| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第143期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本信号株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Signal Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚本 英彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内 |
| 【電話番号】 | 03(3217)7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 森分 章夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内 |
| 【電話番号】 | 03(3217)7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 森分 章夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本信号株式会社 大阪支社(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第142期中間連結会計期間 | 第143期中間連結会計期間 | 第142期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,380 | 44,125 | 106,859 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,487 | 2,513 | 10,789 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,631 | 1,394 | 8,503 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 463 | 2,986 | 7,922 |
| 純資産 | (百万円) | 95,788 | 104,576 | 102,623 |
| 総資産 | (百万円) | 155,480 | 155,101 | 166,240 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 26.16 | 22.36 | 136.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 67.4 | 61.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,389 | 13,993 | 5,783 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,368 | △2,803 | △4,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,297 | △11,738 | △1,598 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,325 | 11,691 | 11,248 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（交通運輸インフラ事業）（ＩＣＴソリューション事業）
前連結会計年度末において非連結子会社であった日信興産株式会社、日信テクノエンジニアリング株式会社、日信ヒューテック株式会社、埼玉ユニオンサービス株式会社、横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社、日信岡部二光株式会社は重要性が増したため、当中間連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めております。
また、2025年４月１日付で連結子会社である札幌日信電子株式会社を存続会社とし、非連結子会社であった北明電気工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月1日～2025年９月30日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化により高まり続ける地政学リスクに加え、中国経済の減速、米国の関税政策に対応する各国の状況など、先行きを注視すべき状況が続いております。
国内経済においては、物価上昇が個人消費を抑えているほか、両院での与党過半数割れなど、今後の政治・経済状況が懸念されました。一方で、景気は回復基調を維持し、連立政権発足により期待感も高まりつつあります。
このような状況の中、当社グループは、2028年度を最終ゴールとする中期経営計画「Realize-EV100」に取り組んでおります。２年目にあたる2025年度では、ＤＸ技術を活用した新商材の販売拡大と新たなビジネスモデルの構築、オペレーション＆メンテナンスビジネスの拡大を進めるとともに、当社グループ全体でものづくりの更なる生産性向上や人的資本経営の推進等、サステナブルな成長を目指しております。また、当社の取り組みを広く投資家の皆様に知っていただくべく、今後も積極的にＩＲ・ＳＲ活動に取り組んでまいります。
その一環としてグループ会社再編も進めており、当社のＤＸ商材に必要なＩＴインフラの構築と運営、一元管理を行う日信ＩＴコネクト株式会社が４月から当社子会社としての事業活動を開始しております。
当中間連結会計期間の経営成績といたしましては、受注高は56,577百万円（前年同期比15.4％増）、売上高は44,125百万円（前年同期比9.3％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は1,760百万円（前年同期比1.9%減）、経常利益は2,513百万円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,394百万円（前年同期比14.5%減）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
「鉄道信号」では、国内市場においては、鉄道事業者各社向けに自動列車制御装置、連動装置等の信号保安装置や、無線連携システム等の受注・売上がありました。さらに、地上設備をスリム化した地方鉄道向けの無線式列車制御システムや、鉄道設備状態をクラウドネットワークで収集・蓄積・分析する「Ｔｒａｉｏ」など、メンテナンスの省力化や検査効率の向上に資する製品開発と全国展開により、今後も引き続き安全で快適な移動の実現に貢献してまいります。
海外市場においては、台湾、エジプト、インド等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。これまでの導入実績をもとに、アジア諸国におけるインフラ整備の需要に応え、快適で安全な街づくりに貢献してまいります。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制センター向けの回線接続サービスや、交通管制システム等の受注・売上がありました。また、自動運転実証実験の各種プロジェクトにも積極的に参画し、自動運転車両と道路の信号機や路側センサを連携した「インフラ協調」を支える製品、技術のプロバイダとなることを目指しております。
海外市場においては、慢性的な交通渋滞の解消が求められているウガンダにおいて、引き続き交通信号の受注・売上がありました。また、８月に横浜で開催された第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）に出展し、当社の鉄道信号システム及び交通信号システムを紹介いたしました。今後もアフリカ地域のインフラ課題解決に貢献してまいります。
結果といたしましては、受注高は27,983百万円（前年同期比5.8％増）、売上高は22,731百万円（前年同期比18.0％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,297百万円（前年同期比61.7％増）となりました。
［ＩＣＴソリューション事業］
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、新紙幣対応が一巡したものの、各種ホームドアや改札機、券売機等の受注・売上が堅調に推移いたしました。これから全国各地で導入が見込まれるクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済及びＱＲコード認証を用いた新しいキャッシュレス乗車サービスについても積極的に取り組んでおり、今年開催した大阪・関西万博の玄関口となっていた夢洲駅などに納入いたしました。
海外市場においては、インドやエジプト、バングラデシュ等でＡＦＣシステム等の受注・売上がありました。
ロボティクス及びセンシングを中心とする「Ｒ＆Ｓ」では、ホームドア用の３Ｄ距離画像センサや警備ロボット等の受注・売上がありました。当社はフェールセーフの基本思想のもと、これまでに培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
結果といたしましては、受注高は28,594百万円（前年同期比26.7％増）、売上高は21,394百万円（前年同期比1.3％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は2,521百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の増加6,421百万円、時価の上昇等による投資有価証券の増加1,491百万円等がありましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少20,854百万円等により、前連結会計年度末に比べ11,138百万円減少の155,101百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少9,700百万円、未払法人税等の減少1,314百万円、支払手形及び買掛金の減少954百万円等により、前連結会計年度末に比べ13,092百万円減少の50,524百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少2,058百万円等がありましたものの、その他有価証券評価差額金の増加1,708百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,394百万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加810百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,953百万円増加の104,576百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は11,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等がありましたものの、主に売上債権の減少等により、13,993百万円の資金の増加(前年同期は4,389百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得等により、2,803百万円の資金の減少(前年同期は1,368百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、11,738百万円の資金の減少(前年同期は4,297百万円の資金の減少)となりました。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,398百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）対処すべき課題
＜重点課題１＞新事業・新商材のNext Stage
鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、ＣＢＭ、ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する製品開発の推進、脱炭素や顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大等、新事業・新商材の社会実装の加速に取り組みます。
＜重点課題２＞国際事業のNext Stage
案件履行から継続的な保守・メンテナンス、更なる延伸案件の受注と市場開拓による新たな受注により、国際事業の成長と収益力向上を図ります。また、海外現地化を進め、グローバル力を強化してまいります。
＜重点課題３＞ものづくりのNext Stage
脱炭素、ソフトウエアファーストに対応した商材開発強化とグループベースでの設計標準化、ものづくり内製化の推進、設備投資による生産性向上等により、ＱＣＤ最適化を目指します。
＜その他＞ＥＳＧ経営の推進
脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減に努め、環境負荷の低い交通手段である鉄道の普及や維持を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、従業員エンゲージメント向上や地域密着型の社会貢献活動にも取り組みます。
コーポレートガバナンス強化といたしましては、モニタリングボードとしての取締役会を志向し、経営の監督機能と執行機能を明確に分離したうえで、監督機能の一層の強化と透明性の確保を図り、企業価値向上に努めてまいります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,339,704 | 68,339,704 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 68,339,704 | 68,339,704 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 68,339,704 | ― | 10,000 | ― | 7,458 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 7,066 | 11.33 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 4,793 | 7.68 |
| 日本信号グループ社員持株会 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 3,938 | 6.32 |
| 日本信号取引先持株会 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 3,529 | 5.66 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,200 | 3.53 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号 | 2,050 | 3.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,005 | 3.22 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO 0107 NORWAY(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 1,630 | 2.61 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,372 | 2.20 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 | 902 | 1.45 |
| 計 | ― | 29,488 | 47.28 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式5,968千株（8.73%）があります。
２．富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、
その議決権行使の指図権は同社が留保しております。
３．上記信託銀行の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,066千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 2,005千株
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株) | 議決権の数（個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 5,968,700 | 普通株式 | 5,968,700 | |||
| 普通株式 | 5,968,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 62,315,800 | 普通株式 | 62,315,800 | 623,158 | － |
| 普通株式 | 62,315,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 55,204 | 普通株式 | 55,204 | － | － |
| 普通株式 | 55,204 | ||||
| 発行済株式総数 | 68,339,704 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 623,158 | － |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本信号株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 5,968,700 | － | 5,968,700 | 8.73 |
| 計 | － | 5,968,700 | － | 5,968,700 | 8.73 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,291 | 11,760 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 73,552 | 52,698 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,284 | 612 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,732 | 9,502 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,517 | 11,443 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,714 | 6,439 | |||||||||
| その他 | 3,105 | 3,861 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,198 | 96,274 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,085 | 6,226 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,331 | 2,214 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,147 | 2,801 | |||||||||
| 土地 | 5,486 | 5,608 | |||||||||
| リース資産（純額） | 61 | 59 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,621 | 2,960 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,734 | 19,871 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,059 | 3,033 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,282 | 29,774 | |||||||||
| 長期貸付金 | 0 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,248 | 3,320 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 768 | 872 | |||||||||
| その他 | 1,967 | 1,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,248 | 35,922 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,041 | 58,827 | |||||||||
| 資産合計 | 166,240 | 155,101 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,743 | 10,789 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,431 | 5,189 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,200 | 9,500 | |||||||||
| リース債務 | 3 | 3 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,848 | 1,533 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,953 | 2,890 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 218 | 157 | |||||||||
| その他 | 11,620 | 10,116 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,019 | 40,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り金 | 99 | 99 | |||||||||
| 長期未払金 | 26 | 21 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 4 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 725 | 1,467 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,741 | 8,751 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,597 | 10,344 | |||||||||
| 負債合計 | 63,616 | 50,524 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,585 | 7,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 78,243 | 78,604 | |||||||||
| 自己株式 | △6,571 | △6,571 | |||||||||
| 株主資本合計 | 89,257 | 89,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,943 | 14,652 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 422 | 305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,366 | 14,957 | |||||||||
| 純資産合計 | 102,623 | 104,576 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 166,240 | 155,101 | |||||||||
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 40,380 | ※1 44,125 | |||||||||
| 売上原価 | 31,173 | 34,133 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,206 | 9,992 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 7,412 | ※2 8,231 | |||||||||
| 営業利益 | 1,794 | 1,760 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 431 | 339 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 164 | 158 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 156 | 154 | |||||||||
| 保育事業収益 | 6 | 4 | |||||||||
| その他 | 28 | 198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 787 | 856 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 45 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 27 | 28 | |||||||||
| 保育事業費用 | 15 | 15 | |||||||||
| その他 | 21 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93 | 102 | |||||||||
| 経常利益 | 2,487 | 2,513 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 360 | 171 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 362 | 171 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,847 | 2,675 | |||||||||
| 法人税等 | 1,215 | 1,280 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,631 | 1,394 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,631 | 1,394 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,080 | 1,708 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △87 | △117 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,168 | 1,591 | |||||||||
| 中間包括利益 | 463 | 2,986 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 463 | 2,986 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,847 | 2,675 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,175 | 1,773 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △360 | △171 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △432 | △340 | |||||||||
| 支払利息 | 28 | 45 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,404 | 22,272 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,722 | △6,321 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,672 | △1,430 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △31 | △214 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △190 | △179 | |||||||||
| その他 | △1,355 | △1,803 | |||||||||
| 小計 | 5,691 | 16,315 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 381 | 340 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28 | △45 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,215 | △2,617 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 560 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,389 | 13,993 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △37 | △65 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 37 | 65 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,478 | △2,481 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △400 | △534 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 461 | 200 | |||||||||
| その他 | 57 | 21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,368 | △2,803 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,800 | △9,700 | |||||||||
| 関係会社からの預り金による純増減額（△は減少） | 50 | - | |||||||||
| 関係会社以外からの預り金による純増減額（△は減少） | △45 | 23 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,498 | △2,058 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,297 | △11,738 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △158 | △35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,435 | △583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,760 | 11,248 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 721 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,325 | ※ 11,691 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度末において非連結子会社であった日信興産株式会社、日信テクノエンジニアリング株式会社、日信ヒューテック株式会社、埼玉ユニオンサービス株式会社、横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社、日信岡部二光株式会社は重要性が増したため、当中間連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は中間連結会計期間末）までにほぼ解消が見込まれるため、第１、３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その他）又は流動負債（その他）として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」及びⅠＣＴソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当金 | 1,714 | 百万円 | 1,898 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 506 | 582 | ||
| 退職給付費用 | 93 | 69 | ||
| 減価償却費 | 216 | 250 | ||
| 研究開発費 | 1,285 | 1,398 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 10,367 | 百万円 | 11,760 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △42 | △68 | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,325 | 11,691 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,496 | 24.00 | 2024年３月31日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日取締役会 | 普通株式 | 623 | 10.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 2,058 | 33.00 | 2025年３月31日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 810 | 13.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注２) | |||
| 交通運輸インフラ事業 | ＩＣＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,262 | 21,117 | 40,380 | － | 40,380 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,262 | 21,117 | 40,380 | － | 40,380 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,555 | 9,181 | 14,736 | － | 14,736 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 13,707 | 11,936 | 25,644 | － | 25,644 |
| 計 | 19,262 | 21,117 | 40,380 | － | 40,380 |
| セグメント利益 | 802 | 2,821 | 3,624 | △1,830 | 1,794 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,830百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注２) | |||
| 交通運輸インフラ事業 | ＩＣＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,731 | 21,394 | 44,125 | － | 44,125 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 22,731 | 21,394 | 44,125 | － | 44,125 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,252 | 8,305 | 14,557 | － | 14,557 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 16,478 | 13,088 | 29,567 | － | 29,567 |
| 計 | 22,731 | 21,394 | 44,125 | － | 44,125 |
| セグメント利益 | 1,297 | 2,521 | 3,819 | △2,058 | 1,760 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,058百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
地域ごとの情報
売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 国内 | アジア | その他 | 合計 |
| 35,960 | 4,172 | 247 | 40,380 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
地域ごとの情報
売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 国内 | アジア | その他 | 合計 |
| 38,533 | 3,912 | 1,679 | 44,125 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 26円16銭 | 22円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,631 | 1,394 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,631 | 1,394 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,371 | 62,371 |
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,058百万円
② １株当たりの金額 33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年５月30日
また、第143期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 810百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
日本信号株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本信号株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本信号株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。