||||
| 百貨店業 | 13,913 | 649 | 14,563 | ||||
| ストア・小売業 | 37,461 | 75 | 37,537 | ||||
| ホテル業 | 9,831 | － | 9,831 | ||||
| レストラン飲食業 | 8,521 | 25 | 8,547 | ||||
| その他 | 17,395 | 143 | 17,539 | ||||
| 計 | 87,123 | 895 | 88,019 | △1,473 | 86,545 | ||
| 合計 | 84,415 | 20,815 | 87,123 | 24,784 | 217,138 | △7,393 | 209,744 |
(注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の 収益 （注） | 計 | 調整額 | 合計 | |||
| 交通業 | 不動産業 | 生活 サービス業 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 交通業 | |||||||
| 鉄道業 | 65,383 | 1,051 | 66,434 | ||||
| バス業 | 17,507 | 1,665 | 19,173 | ||||
| その他 | 4,394 | 141 | 4,535 | ||||
| 計 | 87,284 | 2,858 | 90,143 | △1,202 | 88,940 | ||
| 不動産業 | |||||||
| 不動産分譲業 | 10,672 | 416 | 11,088 | ||||
| 不動産賃貸業 | 1,215 | 21,045 | 22,260 | ||||
| その他 | 6,466 | － | 6,466 | ||||
| 計 | 18,354 | 21,461 | 39,816 | △4,985 | 34,831 | ||
| 生活サービス業 | |||||||
| 百貨店業 | 10,283 | 539 | 10,823 | ||||
| ストア・小売業 | 33,192 | 65 | 33,258 | ||||
| ホテル業 | 6,710 | － | 6,710 | ||||
| レストラン飲食業 | 8,348 | 13 | 8,362 | ||||
| その他 | 17,174 | 12 | 17,186 | ||||
| 計 | 75,709 | 631 | 76,341 | △1,664 | 74,676 | ||
| 合計 | 87,284 | 18,354 | 75,709 | 24,951 | 206,300 | △7,852 | 198,448 |
(注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 92円34銭 | 66円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 32,980 | 23,069 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 32,980 | 23,069 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 357,162,353 | 345,218,969 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間243千株、当中間連結会計期間346千株）。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2025年11月13日開催の取締役会において、第105期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の中間配当につき、
次のとおり決議しました。
（1） 中間配当金の総額 8,690,187,875円
（2） １株当たりの中間配当金 25円00銭
（3） 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 2025年12月５日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 小田急電鉄株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 岡 昌 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 原 靖 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 伯 麻 里 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。