日本信号株式会社（6741） 企業情報サマリー
日本信号株式会社（6741） 企業情報サマリー
日本信号株式会社（6741）（EDINETコード E01769）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
日本信号株式会社
日本信号株式会社（にっぽんしんごう（又は「にほんしんごう」とも読む）、英: Nippon Signal Company,Limited）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、信号機・自動改札機等の製造を行うメーカーである。東京証券取引所プライム市場上場。新聞の株式欄では「信号」と表記。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（単体）・5期業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
0200億400億600億800億1,000億
単位 円・年度は決算期の年/月です
主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・単体5期営業利益又は営業損失（△）
業績・単体5期経常利益又は経常損失（△）
業績・単体5期当期純利益又は当期純損失（△）
業績・単体5期総資産額
財政状態・単体5期純資産額
財政状態・単体5期自己資本比率
財務指標・単体5期自己資本利益率
財務指標・単体5期従業員数
人員・単体5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 879億円 | 833億円 | 775億円 | 651億円 | 659億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 130億円 | 84.0億円 | 69.5億円 | 42.7億円 | 58.7億円 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 101億円 | 69.7億円 | 56.3億円 | 36.5億円 | 49.2億円 |
| 自己資本利益率 | 11.4% | 8.5% | 7.4% | 5.1% | 7.1% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 54.1億円 | 46.5億円 | 28.5億円 | 13.0億円 | 22.9億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 95.5億円 | 75.0億円 | 71.5億円 | 42.8億円 | 58.7億円 |
| 総資産額 | 1,513億円 | 1,470億円 | 1,454億円 | 1,277億円 | 1,170億円 |
| 自己資本比率 | 60.9% | 57.4% | 55.1% | 56.8% | 60.1% |
| 純資産額 | 922億円 | 844億円 | 801億円 | 725億円 | 703億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 161.19 円 | 111.7 円 | 90.21 円 | 58.48 円 | 78.9 円 |
| １株当たり純資産額 | 1,477.76 円 | 1,353.12 円 | 1,283.62 円 | 1,162.28 円 | 1,126.33 円 |
| １株当たり配当額 | 56 円 | 43 円 | 31 円 | 27 円 | 27 円 |
| 配当性向 | 34.7% | 38.5% | 34.4% | 46.2% | 34.2% |
| 従業員数 | 1,146 人 | 1,161 人 | 1,185 人 | 1,230 人 | 1,261 人 |
長期経営指標
2002〜2026年度・連結2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
電気機器の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 6,075人・セグメント別・年度推移を見る →
全社（共通）57人
報告セグメント3,009人
ICTソリューション事業1,443人
交通運輸インフラ事業—
交通運輸インフラ事業1,566人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7,495,000 | 12.02% | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 2 | 富国生命保険相互会社 | 4,793,000 | 7.68% | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 3 | 日本信号取引先持株会 | 3,528,000 | 5.66% | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 4 | 日本信号グループ社員持株会 | 3,110,000 | 4.99% | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 | 2,200,000 | 3.53% | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,130,000 | 3.42% | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 7 | 西日本旅客鉄道株式会社 | 2,050,000 | 3.29% | 大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号 |
| 8 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,372,000 | 2.2% | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1,343,000 | 2.15% | BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO0107 NORWAY(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
| 10 | 東海旅客鉄道株式会社 | 902,000 | 1.45% | 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番４号 |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 14,130名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0%1名
金融機関34.15%25名
金融商品取引業者2.36%29名
その他の法人11.21%166名
外国法人等（個人以外）14.89%128名
外国法人等（個人）0.02%30名
個人・その他37.37%13,751名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 監査等委員でない取締役 | 8名 | 3.05億円 | 1.00億円 | — | — |
| 監査等委員である取締役 | 4名 | 7,200万円 | 7,200万円 | — | — |
| 監査等委員である取締役（うち社外取締役） | 3名 | 4,400万円 | 4,400万円 | — | — |
| 監査等委員でない取締役（うち社外取締役） | 2名 | 2,100万円 | 2,100万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 33.7億円
202633.7億円
202532.5億円
202429.6億円
202328.4億円
202226.3億円
交通運輸インフラ事業 17.5億円ICTソリューション事業 16.2億円
設備投資額2026期 62.8億円
202662.8億円
202550.7億円
202443.0億円
202326.7億円
202225.2億円
交通運輸インフラ事業 42.7億円ICTソリューション事業 16.2億円全社（共通） 3.92億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第143期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第142期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第141期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第140期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第139期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/24 07:57。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。