日信工業株式会社(7230) 企業情報サマリー

日信工業株式会社(7230) 企業情報サマリー

日信工業株式会社(7230)(EDINETコード E02235)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日信工業株式会社

証券コード 7230上場廃止EDINET E02235輸送用機器連結
他社比較

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高540億円前年比 +0.3%
当期純利益52.4億円前年比 +15.6%
総資産961億円前年比 +0.5%
純資産・持分860億円前年比 +1.0%
ROE6.1%前年比 +15.1%
従業員数1,377 人前年比 +1.1%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−200億0200億400億600億800億
2016/32017/32018/32019/32020/32016/3 売上高: 797億円 円2016/3 営業利益: 22.8億円 円2016/3 当期純利益: 124億円 円2017/3 売上高: 478億円 円2017/3 営業利益: 22.5億円 円2017/3 当期純利益: 122億円 円2018/3 売上高: 509億円 円2018/3 営業利益: 23.7億円 円2018/3 当期純利益: −46.5億円 円2019/3 売上高: 539億円 円2019/3 営業利益: 19.9億円 円2019/3 当期純利益: 45.4億円 円2020/3 売上高: 540億円 円2020/3 営業利益: 23.3億円 円2020/3 当期純利益: 52.4億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2016/3
797億円
2017/3
478億円
2018/3
509億円
2019/3
539億円
2020/3
540億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2016/3
22.8億円
2017/3
22.5億円
2018/3
23.7億円
2019/3
19.9億円
2020/3
23.3億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2016/3
60.3億円
2017/3
136億円
2018/3
59.1億円
2019/3
60.2億円
2020/3
64.2億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2016/3
124億円
2017/3
122億円
2018/3
−46.5億円
2019/3
45.4億円
2020/3
52.4億円

総資産額

財政状態・単体5期
2016/3
1,065億円
2017/3
1,046億円
2018/3
978億円
2019/3
956億円
2020/3
961億円

純資産額

財政状態・単体5期
2016/3
819億円
2017/3
919億円
2018/3
852億円
2019/3
852億円
2020/3
860億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2016/3
76.9%
2017/3
87.9%
2018/3
87.1%
2019/3
89.1%
2020/3
89.5%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2016/3
15.9%
2017/3
14.1%
2018/3
-5.3%
2019/3
5.3%
2020/3
6.1%

従業員数

人員・単体5期
2016/3
1,298人
2017/3
1,261人
2018/3
1,318人
2019/3
1,362人
2020/3
1,377人
指標2020年3月期2019年3月期2018年3月期2017年3月期2016年3月期
売上高540億円539億円509億円478億円797億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)65.5億円47.2億円−36.8億円136億円165億円
当期純利益又は当期純損失(△)52.4億円45.4億円−46.5億円122億円124億円
自己資本利益率6.1%5.3%-5.3%14.1%15.9%
営業利益又は営業損失(△)23.3億円19.9億円23.7億円22.5億円22.8億円
経常利益又は経常損失(△)64.2億円60.2億円59.1億円136億円60.3億円
総資産額961億円956億円978億円1,046億円1,065億円
自己資本比率89.5%89.1%87.1%87.9%76.9%
純資産額860億円852億円852億円919億円819億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)80.55 円69.71 円-71.53 円187.77 円190.47 円
1株当たり純資産額1,322.22 円1,308.77 円1,308.96 円1,412.97 円1,259.31 円
1株当たり配当額22.5 円45 円45 円45 円42.5 円
配当性向27.9%64.6%24%22.3%
従業員数1,377 人1,362 人1,318 人1,261 人1,298 人

長期経営指標

2002〜2020年度・連結

2002〜2016年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2002
63.1億
2003
51.3億
2004
51.4億
2005
67.5億
2006
90.5億
2007
124億
2008
133億
2009
42.2億
2010
26.0億
2011
66.4億
2012
42.8億
2013
49.2億
2014
122億
2015
104億
2016
337億
2017
53.9億
2018
−87.2億
2019
73.4億
2020
112億

従業員数

2002
3,957人
2003
4,511人
2004
4,751人
2005
5,193人
2006
5,517人
2007
6,669人
2008
7,415人
2009
8,389人
2010
8,167人
2011
8,289人
2012
9,033人
2013
9,447人
2014
10,230人
2015
10,592人
2016
9,362人
2017
9,557人
2018
9,880人
2019
10,325人
2020
11,909人

ライバル企業

輸送用機器の売上上位企業を多指標で比較する →輸送用機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢42.9歳
平均年間給与5,872,368円
平均勤続年数18.5年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 11,909人・セグメント別・年度推移を見る →
アジア7,684人
南米・欧州658人
日本2,198人
北米1,369人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1本田技研工業株式会社22,682,00034.86%東京都港区南青山二丁目1番1号
2大信産業株式会社3,398,0005.22%長野県上田市国分一丁目1番9号
3J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,283,0005.04%EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南二丁目15番1号)
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,254,0003.46%東京都港区浜松町二丁目11番3号
5宮下 直也2,093,0003.21%長野県上田市
6みずほ証券株式会社2,058,0003.16%東京都千代田区大手町一丁目5番1号
7JPモルガン証券株式会社1,730,0002.66%東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
8日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)1,252,0001.92%東京都中央区晴海一丁目8番11号
9GOLDMAN, SACHS& CO. REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)1,231,0001.89%200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木六丁目10番1号)
10GOVERNMENT OF NORWAY-CFD (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)979,0001.5%BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

所有者別状況

金融機関13.22%31名
金融商品取引業者8.36%29名
その他の法人40.73%60名
外国法人等(個人以外)23.39%148名
外国法人等(個人)0.01%9名
個人・その他14.29%6,991名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)8名1.92億円1.67億円
監査役(社外監査役を除く)2名4,100万円4,100万円
社外役員5名1,800万円1,800万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2020期 52.5億円
202052.5億円
201946.7億円
日本 50.9億円北米 1.60億円
設備投資額2020期 94.3億円
202094.3億円
2019104億円
アジア 49.1億円日本 22.2億円北米 21.3億円南米・欧州 1.95億円全社・消去 −3,100万円

出典

  • 2020年3月期 有価証券報告書(第67期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100J4DW・2020年06月30日 提出)PDF本文
  • 2019年3月期 有価証券報告書(第66期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100G3YM・2019年06月21日 提出)PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書(第65期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100D894・2018年06月20日 提出)PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書(第64期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AIB1・2017年06月21日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第63期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10080L0・2016年06月28日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 14:10。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。