日本化成株式会社(4007) 企業情報サマリー

日本化成株式会社(4007) 企業情報サマリー

日本化成株式会社(4007)(EDINETコード E00754)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日本化成株式会社

証券コード 4007上場廃止EDINET E00754化学連結
他社比較
概要

日本化成株式会社(にほんかせい)は、かつて存在した化学工業メーカー。福島県いわき市に本店を、東京都中央区に本社を置いていた。2017年1月1日に三菱化学の完全子会社となり、2018年4月1日、同社の後身の三菱ケミカルに吸収合併された。

出典

Wikipedia「日本化成」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高329億円前年比 -11.9%
当期純利益8.95億円前年比 -30.1%
総資産327億円前年比 -6.5%
純資産・持分133億円前年比 +2.8%
ROE6.8%前年比 -33.3%
従業員数580 人前年比 +1.0%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0100億200億300億400億
2012/32013/32014/32015/32016/32012/3 売上高: 329億円 円2012/3 営業利益: 5.65億円 円2012/3 当期純利益: 3.72億円 円2013/3 売上高: 337億円 円2013/3 営業利益: 5.77億円 円2013/3 当期純利益: 3.74億円 円2014/3 売上高: 368億円 円2014/3 営業利益: 9.10億円 円2014/3 当期純利益: 7.42億円 円2015/3 売上高: 373億円 円2015/3 営業利益: 17.7億円 円2015/3 当期純利益: 12.8億円 円2016/3 売上高: 329億円 円2016/3 営業利益: 11.1億円 円2016/3 当期純利益: 8.95億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−20.0億−10.0億010.0億20.0億30.0億
2012/32013/32014/32015/32016/32014/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 23.8億円 円2014/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −8.82億円 円2014/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −15.2億円 円2015/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 16.4億円 円2015/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −11.4億円 円2015/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −4.67億円 円2016/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 17.1億円 円2016/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4.72億円 円2016/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −15.6億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2012/3
329億円
2013/3
337億円
2014/3
368億円
2015/3
373億円
2016/3
329億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2012/3
5.65億円
2013/3
5.77億円
2014/3
9.10億円
2015/3
17.7億円
2016/3
11.1億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2012/3
9.63億円
2013/3
9.42億円
2014/3
14.4億円
2015/3
26.5億円
2016/3
15.7億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2012/3
3.72億円
2013/3
3.74億円
2014/3
7.42億円
2015/3
12.8億円
2016/3
8.95億円

総資産額

財政状態・連結5期
2012/3
346億円
2013/3
345億円
2014/3
349億円
2015/3
350億円
2016/3
327億円

純資産額

財政状態・連結5期
2012/3
115億円
2013/3
117億円
2014/3
121億円
2015/3
129億円
2016/3
133億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結3期
2014/3
23.8億円
2015/3
16.4億円
2016/3
17.1億円

自己資本比率

財務指標・連結3期
2014/3
34.7%
2015/3
36.9%
2016/3
40.6%

自己資本利益率

財務指標・連結3期
2014/3
6.2%
2015/3
10.2%
2016/3
6.8%

従業員数

人員・連結3期
2014/3
589人
2015/3
574人
2016/3
580人
指標2016年3月期2015年3月期2014年3月期2013年3月期2012年3月期
売上高329億円373億円368億円337億円329億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)13.7億円23.6億円10.6億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)8.95億円12.8億円7.42億円3.74億円3.72億円
自己資本利益率6.8%10.2%6.2%
営業利益又は営業損失(△)11.1億円17.7億円9.10億円5.77億円5.65億円
経常利益又は経常損失(△)15.7億円26.5億円14.4億円9.42億円9.63億円
総資産額327億円350億円349億円345億円346億円
自己資本比率40.6%36.9%34.7%
純資産額133億円129億円121億円117億円115億円
現金及び現金同等物の残高10.8億円14.1億円13.7億円
営業活動によるキャッシュ・フロー17.1億円16.4億円23.8億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−4.72億円−11.4億円−8.82億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−15.6億円−4.67億円−15.2億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)8.52 円12.19 円7.06 円
1株当たり純資産額126.33 円122.92 円115.3 円
従業員数580 人574 人589 人

長期経営指標

2002〜2016年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
322億
2003
296億
2004
291億
2005
354億
2006
469億
2007
510億
2008
517億
2009
487億
2010
383億
2011
391億
2012
329億
2013
337億
2014
368億
2015
373億
2016
329億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
−7.69億
2003
5.23億
2004
2.48億
2005
−3.45億
2006
8.93億
2007
11.0億
2008
15.4億
2009
3.47億
2010
6.61億
2011
−9.61億
2012
3.72億
2013
3.74億
2014
7.42億
2015
12.8億
2016
8.95億

従業員数

2002
760人
2003
718人
2004
718人
2005
765人
2006
802人
2007
761人
2008
773人
2009
774人
2010
744人
2011
754人
2012
673人
2013
607人
2014
589人
2015
574人
2016
580人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1三菱化学㈱68,200,00064.88%東京都千代田区丸の内1丁目1-1
2㈱みずほ銀行1,850,0001.76%東京都千代田区大手町1丁目5-5
3東京海上日動火災保険㈱1,254,0001.19%東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
4日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)858,0000.82%東京都中央区晴海1丁目8-11
5日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)831,0000.79%東京都港区浜松町2丁目11番3号
6日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口1)455,0000.43%東京都中央区晴海1丁目8-11
7日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5)416,0000.4%東京都中央区晴海1丁目8-11
8黒木 清巳411,0000.39%茨城県潮来市
9日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口2)411,0000.39%東京都中央区晴海1丁目8-11
10日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口6)401,0000.38%東京都中央区晴海1丁目8-11

出典

  • 2016年3月期 有価証券報告書(第102期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007XRB・2016年06月28日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第101期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10052D0・2015年06月25日 提出)PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書(第100期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10027E7・2014年06月26日 提出)PDF本文
  • 2013年3月期 有価証券報告書(第99期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000DPXR・2013年06月27日 提出)PDF本文
  • 2012年3月期 有価証券報告書(第98期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000B5NC・2012年06月28日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/24 11:54。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。