6741 日本信号株式会社 有価証券報告書－第143期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２．第143期の平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、臨時従業員数

　　　　 の年間平均人員を、外数で〔〕内に記載しています。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月

　　４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、持分法非適用会社５社（非連結子会社４社、関連会社１社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、日信興産㈱、日信テクノエンジニアリング㈱、日信ヒューテック㈱、埼玉ユニオンサービス㈱、横浜テクノエンジニアリングサービス㈱、日信岡部二光㈱を新たに連結子会社としております。また、2025年４月１日付で連結子会社である札幌日信電子㈱を存続会社とし、非連結子会社であった北明電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

交通運輸インフラ事業

ＩＣＴソリューション事業

(注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。

(注) Ｒ＆ＳはRobotics&Sensingの略称です。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

2026年３月31日現在

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の括弧内は内書で間接所有であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．日信ソフトエンジニアリング㈱は、2026年５月25日をもって社名をＮＳＥＣ㈱に変更いたしました。

５．日信電子サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高                      17,946百万円

 ② 経常利益                     2,857 〃

 ③ 当期純利益                   1,964 〃

 ④ 純資産額                    11,713 〃

 ⑤ 総資産額                    16,631 〃

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。

2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の設立100周年（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。

（２）目標とする経営指標

2024年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第３期中期経営計画「Realize-EV100」では、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図るとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてＲＯＩＣ経営を進めてまいります。中期経営計画「Realize-EV100」最終年度において、連結売上高1,500億円、ＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＩＣ9.0％以上を目指します。

（３）中長期的な戦略経営

2019年度よりスタートした長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的なイノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対し、従来の延長線上にない新たなビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで社会的課題を解決し、世界中から必要とされる企業グループとなることを目指しております。また、長期経営計画の実現に向け、設立100周年となる2028年をターゲットとした、新たな中期経営計画「Realize-EV100」を2024年度よりスタートいたしました。2025年度にはこれまで開発してきたＤＸ商材の社会実装や国際事業の拡大、オペレーション＆メンテナンス事業の着実な履行に取り組んでまいりました。今後はＤＸ商材について社会実装を足掛かりに顧客へのさらなる展開を図るとともに、国際部門の営業部増設などにより国際事業での地域・顧客に密接した受注活動をさらに強化してまいります。また資本収益性の改善に向けたＲＯＥ、ＲＯＩＣの向上により一層努め、ＩＲ・ＳＲ活動を強化してまいります。

（４）対処すべき課題

＜重点課題１＞新事業・新商材のNext Stage

鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、ＣＢＭ、ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発の推進、脱炭素や顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大等、新事業・新商材の社会実装の加速に取り組みます。

＜重点課題２＞国際事業のNext Stage

案件履行から継続的な保守・メンテナンス、更なる延伸案件の受注と市場開拓による新たな受注により、国際事業の成長と収益力向上を図ります。また、海外現地化を進めグローバル力を強化してまいります。

＜重点課題３＞ものづくりのNext Stage

脱炭素、ソフトウエアファーストに対応した商材開発強化とグループベースでの設計標準化、ものづくり内製化の推進、設備投資による生産性向上等により、ＱＣＤ最適化を目指します。

＜その他＞ＥＳＧ経営の推進

脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減に努め、環境負荷の低い交通手段である鉄道の普及や維持を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

また、従業員エンゲージメント向上や地域密着型の社会貢献活動にも取り組みます。

コーポレートガバナンスの強化といたしましては、モニタリングボードとしての取締役会を志向し、経営の監督機能と執行機能を明確に分離したうえで、監督機能の一層の強化と透明性の確保を図り、企業価値向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、交通インフラという公共性の高い事業に関わる企業集団として、事業活動を「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」と関連づけて、自社にとっての重要課題を特定し、具体的な取り組みを行ってまいります。ＳＤＧｓの「世界を変えるための17の目標」になっている環境負荷の低減や災害に強いインフラづくり、安全なマチづくりにどのような役割が果たせるかを考えながら、研究開発や製品開発を展開しており、企業経営にとって大切な地域社会の皆さまとの強固なパートナーシップを育むために、教育や文化、福祉、地球環境の保全などをテーマとした社会貢献活動を積極的に行っております。
　また、企業の成長力、活力を生み出す「さまざまな働き手がいきいきと働けるプラットフォームの構築」にも一層力を注いでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」においては、「環境変化に適応したリスク管理とガバナンス」の一環としてサステナビリティへの取り組みを掲げております。中期経営計画においても、「新事業・新商材のNext Stage」に向け、人材の獲得・育成策を推進し、新ビジネス創出を目指しているほか、サステナビリティ情報開示基準（ＩＦＲＳ　Ｓ１、Ｓ２）に基づき、気候変動への取り組みを推進しております。

全社環境・品質統合委員会は、環境目標等の具体的な目標を活動に展開して実践し、取締役会の監督のもと適宜、開示をしております。

人的資本等への投資については、事業拡大や既存市場におけるシェアアップを図るべく、中期経営計画で投資ドメインや投資額を計画した上で、各年度の事業計画策定や半期ごとの投資進捗の確認という形で取締役会にて審議されるほか、毎月開催される役員会の場で議論し、投資内容の検討・変更や進捗に対する監視を適宜行っております。

（２）重要なサステナビリティ項目

当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・人材の多様性

・気候変動

①人材の多様性

a.ガバナンス

取締役会で経営方針を決定し、それに基づき人事部門が採用・教育・人事制度・健康経営など人材戦略を立案いたします。立案された人材戦略は、執行役員で構成する役員会のうち年２回設定される経営計画会議で審議され確定いたします。当社で決定した各種施策は、グループ会社社長で構成するグループ経営会議やグループ会社の総務人事部門で構成するグループ人事部会を通じ、情報共有を図ります。

b.戦略

当社グループでは、グループ理念「私たちの大切にすべきこと」のひとつに「自らの成長に向けてチャレンジすること（ヒトづくり）」を掲げ、人材戦略の基盤としております。この理念の下、安全と信頼の交通インフラを支える「使命感」を中心に、自ら考動する「自律心」、困難を乗り越えていく「挑戦心」、様々な人々と協力しながら新たな価値を生み出す「共創力」を持つ人材をめざす姿として定めております。

この人材の獲得・育成ならびに、全ての社員が自分らしく生き生きと働ける企業環境の実現のため、中期経営計画「Realize-EV100」をもとに、「エンゲージメント向上」、「ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)推進」「継続的成長を支える人材育成」の３つを重点課題として取り組んでおります。

i.エンゲージメント向上のための取り組み

（ア）安全と信頼を支える使命感の醸成

当社グループが、社会に貢献し必要とされる企業であり続けるためには、全ての役員・社員がグループの使命や価値観を共有し、「交通インフラを支えるに相応しい人材」として考動することが重要です。これらの基盤になるものとして「日本信号グループ理念」において「私たちの行動規範」を策定し、法令やルールを尊重する行動を浸透させるとともに、問題を早期に発見して是正・改善する自浄作用を持つ組織づくりを推進しております。また、全社員を対象に「教訓事例教育」を定期的に開催し、事業活動において得られた気づきを共有し、当社が扱う製品が世の中へ与える影響を自ら考え、自らの仕事に活かす機会を設けております。

（イ）意識調査の実施

社員のエンゲージメントの状況を把握し、継続的な向上につなげるため、当社では意識調査を通じた課題の可視化および改善に取り組んでおります。その中で、評価・フィードバックに対する納得感や、業務を通じて自身のキャリアを描けているかが、仕事への姿勢に影響し、自身の役割や仕事の意味を理解することにつながる重要な要素の一つであると捉えております。

こうした認識のもと、2025年度は管理職による人材育成および評価の質の向上を重点課題として取り組みました。具体的には、管理職による面接や評価の進め方に個人差が生じていた点に対し、新任の管理職であっても一定の水準で部下と向き合える体制を整備いたしました。面接ハンドブックを作成し、面接の目的や進め方を整理するとともに、部下の価値観や強み、キャリアビジョンを引き出すためのキャリアデザイン研修を実施しております。これにより、管理職が部下の成長を支援する役割への理解を深め、社員の納得感や前向きな行動につなげることを目指しております。

また、これまで個別のファイルベースで実施していた半期ごとの面接や考課を、タレントマネジメントシステムでの運用へ変更いたしました。評価プロセスの共有の即時化と、情報の一元管理による業務効率化を実現しております。評価や面接内容を継続的に可視化・蓄積することで、社員一人ひとりの成長を支援し、前向きな行動や働きがいの向上につなげてまいります。

（ウ）健康経営の推進

社員が心身ともに健康で働く環境維持のため、推進体制を構築し、各種取り組みを実施しており、2023年から４年間連続で「健康経営優良法人」（大企業法人部門）の認定を取得しております。

＜主な活動＞

(1) からだの健康

・健康診断受診後の各種フォローの実施（特定保健指導の参加率増加、医療従事者による保健指導の充実）

・定期的な運動習慣の確保のため、スポーツイベントや運動キャンペーンを継続

(各種スポーツイベントの開催)

健康増進・コミュニケーション活性化の観点から、各種のスポーツイベントを開催しております。運動会「スポーツフェスティバル」や「リレーマラソン」、健康保険組合主催の当社グループ全体で１日平均8,000歩を目指すウォーキングキャンペーンなどのイベントを毎年開催し、多数の従業員が参加しております。

(2) こころの健康

ストレスチェック・メンタルヘルス講習等を実施するとともに、高ストレスと判定された社員をフォローし、メンタル不調者の早期発見・未然防止を実施しております。

(3) みらいの健康

・ヘルスリテラシー向上を目的とした各種セミナーの実施

・ヘルスケア休暇の利用促進

・喫煙対策の強化

喫煙対策の一環として、受動喫煙やニコチン依存など喫煙に係る危険性を再認識し、禁煙意識を醸成する目的で、毎年、ＷＨＯが定める「世界禁煙デー」に合わせ当社においても禁煙デーを定め、当社内全拠点で、終日禁煙の取り組みを実施しております。

ⅱ.ＤＥ＆Ｉ推進のための取り組み

（ア）グローバル人材獲得のための取り組み

国内で確立した安全・信頼の技術を活かし、アジアを中心に海外市場での事業拡大を進めております。こうしたグローバル展開を支える基盤として、現地事業の理解と日本との連携を両立できる人材の確保が不可欠と考えております。このため、世界各国から学生が集まる大学やタイ、ベトナムなどの大学との関係構築を進め、将来の海外事業を担う人材採用を強化しております。

（イ）多様な人材の活躍を支える人事制度

社会の環境変化や社員のライフイベントなどに応じて柔軟な働き方ができるよう、フレックス勤務・リモートワーク・地域限定社員制度など、働き方を選択できる制度の充実化を図っております。特に育児に関しては、制度の利用対象者を幅広く設定し、在宅勤務やコアタイムのないフレックスタイム制度、各種休暇を活用することで、妊娠期から復帰後に至るまで、社員が安心して働き続けられる環境を整えております。また、社員寮の一つであるシグナリオ宇都宮に「シグナリオキッズ」を併設しております。事業所からもほど近い場所に位置し、仕事と子育ての両立を支援し安心して働ける環境を提供しております。

（ウ）シニア社員の活躍推進

当社では、シニア社員の活躍推進を重要なテーマの一つとして位置づけております。豊富な経験や専門性、長年培ってきた技術・知見を有するシニア社員は、当社の事業を支える重要な戦力であり、引き続き意欲と能力を発揮して活躍してもらうことが重要であると考えております。

こうした考えのもと、当社では2026年度より、定年年齢を従来の63歳から65歳へ引き上げました。本制度は、従前の63歳時点と役割・処遇を変えることなく、引き続き活躍してもらうことを目的としたものであり、社員一人ひとりのライフキャリアの充実を支援するものです。あわせて、労務構成の高年齢化や将来的な労働力確保といった経営環境の変化にも対応し、年齢にかかわらず多様な人材が持続的に活躍できる組織づくりを進めております。

ⅲ.継続的成長を支える人材育成

（ア）階層別研修の実施

当社では、すべての世代が「安全と信頼」を共通の価値観として継承するため、きめ細かな階層別研修を実施しております。

(1) 若年層向け

当社では新入社員育成研修「鉄熱（てつあつ）プログラム」を導入しております。「鉄熱プログラム」とは、「鉄は熱いうちに打て」との諺にある通り、吸収力が高い新入社員時代に様々な経験を積むことを目的とした教育プログラムです。加えて、このプログラムでは、新入社員を支える体制も重要であるとの考えのもと、周囲の人材育成も同時に実施しております。

新入社員を迎える組織は「課長」がリーダーとなり、「係長」「バディ（先輩社員）」が各々の立場での役割を持って新入社員の成長をサポートし、チーム一丸の活動を行います。その活動を通じて、新入社員を取り巻く全員が人材育成に関わり、新入社員に寄り添うことにより自らも成長していくことを目指しております。

鉄熱プログラムは年々進化をさせており、配属後の新入社員間での社会人としての成長を目指す意見交換や、鉄熱参加他部署間の課長、係長、バディをミックスした意見交換、課長間での組織運営の意見交換の場としての活用へ拡げております。鉄熱プログラムは社内エンゲージメント向上のためのディスカッションプラットフォームの場としての進化を進めております。

(2) 次世代リーダー層向け研修

次世代の管理職・リーダーの育成を目的として、幅広いものの見方・考え方を持ちながら自らの想いを明確にし、組織内もしくは顧客・取引先などさまざまなステークホルダーへ価値ある企画・提案ができるスキルと意識を身に着けることを目指した研修を実施しております。また、研修成果として社内提言を行う機会を広げております。

(3) 管理職・リーダー向け研修

管理職は、部下の育成・組織力の向上において重要な役割を担っております。部下の価値観や適性を理解したうえでキャリア形成の支援を行うことができる管理職の育成を目指して、キャリアデザイン研修を実施しております。併せて、将来の経営人材として経営リテラシーの習得や組織リーダーとしての人間力向上を目的とした「ＮＳサクセッションプラン(次期経営人材育成研修)」を実施しております。

（イ）「安全と信頼」の技術継承

交通インフラの担い手として「安全と信頼」を守り続けるために高い技術力や専門的な技能を持つ人材を継続的に育成する必要があります。将来のものづくりを担う人材を育成するための取り組みや、グローバルに成長する企業として広い視野を養うことを目的とした若手技術者の海外派遣を行っております。また、設置工事において必須となる品質・安全管理などの各資格者に対して月額手当を支給し、重要な役割を果たす人材の適正な処遇と確保につなげております。

（ウ）自ら学ぶ文化・意識の醸成

「基本的な考え方（①人材の多様性b.戦略 参照）」にある「自律心」「挑戦心」を人材育成の基盤とし、社員が学び続ける文化・意識の醸成を図っております。変化の激しい事業環境においては、知識やスキルの継続的な向上が組織の競争力の基盤になるとの認識のもと、学習やスキル向上に取り組みやすい環境整備を進めております。具体的には、通信教育講座の受講や公的資格取得を支援する制度を通じ、海外市場対応のための語学力、社会インフラ事業における施工管理・安全管理・品質確保に資する専門資格、ＩＴ・情報分野の知識など、多様な分野での能力向上を促進しております。これらの取り組みにより、事業に必要な資格を有する人材が増加しており、専門性に裏付けられた人材基盤の強化を通じて、業務の確実性および対応力の向上、事業運営の安定性と品質の維持・向上につなげております。

c.リスク管理

採用競争力の低下や離職者の増加に伴う組織の硬直化により、企業競争力を損なうリスクがあります。

このリスクを低減させるために、給与水準の見直しを逐次行うだけでなく、広報活動の強化など採用競争力の向上に努めるとともに、従業員の採用活動強化や、グローバル化やＤＸ化の進展に追随するための学び直し(リスキリング)支援や、多様性を向上させる人材の配転など、人材開発を強化しております。

また、前述の両立支援を企図した福利厚生・人事制度によって従業員を支えるほか、若年層からリーダー層、次世代の経営人材まで、自らの成長に向けてチャレンジする人材を育成し、企業価値向上に努めてまいります。加えて、良好な企業風土を保つため、長時間労働やハラスメントなどコンプライアンスに係る事案、労働災害につながるインシデント（重大事故に発展する可能性のある事象）は、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」の議題として取り上げ、全役員・従業員で情報共有し、リスクの未然回避及び顕在化したリスクによる被害の最小化に取り組んでおります。

d.指標及び目標（単体）

経営戦略の実現のための人事課題を達成するため、当社では以下のＫＰＩを設定しております。

※1　　2026年３月期より、育児休業取得率は、「2026年３月期に最初の育児休業および育児目的休暇を開始した従業員数（a）／子が生まれた従業員数（b）」により算定しております。2026年３月期は、２～３月に子が生まれた女性従業員が多く、当該期間は主に産後休暇の取得期間に該当いたしました。このため、これらの従業員は（b）の算定対象には含まれるものの、同一年度内に育児休業を開始していないことから（a）には含まれず、結果として取得率が一時的に低下しております。なお、同様の算出方法を取った場合、2025年３月期の女性の育児休業取得率は85.7%となります。

また、当該従業員については、実際に育児休業を開始する2027年３月期において（a）の対象として計上する予定です。

※2　　2027年３月期以降については、目標を100,000円へ変更いたします。

②気候変動

a.ガバナンス

日本信号グループは、気候変動への対応をサステナビリティにおける重要な課題と位置付けております。

一方、環境における社会的責任を果たした上で、気候変動による影響を考慮した製品品質を確保するためには、環境と品質を一体的に管理するシステムが必要です。2026年３月より、環境・品質統合マネジメントシステムに移行し、日本信号グループとして活動してまいります。

全社環境・品質統合委員会では、環境・品質担当役員を委員長とし、各サイトのトップが参加し、年度目標や計画に基づいたマネジメントが行われております。内容や進捗状況の報告に基づいて、取締役会が監督を行っております。

気候関連の責任は、全社環境・品質統合委員会および委員長が負っております。

ⅰ.全社環境・品質統合委員会、取締役会

2025年度では計３回全社環境委員会(うち１回は全社環境・品質統合委員会)が開催されました。取締役会では、ＩＦＲＳ Ｓ１「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」、Ｓ２「気候関連開示」（ＴＣＦＤ）に関わる開示情報、委員会で審議された重要事項が報告されました。

ⅱ.気候関連のモニタリング

気候関連のモニタリングは、各部門から、サイト／関係会社の環境事務局に集約され、サイト環境事務局から環境・品質マネジメント推進部に報告されます。環境・品質マネジメント推進部は、環境・品質マネジメント推進部担当役員に報告し、特に重要な事項は取締役会で報告されます。モニタリングの指示は、報告と逆のルートで実施されます。

b.戦略（採用したシナリオ）

シナリオ分析の検討に際して、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change／国連気候変動に関する政府間パネル）ＡＲ６ ＳＳＰ１-１.９、及びＳＳＰ５-８.５を参照し、それぞれⅰ.2100年までの平均気温上昇が1.5℃未満に抑えられている世界（1.5℃シナリオ）、ⅱ.2100年までの平均気温上昇が４℃となる世界（４℃シナリオ）の２つのシナリオを設定いたしました。

ⅰ.1.5℃シナリオ

　（注）１．長期的温室効果ガス削減目標（ＳＢＴ Ｓｃoｐe３）は第７期環境行動計画中に提示

２．ＳＢＴ：Science Based Targets パリ協定が求める温室効果ガス削減目標、Ｓｃoｐe３は間接的排出

ⅱ.４℃シナリオ

ⅲ.機会

ⅳ.シナリオ分析による影響の検討結果

（ア）製品・サービス

・ライフサイクルにおける温室効果ガス削減のため、ハードウエアの使用を削減した商品の開発を進めます。これには、機器の集約化、ケーブルレス（無線化）、汎用端末を使用した決済対応等が含まれます。

・異常気象による災害増加に対応するため、災害に強い製品の開発を進めます。これには、耐水型製品、停電時対応を考慮したバッテリー・発電装置付き製品等が含まれます。

（イ）サプライチェーン/バリューチェーン

・異常気象による災害により、部品製造工場の被災、物流の寸断に備え、複数の調達先、輸送手段を確保いたします。これには、複数の調達先を確保できる部品を用いた設計・開発が含まれます。

・災害時に社会インフラを維持し、迅速な復旧に貢献する製品・システムの開発を進めます。

（ウ）研究開発関連投資

中期経営計画「Realize-EV100」において、研究開発に210億円規模の投資が計画・実行されております。脱炭素社会を実現するための課題を解決する、ＣＢＭ、自動運転、キャッシュレス決済、ＭａａＳ、ロボット分野などへ注力いたします。これらは、いずれも限りあるヒト・モノを効率的に配置することで温室効果ガス削減に貢献いたします。

（エ）事業運営

・当社は、環境にやさしい交通機関である鉄道のインフラを支える事業を中心に展開しております。

・当社製品の製造、使用において、直接温室効果ガスを排出するものは些少です。製造にはグリーン電力を使用し、省電力設計に努めております。

・当社の主な製造拠点の洪水・浸水ハザードマップは以下の通りです。事業継続に影響を与える、特に危険な工場、拠点の立地はありません。

（オ）移行リスク、物理的リスク、気候関連の機会に関する金額、割合

・移行リスク

電気料金の高騰の影響を最も大きく受けており、将来も大きな影響を受けると想定しています。

電力料金は、当社（単体）で約5,000万円、製造グループ会社で約1,000万円の追加負担となっており、十分に価格転嫁等ができない場合、利益を押し下げるリスクがあります。

日本信号グループは、引き続き省エネに努めるとともに、電力調達に関しては、社会情勢等を鑑み、随時見直しを行ってまいります。

c.リスク管理

ⅰ.気候関連リスクのマネジメントプロセス

日本信号グループでは、気候関連の以下のリスクに関して、選別・評価・管理し、全社環境・品質統合委員会で妥当性を審議し、取締役会に報告しております。

・移行リスク（政策規制、市場、技術、利用者の行動変化）

・物理的リスク（自然災害、感染症、気温上昇）

ⅱ.気候関連のリスクマネジメント評価プロセス

1.5℃シナリオ、４℃シナリオのリスクに対して、短期・中期・長期について、通常の他のリスクと同じように、発生確率×被害の大きさで重大度を判断し、それに合わせて対応の緊急性を判断いたします。

ⅲ.気候関連のリスクを軽減、移転、受入または制御する意思決定プロセス

全社環境・品質統合委員会（特に重要な事項は取締役会）で意思決定が行われた後、日本信号グループの各サイトに指示されます。各サイトの環境委員が中心となり、各サイトで具体的な意思決定が行われます。サイト間の調整、及び各サイトの意思決定の報告は、環境事務局会議（環境・品質マネジメント推進部が事務局）で行われます。各サイトの意思決定の結果は環境委員から各部門に周知されます。

d.指標及び目標（ライフサイクルＣＯ２排出量）

日本信号グループは、ＳＢＴのＳｃｏｐｅ１～３に則り、温室効果ガス削減に取り組みます。特に、Ｓｃｏｐｅ３については、カテゴリ別の排出量測定を行い、特に自社製品の使用と廃棄に関する温室効果ガスの削減を、設計の上流から活動として取り組みます。具体的には、製品ライフサイクル全体で、政府目標である2030年温室効果ガス46％削減（2013年比）、2050年カーボンニュートラルに取り組みます。

※１(単)＝単体、(グ)＝グループ。グループの排出量には、日本信号㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、

栃木日信㈱、日信工業㈱、朝日電気㈱、日信電子サービス㈱、日信岡部二光㈱(2025年度のみ)の排出量が含まれております。

※２カテゴリ１は、排出量の多くの割合を占めておりますが、原材料の購入高に排出原単位を掛けた値で算出しているため、自社および調達先の排出量削減活動が反映されない問題があります。これは、算出方法を変更した上で排出量削減活動を行う予定です。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがあります。但し、全てのリスクを網羅しているわけではなく、現時点では予見できないリスクや重要と評価されていないリスクについても、将来影響を受ける可能性がないか注視しております。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）経済、市場に基づくリスク
　当社グループは、交通インフラに関わるシステムやサービスの提供を当社の基幹事業としております。その主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資の影響を強く受ける分野であります。
　そのため、感染症や災害等により人や貨物の輸送量が減少し、運輸収入に大きな影響が生じた場合、国内鉄道事業者の設備投資や公共事業投資が減少して市場規模が縮小し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、主要顧客の設備投資及び公共投資が当社の需要の中心となっているため、当社グループの売上の比重は期末に高くなる傾向があります。

（２）製品の特性に基づくリスク
　当社グループで製造・販売している鉄道信号や交通信号システム、駅務自動化システム関連の製品は、重要な社会インフラである「交通」を支えております。また、実証実験に参画している鉄道と自動車の自動運転に係る新技術なども含め、極めて高い安全性が求められます。そのため、故障・誤動作等の障害が発生した場合、深刻な公共交通のマヒあるいは利用者の人命や財産に関わる安全を損なう事態を招く恐れがあり、各関係者の被害に関する損害の賠償請求を受け、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
　当社グループが何よりも優先すべきことは「安全と信頼」であり、これを頑なに守り続けることが必要であります。そうしたことから、グループ理念に掲げる安全への想いを未来に継承していく拠り所として、安全信頼創造センターを設立し、安全理論の研究、蓄積や社員の安全教育を実施しております。

（３）競合、取引先に関するリスク
　主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札に基づいており、参入業者間の競合による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
　海外事業についても同様であり、特に欧州企業や中国企業との価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　　　また、半導体等をはじめとする原材料や部品等の大幅な不足や価格の高騰が生じた場合、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害に対するリスク
　当社グループは、主力生産事業所を埼玉・栃木の二県に集中して展開しております。これらの事業所及び本社を含む首都圏において、大規模地震や台風・豪雨・洪水等の自然災害による生産設備への被害、製品輸送、製品保管中の事故等、不測の事態が発生した場合、操業停止を含め、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
　このような大規模災害が発生した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画（BCP）を制定し、従業員の安否確認システムを利用した訓練をしております。
　また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に自然災害・新型感染症対応規程の見直しを図り、国際事業の拡大やテレワークなど新しい働き方の運用を踏まえて、社員の安全確保と事業の継続について定めております。

（５）海外展開に関するリスク
　当社グループは、アジアを中心に積極的な海外展開を図っております。そのため各国の経済・市場の動向に関するリスクだけではなく、政治的リスクや気候変動リスクにより、事業開発の遅れが生じるリスクがあります。

　　　また、テロ・紛争・戦争、感染症等のリスクがあり、社員の安全確保のため、営業拠点からの退避や事業そのものからの撤退を余儀なくされる恐れもあります。また、これらの事象により為替相場が変動し、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

（６）新規事業に関するリスク
　当社グループは、既存事業特有のリスク低減を目指し、より安定した強固な企業基盤を確立すべく、既存事業の海外展開や、ＭａａＳ、自動運転、ロボティクスといった新分野の技術開発に積極的に取り組み、新市場の開拓を目指しております。
　しかしながら、参入を検討している新市場規模が縮小した場合、又は技術開発の遅れにより、新事業から撤退等の事態に陥った場合、新たな成長ドライバーを獲得するまで、依然としてこれらのリスクが残存することになります。

（７）情報システムセキュリティリスク
　当社グループは、事業上の重要情報や、事業の遂行過程で得た取引先等の機密情報を有しております。当該情報の盗難・紛失等を防ぐため、情報取扱管理規程の整備、情報システムのセキュリティ強化、社員に対するＩＴセキュリティ教育を実施しております。
　しかし、不測の事態によって、機密情報の漏洩や想定を超えるサイバー攻撃を受けることで、データの破壊、改ざん、流出、システム障害等を引き起こす可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動といった高まり続ける地政学リスクなど、先行きを注視すべき状況が続いております。

国内経済においては、円安の進行や総合経済対策の影響などにより内需は堅調に推移している一方で、中東情勢緊迫化の影響で、国内の安定的なエネルギー供給が脅かされ、また各種原材料価格の高騰も懸念されております。

このような状況の中、当社グループは、2028年度を最終ゴールとする中期経営計画「Realize-EV100」に取り組んでおります。２年目にあたる2025年度では、ＤＸ技術を活用した新商材の販売拡大と新たなビジネスモデルの構築、オペレーション＆メンテナンスビジネスの拡大を進めるとともに、ものづくりの更なる生産性向上や人的資本経営の推進等、サステナブルな成長を目指しております。こうした当社の取り組みを広く投資家の皆さまに知っていただくべく、積極的にＩＲ・ＳＲ活動にも取り組んでまいりました。

また、当社は、中期経営計画終了時点における政策保有株式の連結純資産合計額に対する割合を20％以下にすべく取り組んでおります。2025年度の取り組みの結果といたしましては、株価上昇の影響はございましたが、合計金額は25,195百万円、連結純資産額に占める割合は22.0％となっております。なお、当期の政策保有株式売却の結果、特別利益といたしまして3,102百万円を計上しております。2026年度につきましても引き続き計画に従い縮減に努めてまいります。

当連結会計年度の経営成績といたしましては、受注高は142,622百万円（前期比42.0％増）、売上高は114,071百万円（前期比6.7％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は11,701百万円（前期比18.1%増）、経常利益は13,024百万円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,594百万円（前期比36.3%増）となりました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。　

〔交通運輸インフラ事業〕

「鉄道信号」では、国内市場においては、自動列車制御装置、連動装置等の信号保安装置や、無線連携システム等の受注・売上がありました。さらに、地上設備をスリム化した地方鉄道向けの無線式列車制御システムや、鉄道設備状態をクラウドネットワークで収集・蓄積・分析する「Ｔｒａｉｏ」など、メンテナンスの省力化や検査効率の向上に資する製品開発と全国展開により、今後も引き続き安全で快適な移動の実現に貢献してまいります。

海外市場においては、台湾、エジプト、アルゼンチン等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。これまでの導入実績をもとに、アジア諸国やアフリカ、南アメリカ地域におけるインフラ整備の需要に応え、快適で安全な街づくりに貢献してまいります。

道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制システムや交通信号灯器、パーキングメーター等の受注・売上がありました。また、自動運転実証実験の各種プロジェクトにも積極的に参画し、自動運転車両と道路の信号機や路側センサを連携した「インフラ協調」を支える製品、技術のプロバイダとなることを目指しております。

海外市場においては、慢性的な交通渋滞の解消が求められているウガンダにおいて、引き続き交通信号の受注・売上がありました。今後もアフリカ地域のインフラ課題解決に貢献してまいります。

結果といたしましては、受注高は87,870百万円（前期比72.2％増）、売上高は59,171百万円（前期比4.6％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は5,185百万円（前期比14.0％増）となりました。

〔ＩＣＴソリューション事業〕

駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、各種ホームドアやホーム監視システム、改札機、各種駐車場機器等の受注・売上がありました。

これから全国各地で導入が見込まれる、クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済及びＱＲコード認証を用いた新しいキャッシュレス乗車サービスについても、積極的に取り組んでおります。その成果として、全国各地の鉄道事業者様にてクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを導入いただいております。

海外市場においては、インドやエジプト、バングラデシュ等でＡＦＣシステム等の受注・売上がありました。

ロボティクス及びセンシングを中心とする「Ｒ＆Ｓ」では、多機能鉄道重機「ＺＩＺＡＩ」やホームドア用の３Ｄ距離画像センサ、警備ロボット等の受注・売上がありました。多機能鉄道重機「ＺＩＺＡＩ」につきましては、2024年７月より導入いただいているＪＲ西日本様に続き、2026年４月よりＪＲ東日本様でも導入いただきました。

当社はフェールセーフの基本思想のもと、これまでに培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

結果といたしましては、受注高は54,751百万円（前期比10.8％増）、売上高は54,900百万円（前期比9.2％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は10,562百万円（前期比18.0％増）となりました。

b.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、売掛金の増加3,633百万円、有形固定資産の増加2,045百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,983百万円増加の172,224百万円となりました。

負債は、短期借入金の減少3,700百万円、契約負債の減少1,696百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,728百万円減少の57,888百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の配当による減少2,869百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上11,594百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,370百万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加810百万円等により、前連結会計年度末に比べ11,712百万円増加の114,336百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は10,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円の減少となりました。
　各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、仕入債務の減少等がありましたものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、7,874百万円の資金の増加(前年同期は5,783百万円の資金の増加)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得等により、2,725百万円の資金の減少(前年同期は4,498百万円の資金の減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、6,547百万円の資金の減少(前年同期は1,598百万円の資金の減少)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格によっております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の分析

当連結会計年度は、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」で掲げるビジネス転換や、事業ドメイン、人材・組織、技術開発などに関する戦略に取り組んだ７年目となりました。
　売上高については、交通運輸インフラ事業の鉄道信号の国内外の需要、ＩＣＴソリューション事業の国内ＡＦＣにおける新型自動改札機・ホームドアの販売等により114,071百万円（前期比6.7％増）となりました。

損益面については、営業利益11,701百万円（前期比18.1％増）、経常利益13,024百万円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,594百万円（前期比36.3％増）となりました。

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部資金又は借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は期限が１年以内の短期借入金により調達しております。

当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。

③経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をより具体的な取り組み・施策に展開した、第３期中期経営計画「Realize-EV100」２年目の経営上の目標値といたしましては、売上高1,080億円、営業利益率9.3％、並びにＲＯＥ７％以上としておりました。

当期における当社グループの経営成績は、売上高1,140億円、営業利益率10.3％、並びにＲОＥ10.7％となりました。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動については、各事業部門において、社会実装を推進するための次世代商品開発（自動運転、省力化、クラウドサービス、ロボティクス、センシング等）を行っております。
　また、当社研究開発室において、産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大及び基盤技術強化のための研究開発（センシング技術、無線＆ネットワーク技術、ＡＩ・画像解析技術等）を行っております。

セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

［交通運輸インフラ事業］

　　　・次世代鉄道信号保安システム（自動運転／ＣＢＴＣ）

　　　・保守の省力化（Ｔｒａｉｏ／ＣＢＭシステム）

・くるＬｉｎｋシステム

研究開発費の金額は1,750百万円であります。

［ＩＣＴソリューション事業］

・次世代改札機

・公共交通におけるＱＲチケット相互運用実現に向けたＡＰＩ標準仕様制定

・多機能重機ロボット（ＺＩＺＡＩシリーズ）

研究開発費の金額は1,618百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に生産及び技術の効率化と、品質向上並びに生産能力の拡充等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度におきましては、無形固定資産を含め総額6,284百万円の設備投資を実施いたしました。

交通運輸インフラ事業におきましては、主に久喜事業所を中心に試験・測定機器、型類他、主に本社と大阪支社にて通信設備他、4,274百万円の設備投資を実施いたしました。

ＩＣＴソリューション事業におきましては、主に宇都宮事業所を中心に試験・測定機器、型類他、1,616百万円の設備投資を実施いたしました。

全社（共通）におきましては、主に事務効率化のための設備を中心に392百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．本社、大阪支社には本社管轄、大阪支社管轄の通信設備がそれぞれ含まれております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記の従業員数は就業人員数であります。

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の従業員数は就業人員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力は、その測定が困難であるため、記載していません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

  ③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 連結子会社である日信電子サービス㈱の完全子会社化のための株式交換（交換比率　日信電子サービス㈱の
普通株式１株につき、当社普通株式２株）による増加であります。

（５）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式5,968,757株は、「個人その他」に59,687単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式5,968千株があります。

     ２．富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、
その議決権行使の指図権は同社が留保しております。

３．上記信託銀行の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　   7,495千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　               2,130千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、長期的な視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を目指し、研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針とし、当面の数値目標としては、原則として、連結配当性向30％以上、下限指標ＤＯＥ2.0％を設定しております。

上記基本方針に基づき、期末配当につきましては１株当たり43円といたしました。これにより先に実施した中間配当１株当たり13円とあわせまして、年間配当は前期比で13円増配となる１株当たり56円となります。

なお、当社は、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第143期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレートガバナンスの状況等】

（１）【コーポレートガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、全てのステークホルダーの皆さまを重視した経営を行い、皆さまにご満足いただき、社会に貢献していくことをコーポレートガバナンスの基本といたしております。この基本に忠実に取り組むため、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化並びに経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営機構の充実を図ることを目的とし、経営構造改革を継続して推進してまいります。

②コーポレートガバナンス体制

      a.コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会のモニタリング機能を強化するため、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会設置会社に移行し、透明性の高い経営を実践するとともに、議決権を有する監査等委員である取締役の配置によりコーポレートガバナンスの一層の充実を図り、企業価値の向上を目指しております。

また、当社では経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能にするため、執行役員制度を導入し、グループ経営におけるガバナンス強化を目的としてグループ経営会議を設置しております。執行役員は役員会を構成し、中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うとともに、権限委譲を受けて業務を遂行しております。さらに、代表取締役の諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った外部の有識者で構成する「アドバイザリーボード」を設置しております。

ⅰ.取締役会

取締役会につきましては、月に１回定例で開催するほか必要に応じ臨時開催も可能としております。　

提出日（2026年６月15日）現在、取締役９名のうち、過半数となる５名が社外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員であります。会社重要事項の決定は、取締役会で定めた付議基準に従い、「稟議」「取締役会決議」という２つの決裁手続きに基づいて決定しております。

ⅱ.監査等委員会

監査等委員会につきましては、月に１回定例で開催するほか必要に応じ臨時開催も可能としております。

提出日（2026年６月15日）現在、監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員となっております。

ⅲ.指名・報酬諮問委員会

役員の指名・報酬に係る議論の充実と決定プロセスの客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

b.取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況

　取締役会は、法令・定款により決議を要する事項、中期・短期経営計画立案を含む事業運営に関する重要事項の審議、その他、取締役会規程及びその付議基準に定められた事項を決議いたします。また、グループ経営会議においては、当社グループ各社の中期・短期経営計画等の業務執行に関する審議と報告を行っております。

　指名・報酬諮問委員会の活動状況としては、役員体制や報酬について答申いたしました。

（注）堀江徹氏は、2025年６月20日開催の第142期定時株主総会で選任され、同日に就任いたしました

　　　ので就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

c.内部統制の実効性確保のための取り組み

 ⅰ.内部監査の組織、人員及び手続

内部監査は、社長直轄の内部統制監査室が実施しており、３名の体制で構成されております。内部監査は、年度内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について、「妥当性、効率性、遵法性等」、内部統制に関わる監査をしております。内部監査の結果についてはデュアルレポーティングを実施しており、代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査等委員にも報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。

 ⅱ.内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の相互連携ならびにこれからの監査と内部統制部門との関係

監査等委員会は、太陽有限責任監査法人から、下表のとおり、定期的に報告を受けるとともに、リスクアプローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っております。

　監査等委員会は内部監査部門である内部統制監査室との次の事項について、都度リスクアプローチ視点での情報交換を行い、連携を図っております。

d.内部統制システムの整備の状況

 ⅰ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、取締役並びに執行役員の職務の執行を監督する。

（イ）当社は複数の社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・強化を図る。

（ウ）中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うための機関として「役員会」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築する。

（エ）各監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と連携した監査体制の下、取締役会において必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員ではない社外取締役とともに会社の意思決定に対する牽制機能を果たす。

（オ）常勤監査等委員は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査する。

（カ）法令等の遵守は「信用の礎」であることを認識し、社内の全役員・従業員に対して「日本信号グループ理念」を基礎とした厳格な倫理教育を行う。

（キ）法令等遵守の主要な留意点をまとめた「コンプライアンスマニュアル」を作成し、全従業員に配布するとともに、定期的な教育・研修等を通じて知識の定着と意識の醸成を図る。

 ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ア）取締役の職務執行に係る記録を適正かつ確実に保存するため、滅失等のリスクを極力低減させた保管体制をとる。

（イ）当社は、取締役会、監査等委員会、役員会の議事録、稟議書など取締役の職務の執行に係る重要書類については、文書又は電磁的媒体に記録し、取扱者を限定することなどによってセキュリティを高めるほか、情報の保存に努める。

 ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）当社グループが経営資源の毀損を最小化し、継続的な成長を維持するために、リスクを正しく認識し、分析・評価し、適切に管理することを目的に、リスク管理規程を制定する。

（イ）当社グループのリスク管理を統括する取締役会直轄組織として、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。

（ウ）リスク管理委員会はグループ会社及び社内全部門に対し、定期的にリスク認識と分析・評価の実施を指示するとともに、中期・長期的に顕在化が予見される重大リスクに対しては、委員長の指示による対策会議等を開催し適宜対応する。また、必要に応じて予算措置を講じる。

 ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）「経営の意思決定機能」と「業務執行機能」を分離することが、経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能にするとの判断から、執行役員制度を導入する。執行役員は、役員会を構成し、自らの業務執行の報告、他の執行役員業務の進捗状況確認並びに適正性チェックを行う。役付執行役員は、取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べ、あるいは業務執行上重要な事項の報告を行う。

（イ）代表取締役は、自らの諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った社外の人材で構成する「アドバイザリーボード」を設置し、客観的な視点で事業活動の分析やリスク管理に関する助言を求める。

（ウ）各種権限規程や稟議手続等を整備し、各部門・使用人各自の役割と責任を明確にする。
但し、全社的なテーマについては、積極的に委員会、プロジェクトチーム活動を展開し、部門を越えた横断的な検討を行い、経営が要求する課題に取り組む。

（エ）取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われるよう管理部門の企画機能を強化する。

 ⅴ.当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ア）企業価値向上を図り、国際・地域社会に貢献していくため、グループ共通の理念として「日本信号グループ理念」を制定する。

（イ）当社は企業集団としての業務の適正性を確保しシナジーを発揮していくために、当社が主体となって当社グループの方向性を決定し、グループ全体の適正性をチェックする。

（ウ）担当部門が窓口となり、日常的に各子会社の経営状況・業務執行内容の報告を受けるとともに、役員を派遣して正しく経営が行われていることをチェックする。

（エ）四半期に１回の頻度で子会社代表取締役を招集してグループ経営会議を開催し、当社グループ全体での経営、業績、リスク管理体制について報告を受け、必要な指導を行う。

（オ）ダイバーシティの進展や働き方の多様化を意識し、通報者の不利益にならないことを確保した内部通報窓口（コンプライアンスホットライン）を社内外に設置し、利用者が選択して利用できるようにする。

（カ）内部通報の社外窓口には、経営から独立した外部の弁護士を配置し、子会社も利用可能にすることで、グループ全体における法令違反等の早期発見に努め、健全な職場環境を維持する。

 ⅵ.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、その取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

（ア）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、その主旨を十分配慮し、監査等委員会の意見を踏まえてこれを行う。

（イ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

（ウ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の職務に関し、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の命令に従うものとする。

ⅶ.当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

（ア）当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項については、速やかに監査等委員会に報告する。

（イ）当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会の職務遂行に協力し、取締役会ほかの重要な会議への出席や資料の提供などを通じ業務の報告をするほか、適宜意見交換を行う。

（ウ）取締役は、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないことを確保する。

ⅷ.監査等委員会の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針

監査等委員会の職務執行について生ずる費用等の処理については、担当部門が監査等委員の請求内容を確認のうえ速やかにこれを行う。

ⅸ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ア）代表取締役は、監査等委員会と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の監査上の課題等について意見交換を行う。

（イ）監査等委員は、法令に基づく会議体及び役員会、リスク管理委員会、グループ経営会議等の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。

（ウ）監査等委員は、使用人の業務品質改善に係る発表会など、業務革新や企業価値を高める意識を醸成する会議にも出席し、監査の実効性を高める。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞

当社グループは、社会的正義の実践の観点から反社会的勢力とは直接・間接を問わず一切関係を持ちません。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、適宜、警察等の関連行政機関及び弁護士等の法律専門家とも連携し、断固として不当な要求を排除いたします。

なお、当社は、日本信号グループ理念の行動規範に反社会的勢力を排除する旨を明記しており、日常の企業活動を行う上で全ての役員・従業員が実践しております。また、所轄の警察署や近隣企業との連携を強化するとともに、セミナー等に定期的に参加することで情報収集に努めております。

なお、金融商品取引法への対応については、財務報告の信頼性を確保するための全社的統制、業務プロセス統制、ＩＴ統制、決算・財務統制等の整備・運用状況を評価し、適法性を確認するとともに業務の有効性・効率性等の向上に努めております。

  e.リスク管理体制の整備の状況

当社では、コンプライアンスリスクも含めた全社に多大な影響を与えると想定されるリスク管理活動を一元的に推進する管理体制を構築すべく、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、迅速かつ的確な対策の遂行に資することを目的として、「基本目的」と「行動指針」から成る、以下のリスク管理基本方針を定め、当社グループが様々なリスクから企業価値を守り、持続的成長を維持するための活動に取り組んでおります。

＜基本目的＞

リスク管理の目的は、コンプライアンスも含めあらゆるリスクによる人的・物的その他の経営資源の損失の予防・低減及び再発を防止するとともに、緊急事態においては、組織の機能を維持し、迅速な復旧を可能とすることにある。

＜行動指針＞

①人命の安全を最優先に行動する。

②不断のリスク管理活動を通して、会社の社会的評価を高める。

③経営資源に被害が生じた場合は、適切かつ迅速な復旧を図る。

④リスク顕在化の際には、責任ある行動をとる。

⑤リスクに関連する社会的要請をリスク管理活動に反映する。

当期のリスク管理活動につきましては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を、規程に基づき定期的に開催しました。リスク管理委員会では、全社的な視点で議論を行っており、当期は２回開催しています。また議論の内容は、取締役会に報告しています。
　金融商品取引法上の内部統制対応としては、内部統制監査室を中心に、購買、販売、会計等経営活動全般、並びにグループ会社に対し適正かつ透明性の高い内部統制システムの適切な運用を浸透させる活動に取り組みました。なお、体制の整備・運用にあたっては、会計監査人との情報の共有化など連携を強化するとともに、適宜、適切な助言を受けております。

  f.責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任を法令の定める額を限度額として負担する契約を締結することができる旨、定款に定めております。なお、当該責任免除が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。

③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

④株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧（2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在）

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

(注) １．取締役　井上由里子氏、村田誉之氏、徳永崇氏、鈴木雅子氏及び相澤利彦氏は社外取締役であります。

２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま

す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2026年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。

５．当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は12名で構成されており、次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

②役員一覧（当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。）

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

(注) １．取締役　村田誉之氏、大川容子氏、徳永崇氏、鈴木雅子氏及び相澤利彦氏は社外取締役であります。

２．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま

す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2026年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。

５．当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は12名で構成されており、次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

③社外取締役の状況

当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役は３名）であります。

社外取締役井上由里子氏は、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻客員教授、株式会社第一ライフグループ社外取締役であります。同氏は、知的財産権の専門家であり、高度かつ専門的な知識及び経験を有しております。これらの専門分野を活かし、企業法務やデータガバナンスなど当社経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外取締役村田誉之氏は、大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長、株式会社フジタ非常勤取締役であります。同氏は、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これを当社経営に活かし、実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外取締役徳永崇氏は、リスク管理・法務について専門知識及び幅広い見識を有しております。当社の事業活動に対する有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした当社経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外取締役鈴木雅子氏は、人材活用、健康支援サービス業の経営に関する豊富な経験、実績及び知見を有しております。その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づき、当社経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外取締役相澤利彦氏は、経営者、経営コンサルタント、経営大学院教授としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これらの知見を活かし、経営戦略策定、企業構造改革、デジタル変革、新規事業構築等に関する助言と実効性ある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると井上由里子氏は退任し、新たに大川容子氏が取締役に就任する予定です。

社外取締役候補者大川容子氏は、法律の専門家であり、企業法務について高度かつ専門的な知識及び経験を有しております。法律についての深い見識を活かし、特に法令等の観点から当社経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し新たに取締役候補者としております。なお、就任が承認可決されると同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となります。

上記の社外取締役５名（うち監査等委員である取締役３名）による監督機能が発揮されることで、当社のコーポレートガバナンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。

なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として次のように定めております。

『社外役員の独立性に関する基準』

当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。

東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）当社に告知するものとする。

１．現在又は過去10年間における当社グループ（当社又は当社の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業務執行取締役

２．過去３年間において、下記(1)～(8)に該当する者

(1) 当社グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者

(2) 当社グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者

(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

(4) 当社グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者

(5) 当社グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者

(6) 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

(7) 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者

(8) 当社グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

３．上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の
親族）

４．通算の在任期間が８年を超える者

（３）【監査の状況】

①監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員は４名であり、常勤監査等委員２名、常勤でない監査等委員２名で構成されております。監査等委員会議長は、経営管理部門やものづくり部門の責任者を歴任した徳渕良孝常勤監査等委員が務めており、リスク管理・法務についての専門知識及び幅広い見識を有する徳永崇常勤社外監査等委員、人材活用、健康支援サービス業の経営に関する豊富な経験、実績及び知見を有する鈴木雅子社外監査等委員並びに経営者、経営コンサルタント、経営大学院教授としての豊富な経験や実績及び知見を有する相澤利彦社外監査等委員で構成しております。
　監査等委員会の職務遂行を補助するための使用人として内部統制監査室から１名を選任しているほか、監査等委員会事務局を設置しております。
　監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営や審議・報告事項を監査し、必要に応じて意見を述べております。その他、主に常勤監査等委員が経営会議、リスク管理委員会に出席し提言をしております。
　監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画などに基づき、常勤の監査等委員は重要な会議に出席するほか、内部監査部門を通じて各部門に対して調査を行い、取締役会の業務執行状況について監査・監督しております。
　常勤監査等委員は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査しております。

なお、当事業年度におきましては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

②内部監査の状況

内部監査は内部統制監査室（室長１名、室員２名）をはじめとする本社管理部門等が経営の内部統制システムのチェック機能を担っております。内部統制監査室は、各監査等委員や会計監査人とも連携し、購買・販売・会計など経営活動全般にわたる管理・運営のプロセス及び実施の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供、改善、効率化への助言、提案等を通じて、経営の内部統制活動を行います。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

2022年３月期以降の５年間

c. 業務を執行した公認会計士

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田尻慶太氏と土居一彦氏であります。

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係った補助者は、公認会計士13名、その他23名（公認会計士試験合格者、ＩＴ監査担当者等）であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の選定に際し、監査法人が適切な品質管理体制を確保し、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に判断し選定しております。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は「会計監査人の評価基準」を定め、「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」「監査等委員とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「グループ監査」「不正リスク」の各項目について基準を設けております。その上で、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握を行い、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性の評価を行っております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

c．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求される、日本国内での発生原価に関する調査手続き等についての対価を支払っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求される、日本国内での発生原価に関する調査手続き等についての対価を支払っております。

e．監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

f．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より監査日程、人数等、年度の監査計画の提示を受け、前期比較や世間動向等により総合的に判断し決定しております。

g．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人が所定の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実行するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、職位毎に決定する固定報酬と、中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬とで構成される報酬体系とし、個々の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準となるように決定しております。株主総会の決議により定められた範囲内において、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、監査等委員会の意見も踏まえ、取締役会で承認された方針に基づいて支給しております。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2023年６月23日開催の第140回定時株主総会において決議いただいた「年額500百万円以内（うち社外取締役分が36百万円以内）」の限度内で、取締役会が承認した方法により決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、2023年６月23日開催の第140回定時株主総会において決議いただいた「年額84百万円以内」の限度内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②報酬構成に関する事項

固定報酬については、職務の内容、社員給与の最高額、他社の支給基準等を勘案のうえ、職位毎に決定しております。

業績連動報酬については、中長期と短期業績のそれぞれに連動する２層構造としております。

中長期の業績連動報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎に設定された中長期目標の達成度を勘案して個人別に毎年決定しております。短期の業績連動報酬は、当期連結経常利益を業績指標として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を合わせその2.0～2.5％を支給しております。業績指標として連結経常利益を選定した理由は、当社グループの中長期的課題として収益性の向上を掲げており、中期経営計画においても連結経常利益の達成目標を設定しているためです。

当連結会計年度の連結経常利益の目標値10,800百万円（2026年２月３日の「業績予想及び配当予想（増配）の修正に関するお知らせ」にて公表）に対し、実績は13,024百万円であります。なお、社外取締役については、監督機能を担う職務に鑑み、固定報酬のみを支払うものとし、業績連動報酬は支給いたしません。

　また株式報酬については、各役員が毎月、役員持株会を通じて一定水準の当社株式を購入しており、株主の視点を意識した経営を行っていることから現時点では導入しておりません。

なお、経営環境の変化が加速する中、株主の皆さまとの価値共有をより明確かつ制度的に強化することを目的に、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬を支給する予定です。

③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当期においては、2025年６月20日開催の取締役会にて代表取締役社長塚本英彦氏に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定を委任する旨を決議し、同氏が具体的内容を決定しております。委任した権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬に係る各取締役の経営課題の達成状況評価であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の経営課題の達成状況を評価するには代表取締役が適任であるからです。

また取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、監査等委員会の意見を踏まえ、「指名・報酬諮問委員会」に原案を諮問し、答申を経ております。なお、「指名・報酬諮問委員会」は、取締役３名以上で構成し、代表取締役を委員長としております。また、独立社外取締役を過半数とする構成にすることにより、判断の客観性と適正性を確保しております。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、業務提携、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し、保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
  　　の内容

企業価値維持・向上の観点から、政策保有株式は必要最小限が望ましく、取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を検証し、保有の合理性を毎年判断しております。その結果、意義が乏しいと判断する政策保有株式については売却いたします。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載が困難であります。保有の合理性は

取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を

     検証し、毎年判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

当社グループの人材戦略につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）重要なサステナビリティ項目　①人材の多様性」に記載しております。

②従業員給与等の決定方針

人材戦略の実現に向けた基本的な考え方を踏まえ、従業員給与等の決定方針を定めています。

給与水準については、採用競争力、従業員確保の観点から外部環境を踏まえつつ、従業員の成長・モチベーションの向上を企図し、職務内容、役割、成果等を重視して決定しております。

直近においては、将来の成長を担う人材の育成および組織の活力向上に向け、若手・中堅層への手当てを重視した賃金改訂を実施するとともに、年齢を問わず従業員に活躍してもらう観点から、定年延長において、ベテラン層の処遇改善も実施いたしました。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数は、当連結会計年度より連結対象となった６社（日信興産株式会社、日信テクノエンジニアリング株式会社、日信ヒューテック株式会社、埼玉ユニオンサービス株式会社、横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社、日信岡部二光株式会社）の従業員を含んでおります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1946年５月、日本信号労働組合として結成され、現在従業員中885名は日本信号労働組合を組織して全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。その他連結子会社４社においてそれぞれ労働組合（組合員数128名）を結成しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
 　　 a.提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体の女性割合は15.4％です。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。出向者は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同一労働の賃金に男女間の格差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。

　　b.連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体の女性割合は8.7％です。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。出向者は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同一労働の賃金に男女間の格差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び財団法人産業経理協会へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社

日信電設㈱、日信工業㈱、日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、日信ソフトエンジニアリング㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信ＩＴコネクト㈱、朝日電気㈱、日信興産㈱、日信テクノエンジニアリング㈱、日信ヒューテック㈱、埼玉ユニオンサービス㈱、横浜テクノエンジニアリングサービス㈱及び日信岡部二光㈱の19社であります。

このうち、日信興産㈱、日信テクノエンジニアリング㈱、日信ヒューテック㈱、埼玉ユニオンサービス㈱、横浜テクノエンジニアリングサービス㈱及び日信岡部二光㈱については、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

なお、日信ＩＴコネクト㈱は、2025年４月１日付で日信ＩＴフィールドサービス㈱から商号を変更しております。

（２）非連結子会社

主要な非連結子会社は台湾日信テクノロジー㈱であります。

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

なお、当社は当連結会計年度において2025年４月１日付で連結子会社である札幌日信電子㈱を存続会社とし、非連結子会社であった北明電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社(㈱てつでん)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がありませんので持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社グループに帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理

②　棚卸資産

商品・製品・原材料

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

主として最終仕入原価法　

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、当社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしておりますが、連結子会社２社においては各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①　客先仕様の特注品の販売及び工事契約による請負、役務の提供

当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。

②　客先仕様の特注品を除く製品の販売

当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．受注損失引当金

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した原価総額を基礎とし、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

受注損失引当金は、受注案件ごとに過去の実績等を考慮して策定していますが、想定外の事象の発生等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社及び連結子会社の業績を変動させる可能性があります。

２．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度における、交通運輸インフラ事業及びⅠＣＴソリューション事業の履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）の内訳は、次のとおりであります。

               　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　（単位：百万円）

（注）海外とは、海外で工事を実施している案件のことであり、本邦の外部顧客である場合も含みます。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した工事原価総額を基礎とし、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額は、受注案件ごとに、工事完成のために必要となる作業内容や工数といった主要な仮定に基づいて策定しております。

工事契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工事の進行途中の環境変化によって、当初見積りに対して、工事原価総額が変動することがあります。特に海外案件は、国内案件とは事業環境が異なるため、作業内容や工数の見積りが事後的に変動する場合が多いことに加えて、１件当たりの契約金額が多額である場合が多いことから、業績を大きく変動させる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40百万円は、「租税公課」21百万円、「その他」19百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社の株式

※３　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであ
ります。

　４　保証債務

次の関係会社の受注契約に係る前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行
っております。

（注）前連結会計年度の外貨建保証債務は、前連結会計年度末の為替相場により円換算しております。

また、上記のほかに従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※７　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は営業管理規程に基づく与信管理の実施、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。なお、当社の営業債権には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、案件毎の期日管理及び残高管理を実施しております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的な時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。

当社及び連結子会社では2026年３月31日において長期借入は実施しておりません。短期借入金は営業取引に係る一時的な運転資金調達であり、支払利息は固定化されております。

営業債務や借入金は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※１)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※１)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注２) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額569百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額572百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（６）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（７）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.2％～0.7％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2％～2.6％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度459百万円、当連結会計年度454百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳