E00754 日本化成 有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

   (注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

       ２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度

           より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

       ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第99期、第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第98期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和12年９月、日本水素工業株式会社として発足し、当時わが国有数の炭田であった常磐炭田の石炭を原料として硫安、メタノール等の生産を行うべく、福島県南部太平洋岸に位置する小名浜町（現いわき市）に、化学工場を建設いたしました。

　当社および当社連結グループ各社の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、無機化学品及び機能化学品・化成品の製造販売を主な内容とし、更にエンジニアリング及びその他のサ－ビス等の事業活動を展開しております。

　当連結会計年度においては、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　当社及び当社グループ各社のセグメントごとの位置づけは、次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は間接所有であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．日化エンジニアリング㈱及び日化トレーディング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５．「主要な事業の内容」の（内書）欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、次世代新規事業の研究開発に係る従業員が対象となっております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、次世代新規事業の研究開発に係る従業員が対象となっております。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本化成労働組合と称し、本社、工場、西日本支店及び技術開発センターをもって単一組合を結成し、上部団体として日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しており、会社と組合の間は、円滑な労使関係を維持しております。

　このほか、当社グループには、日化エンジニアリング㈱、日化運輸㈱等、各社従業員にて組織される労働組合を有する会社があります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度（平成28年３月期）においては、中国を始めとする新興国経済の減速、資源価格の低迷、金融・為替市場の不安定化、地政学リスクの高まり等、諸情勢が間断なく変化し、世界経済の不透明感が増す中、日本経済についても年明け以降、停滞感が強まるなど、正念場を迎えました。

　このような状況下、日本化成グループの当期の業績については、アンモニア系製品、ホルマリン・木材加工用接着剤、TAIC®（ゴム、プラスチック架橋助剤）、エンジニアリング事業などが期初から厳しいスタートとなり、通期ベースでの大幅な回復が見通し難かったことから、去る平成27年10月23日に業績予想の下方修正を行うとともに、改めて、中期経営計画「NKC-Plan2015」のメインテーマである「安定的な収益基盤の実現」に向け、再起を期すべく、拡販、合理化、効率化、コスト削減、生産効率アップ、技術開発の迅速化等、収益向上諸施策に総力を挙げて取り組みました。

　そうした中で、下半期以降それら収益向上諸施策の効果が徐々に顕在化したことに加え、受取配当金、受取保険金による収入増や設備等修繕費の資本的支出への振り替わりに伴う費用負担の減少など、年度末に想定外の一時的押し上げ要因が重なったことから、連結損益では、上記業績予想の修正値を上回る状況となりましたが、上半期の落ち込み幅を補いきれず、前年同期との比較では、大幅な減収・減益となりました。

　具体的には、当連結会計年度の売上高は32,871百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は1,112百万円（前年同期比37.3％減）、経常利益は1,567百万円（前年同期比40.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は895百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

①無機化学品事業

　アンモニア系製品は、主要顧客向け販売の減少に加え、硝酸系製造の黒崎工場集約化に伴う小名浜工場硝酸系製造の停止等により販売数量、売上高とも減少しました。合成石英粉は、半導体関連分野が比較的堅調に推移し、販売数量、売上高とも若干増加しました。電子工業用高純度薬品は、半導体用途向けを中心に概ね堅調に推移し、また、ディーゼル車脱硝用高品位尿素水（AdBlue®）も拡販努力等に注力した結果、販売数量、売上高とも増加しました。

　その結果、全体の売上高は15,738百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

②機能化学品・化成品事業

　紫外線硬化性樹脂は、第２四半期以降急減していた光学フィルム向け需要に年末以降回復傾向が見られましたが、フィルムコンデンサー向けが低調であったことから、全体としては販売数量、売上高とも減少しました。TAIC®（ゴム、プラスチック架橋助剤）は、競争環境が激化する中、主要顧客向けの販売が低調であったこと等から、販売数量、売上高とも減少しました。脂肪酸アマイドは微増となりましたが、アクリレートを始めとするその他機能材等の減販により機能材全体としては販売数量、売上高とも減少しました。

　メタノールは、販売数量は若干増加しましたが、国際市況が前期に比べ下落したこと等から売上高は減少しました。ホルマリン及び木材加工用接着剤は、合板メーカーの減産緩和効果も現われつつありますが、前期との比較では、販売数量、売上高とも減少する結果となりました。

　その結果、全体の売上高は11,120百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

③エンジニアリング事業

　競争環境が激化し、受注案件が大きく落ち込む中、下期以降徐々に底打ち傾向が見られましたが、回復レベルは未だ緩慢であり、売上高は4,560百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

④貨物運送・荷役事業

　新規案件の獲得等により、売上高は1,163百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

⑤その他

　有機溶剤等の蒸留・精製業について、主要顧客向け販売減等により、売上高は122百万円（前年同期比36.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出及び短期借入金の返済等による支出が、税金等調整前当期純利益及び長期借入れによる収入等を上回り、その結果、資金残高は前連結会計年度末に比し327百万減少（23.2％減）し、当連結会計年度末には1,084百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,705百万円（前年同期比69百万円の収入増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少等による収入が、その他の流動負債の減少等による支出を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、472百万円（前年同期比665百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等が、短期貸付金の回収等による収入を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,558百万円（前年同期比1,091百万円の支出増）となりました。これは、主に短期借入金の返済及び配当金の支払等による支出が、長期借入れによる収入を上回ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．貨物運送・荷役事業では、生産実績はありませんので記載を省略しております。

　　　　４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品、購入製品仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．エンジニアリング事業、貨物運送・荷役事業及びその他では、仕入実績はありませんので記載を省略しております。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．無機化学品事業、機能化学品・化成品事業、貨物運送・荷役事業並びにその他では、受注実績はありませんので記載を省略しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、平成25年５月に中期経営計画「NKC-Plan2015」を見直し、新たなアクションプランに沿って各種経営諸施策を取り進める等「安定的な収益基盤の実現」に向け再スタートを切りました。こうした中で、計画初年度（平成26年３月期）、２年目（平成27年３月期）ともに数値目標を達成するなど順調に推移しましたが、最終年度である平成28年３月期については、アンモニア系製品関連需要の落ち込み、合板メーカー減産の影響、機能化学品関連の競争激化、エンジニアリング事業の受注急減等により、一転して厳しい状況に陥り、残念ながら数値目標の達成には至りませんでした。

　今般、当社グループは、平成28年度（平成29年３月期）を初年度とする今後５ヵ年間の新たな中期経営計画「NKC-Plan 20」をスタートさせました。

　今後の諸情勢については、世界経済全体が、多くの不透明要素を抱え、回復シナリオが見通し難い中、日本経済についても先行き不安が拭い切れないなど予断を許しませんが、計画初年度にあたる平成28年度については、全員がより一層団結力を強め、「安定的な収益構造の実現」に向けた着実な第一歩とすべく全力を尽くしてまいる所存であります。

　併せて、当社グループの経営の重要な柱と位置付けております内部統制システムの整備と運用、コンプライアンス（法令・企業倫理の遵守）の推進とリスク管理の徹底、ＲＣ（レスポンシブル・ケア）の推進につきましてもコーポレートガバナンス強化の観点から引き続きグループを挙げて取り組んでまいります。

【経営の基本方針】

当社グループの経営の基本方針は、次の３つであり、当社グループの経営の根幹をなすものと位置付けております。

①安全第一、コンプライアンス順守

②数値目標の達成

③迅速かつ規律ある経営の実践継続

【新中期経営計画「NKC-Plan 20」の概要（平成28年５月13日発表）】

　新中期経営計画「NKC-Plan 20」の内容は、次のとおりです。

＜経営目標＞

　　　◇ＲＣ活動の徹底とコンプライアンス順守

　　　　　　[休業・不休業災害ゼロ][保安事故ゼロ][環境事故ゼロ]

　　　　　　[コンプライアンス違反ゼロ]

　　　◇2020年：最終年度到達目標

　　　　　・売上高　364億円　・営業利益　18.5億円　・経常利益　21.6億円

　　　　　・ＲＯＳ（営業利益率）　5.1%　・ＲＯＥ（自己資本利益率）　9.0％
　　　◇安定的収益構造の確立

　　　　　・全事業の黒字化と珪素材事業を中核とした安定的な収益構造の確立

＜セグメント別主要戦略＞

　　　　①無機化学品セグメント

　　　　　・合成石英粉事業の強化・拡大

　　　　　　　光ファイバー向け新用途開発品の上市

　　　　　・硝酸系事業の構造改革完遂

　　　　　　　黒崎工場の基盤強化

　　　　　　　硝酸塩類事業再構築

　　　　　・ディーゼル車脱硝用高品位尿素水（AdBlue®）の収益改善

　　　　　・ＥＬ薬品の収益力向上

　　　　②機能化学品・化成品セグメント

　　　　　・特殊機能化学品事業の収益力強化

　　　　　　　新規グレード品の投入・拡大

　　　　　・タイク事業の収益基盤再構築

　　　　　　　TENASHIELDTM(PID対策品)の上市・拡大

　　　　　　　既存TAIC®の拡販

　　　　　・メタノール・ホルマリン事業の基盤強化

　　　　　　　主要顧客との更なる連携強化

　　　　　　　新規接着剤の投入によるシェア拡大

＜小名浜・黒崎両工場の運営体制強化＞

　　　　　・安全・安定運転体制の再構築（現場力の強化）

　　　　　・徹底した効率化・合理化

　　　　　　　生産・物流・間接等コスト全般の削減

　　　　　・よりハイレベルな品質管理体制の構築

　　　・小名浜工場土地・設備有効活用策の推進

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項といたしましては、以下のとおりであります。

　なお、これらのリスクについては、当該有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報により、当社グループが判断したものです。

(1)原料市況の変動の影響

　無機化学品事業部門の主要原料であるアンモニア、機能化学品・化成品事業部門の主原料であるメタノール及び尿素は、いずれもその大部分が海外からの輸入品であるため、その調達価格は、原燃材料価格の市況変動、需給バランスの変動による価格変動、為替相場の変動等の影響を大きく受けます。こうした変動による調達コストの上昇を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2)有利子負債について

　当社グループは、有利子負債の削減に取り組んだ結果、総資産に対する有利子負債の残高比率は低下しましたが、有利子負債残高の水準は依然として高いため、今後の経済情勢の変化に伴い市場金利が変動した場合、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。

(3)経営全般

　当社グループは、中長期的展望をより明確にする趣旨から、新中期経営計画「NKC-Plan 20」を策定し、全事業の黒字化と珪素材事業を中核とした安定的な収益構造を確立すべく、本中期経営計画に掲げる各施策に取り組んでおりますが、需要低迷・競合激化などにより事業環境が悪化した場合、これらの施策への取り組みが十分な効果をあげられず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

技術提携関係

（注）当該契約の規定に基づき、契約の有効期限を１年間延長しました。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動の主なものは次のとおりです。

(1)主要課題

　無機化学品セグメント：合成石英粉及び電子工業用高純度薬品の開発検討を行いました。
　機能化学品・化成品セグメント：TAIC®・TAIC®誘導品、紫外線硬化性樹脂及び新規接着剤の開発検討を行いました。
　全社（みらいプロジェクト）：光学材料の研究開発を行いました。

(2)研究体制

　当社技術開発センター、三菱化学㈱及び㈱三菱化学科学技術研究センターにおいて行い、一部は大学の研究機関とも連携して行いました。

(3)研究開発費

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は589百万円でした。

　セグメント別の金額は次のとおりです。

無機化学品セグメント　　　　　179百万円

機能化学品・化成品セグメント　316百万円

全社　　　　　　　　　　　　　 94百万円

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

①流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し2,765百万円減少し、15,824百万円となりました。これは、主に売上債権及び流動資産のその他等が減少したことによるものであります。

②固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し495百万円増加し、16,899百万円となりました。これは、主に設備投資等による増加等が減価償却額及び投資有価証券等の減少を上回ったことによるものであります。

③流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比し4,650百万円減少し、13,174百万円となりました。これは、主に短期借入金及び流動負債のその他等が減少したことによるものであります。

④固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し2,021百万円増加し、6,274百万円となりました。これは、主に長期借入金等の増加が退職給付に係る負債の減少を上回ったことによるものであります。

⑤純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し359百万円増加し、13,275百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加が支払配当金等による減少を上回ったことによるものであります。

(2）経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度における売上高は32,871百万円と、前連結会計年度に比し4,423百万円（前年同期比11.9％減）の減少となりました。これは、主に合成石英粉、電子工業用高純度薬品等の販売が増加したものの、アンモニア系製品、ホルマリン・木材加工用接着剤、TAIC®（ゴム、プラスチック架橋助剤）等の販売の減少及びエンジニアリング事業の工事受注が減少したこと等によるものであります。

②営業利益

　当連結会計年度における営業利益は1,112百万円と、前連結会計年度に比し662百万円（前年同期比37.3％減）の減少となりました。これは、主に合成石英粉、電子工業用高純度薬品等の販売が堅調に推移したものの、アンモニア系製品、ホルマリン・木材加工用接着剤、TAIC®（ゴム、プラスチック架橋助剤）、エンジニアリング事業等の販売が減少したこと等によるものであります。

③経常利益

　当連結会計年度における経常利益は1,567百万円と、前連結会計年度に比し1,084百万円（前年同期比40.9％減）の減少となりました。これは、主にアンモニア系製品、ホルマリン・木材加工用接着剤、TAIC®（ゴム、プラスチック架橋助剤）、エンジニアリング事業等の販売が減少したこと等により減益となったことに加え、受取配当金等が減少したことによるものであります。

④親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は895百万円と、前連結会計年度に比し386百万円（前年同期比30.1％減）の減少となりました。これは、主に投資有価証券売却益を特別利益として計上したものの、固定資産処分損を特別損失として計上したこと、また、前連結会計年度に比し営業利益及び経常利益において収益が減少したことによるものであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、第２（事業の状況）１（業績等の概要）(2) キャッシュ・フローの分析に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の主要な設備投資は、硝酸製造の黒崎工場集約等であり、その設備投資額は1,635百万円であります。

　各セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

無機化学品事業

　主として硝酸製造の黒崎工場集約等であり、その設備投資額は1,048百万円であります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失はありません。

機能化学品・化成品事業

　主としてホルマリン・接着剤製造設備等であり、その設備投資額は420百万円であります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失はありません。

エンジニアリング事業

　当連結会計年度では重要な設備投資を行っておらず、設備投資額としては16百万円であります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失はありません。

貨物運送・荷役事業

　主として車両の購入等であり、その設備投資額は91百万円であります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失はありません。

その他

　当連結会計年度では重要な設備投資を行っておらず、設備投資額としては13百万円であります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失はありません。

全社

　主として投資不動産等であり、その設備投資額は47百万円であります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品並びに建設仮勘定の合計値であります。

２．貸与中の土地746百万円(79千㎡)を含んでおり、ジェイカムアグリ㈱に貸与されております。

３．上記中[　]内は、賃貸中のもので内書で表示しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2)国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品並びに建設仮勘定の合計値であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本の欠損の填補にあてるため、資本準備金を取り崩しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式 36,679株のうち、36単元は「個人その他」の欄に、679株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には㈱証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の個数５個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配当につきましては、連結業績に応じて安定的に行っていくことを基本方針としつつ、財務体質の健全性に配慮し経営基盤の強化及び将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努め、これらを総合的に勘案して決定してまいります。
　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、定款には「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　平成28年３月期の期末配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、１株当たりの配当金を４円（期末、普通配当）とすることといたしました。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）　梶原泰裕及び大胡誠の両氏は、社外取締役です。
土居直樹及び美村貞直の両氏は、社外監査役です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

・基本的な考え方

　当社は「情熱を信頼に」をコーポレートスローガンとして、中期経営計画に基づき企業価値の向上を図るとともに、事業を通じて社会に貢献することを基本とし、株主や取引先をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えています。

・基本方針

(1)株主の権利・平等性の確保に努めます。

(2)取引先、債権者、地域社会、従業員をはじめとする株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。

(3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

(4)取締役会はその役割・責務を適切に果たします。

(5)株主との対話に努めます。

①企業統治の体制

　　イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会を月一回以上、経営会議を隔週で、それぞれ定例的に開催し、意思決定の迅速化と業務執行の迅速化を推進しております。取締役９名のうち社外取締役を２名選任しており、当社の経営判断・意思決定の過程で豊富な経験や知見に基づく助言をいただき、経営の監督機能の強化を図っております。また、必要に応じ臨時の取締役会や経営会議を適時に開催する等、意思決定の機動化も図っております。
　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、月一回の頻度で開催されています。監査役３名のうち常勤の監査役１名は取締役会、経営会議をはじめとした社内の意思決定会議に必ず出席し、監査役の見地から意見や助言を述べるとともに、取締役の業務執行をチェックしております。
　一方、業務執行に係る重要案件については、会議での承認とは別に稟議書を作成し、証跡を残すことを社内ルール化しております。この稟議書は担当取締役の決裁を得た後、重要なものについては常勤監査役に回覧され、そのチェックを受けております。

　こうした現行のガバナンス体制において、経営を監視する機能は十分に組み込まれ有効に機能していると判断し、現状の体制としております。

　また、当社役員及び事業部長とグループ会社社長が出席するグループレビュー会議においては、事業計画やその進捗状況等の情報の共有化を図り、経営状況の適法性、事業状況の分析を行うなどグループ経営の強化、高度化に努めております。
　さらに、平成19年１月１日に「日本化成グループ・内部統制推進会議規則」、同年４月27日に「日本化成グループ経営規程」を定め、グループ内の内部統制の強化・徹底に努めております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下のとおりです。

　ロ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月12日開催の取締役会において決議した取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社グループの業務の適正を確保するための体制について、平成27年５月19日開催の取締役会において一部改定を決議し、次のとおりといたしました。

（１）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社の属する三菱ケミカルホールディングス（以下「MCHC」という。）グループのグループ企業行動憲章を、当社及び当社を親会社とする企業集団（以下「当社グループ」という。）においてコンプライアンスの基本概念として共有する。

②その上で、「日本化成グループ企業行動憲章」を、当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本規程とする。

③取締役は、「取締役会規程」その他の関連規則に基づき、取締役会において当社グループの重要事項について意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。監査役は、「監査役監査基準」等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を行う。

④財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。

⑤「日本化成グループ・コンプライアンス推進規程」その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括役員、コンプライアンス推進委員会等を置いて、その適切な運用・管理にあたる。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

MCHCグループ・情報セキュリティポリシー、情報管理規則その他の関連規則に基づき、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役及び監査役がこれを閲覧できる体制を整備する。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社取締役社長を当社グループ全体のリスク管理統括責任者とした当社グループのリスク管理基本規程その他の関連規則を定め、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会等において、当社グループの経営方針及び経営戦略を決定するとともに、グループ中期経営計画、年度予算等の具体的な経営目標を定め、進捗状況を定期的に確認し、その達成を図る。

②取締役会、経営会議等の各審議・決定機関及び各職位の権限並びに各部門の所管事項を社内規則に定め、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行う。

（５）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①コンプライアンス、リスク管理をはじめとするMCHCのグループ内部統制方針等を、当社グループにおいて共有する。

②グループ機関設計方針、内部統制方針、その他グループ経営上の重要事項に関する報告・承認に関する規則を定め、当社グループにおける業務の効率性及び健全性を確保する。

③当社にグループ内部監査を行う監査室を置き、内部監査計画に基づき実施する当社各部門及び当社グループ各社に対する業務監査を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。

（６）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①取締役及び従業員は、「監査役監査基準」等に従い、当社グループにおける経営上の重要事項（会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む）を監査役に報告する。

②監査役に報告した当社グループの取締役及び従業員に対して、不利益な取扱いをしない。

③監査役からその職務を補助すべき従業員を置くことの求めがあった場合は、監査役と協議の上、当該従業員の配置を検討する。当該従業員を配置する場合、監査役の指示のもと監査の補助にあたらせるものとし、当該従業員の人事（異動、評価等）については、監査役の承認を得る。

④その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役と社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査役と監査室及び会計監査人との連携、情報交換等を行う。

⑤監査役又は監査役の職務を補助すべき従業員が支出した費用のうち、監査に要するとみなすのが相当な費用については、会社が負担する。

・コンプライアンスの推進及びリスク管理体制の整備の状況

　当社のコンプライアンスの推進及びリスク管理体制に係る主な整備状況につきましては、次のとおりです。

平成17年３月１日　日本化成グループ・企業倫理憲章制定

日本化成グループ・コンプライアンス行動規範制定

日本化成グループ・コンプライアンス推進規程制定

４月１日　個人情報取扱規則制定

日本化成グループ・情報システムセキュリティーポリシー制定

11月１日　日本化成コンプライアンス・ホットライン運用規則制定

平成19年１月１日　日本化成グループ・リスク管理規程制定

日本化成グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会規則制定

日本化成グループ・内部統制推進会議規則制定

４月27日　日本化成グループ経営規程制定

平成20年９月25日　日本化成グループの財務報告に係る内部統制運営規則制定

平成26年３月31日　日本化成グループ企業行動憲章制定

　また、各種社内規則や独禁法遵守委員会等の社内委員会の整備、社内説明会の実施等により、グループ・従業員全体にコンプライアンスの徹底・意識向上を図るとともに、平成25年２月１日付で「内部統制推進室」を設置し、当社及び当社グループの内部統制システム整備の推進、内部統制システムの整備及び運用状況の評価並びにこれらの改善の推進に取り組み、内部統制機能の強化を図っております。
  会計面においては、会計監査人の監査を受けることにより、第三者的な立場から監視を受けているといえます。会計監査人である監査法人及び業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
　顧問弁護士からは、適法性に関する助言を必要に応じ適宜受ける体制を採っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループ機関設計方針、内部統制方針、その他グループ経営上の重要事項に関する報告・承認に関する規則を定め、当社グループにおける業務の効率性・健全性の確保に努めております。

　また、監査室による当社各部門及び当社グループ各社に対する監査を通じて、当社グループにおける業務の適正の確保を図っております。

　ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（会社法第２条第15号イに規定する業務執行取締役等であるものを除く）及び全ての監査役との間で、同法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

 ②内部監査及び監査役監査の状況

　監査役は監査役会で決定する監査方針及び監査計画に基づき、会計監査及び業務監査を実施しております。また、会計監査につきましては、監査役は会計監査人とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに、必要な情報交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
  監査役３名のうち、鵜木隆之氏は三菱化成工業㈱（現三菱化学㈱）等において、長年にわたり経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　また、当社は、平成18年４月１日付をもって、内部監査部門としての「監査室」（提出日現在１名）を設置いたしました。監査室は、内部統制部門と協力して内部監査を実施するとともに、内部統制の状況等について監査役及び会計監査人に対し随時報告を行っており、監査役及び会計監査人からも必要に応じて監査室・内部統制部門に対し説明を求めることにより、業務の適正性の確保のために情報を共有し、相互連携を図っております。

 ③会計監査の状況

　当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、同監査法人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
  当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他11名

 ④社外取締役及び社外監査役

　本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社独自の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外取締役である梶原泰裕及び大胡誠の両氏並びに社外監査役である美村貞直氏は、同取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

　社外取締役梶原泰裕氏及び社外監査役土居直樹氏は、過去に三菱化学㈱の業務執行者でありました。三菱化学㈱は当社の親会社であり、当社は同社から原料の一部を購入するとともに、当社の製品の一部を同社へ販売しております。

　社外監査役美村貞直氏は、当社株式8,550株を保有しております。

　現任の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおりです。

　・長年にわたり化学会社の製造部門に携わってきた技術の専門家としての豊富な知見を基に、事故・トラブルを発生させない企業体質の構築・強化のため、適切な助言を行う。

　・国内外の企業法務分野に従事してきた法律の専門家としての知見を基に、適切な助言を行う。

　・親会社である三菱化学㈱等における豊富な業務経験や高い見識・専門性等を基に、公正な監査を実施する。

　・弁護士として、その専門的知見を基に、公正な監査を実施する。

　社外取締役は、取締役会への出席を通じ、直接又は間接的に内部監査、会計監査及び内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、業務の適正性の確保を図っております。

　社外監査役は、監査役会、取締役会への出席を通じ、直接又は間接的に内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高め、そのうえで監査役監査を実施しております。

　また、内部統制部門との関係については、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、加えて、常勤社外監査役が内部統制の状況等について随時報告を受けることにより、業務の適正性の確保を図っております。

　なお、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携については、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載の内容もご参照ください。

 ⑤役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の業績連動給は、前事業年度に係る有価証券報告書において記載済の同報酬に係る引当金繰入額17百万円を除いた金額を記載しております。

　ロ．使用人兼務役員の使用人分給与

　ハ．役員報酬等の決定方針

方針の内容

　取締役の報酬等の額は、取締役報酬に関する規程等に基づき決定することとしております。

  なお、監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。

決定の方法

　取締役の報酬は、定時同額給及び業績連動給により構成されております。

（定時同額給）

　定時同額給の基準額は、各会計年度における会社業績及び各人の経営貢献度合いに応じ、基準額に加算または基準額から減額することができます。なお、加算または減額の限度は、各人の基準額の概ね20％としております。

（業績連動給）

　業績連動給の支給総額は、各会計年度における連結経常利益額に0.7％を乗じた額とし、総額3,000万円を限度としておりますが、連結経常利益が18億円に満たない場合は支給しないこととしております。

⑥株式保有状況

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

  ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　      　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な議事運営を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役会において決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）
　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（中間配当）
　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
　また、平成27年６月25日開催の定時株主総会で定款を変更し、同法第427条第１項の規定により、取締役（同法第２条第15号イに規定する業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

　これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計に関する助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　4社

主要な連結子会社の名称

日化エンジニアリング㈱

日化運輸㈱

小名浜蒸溜㈱

日化トレーディング㈱

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

主要な会社名

  小名浜海陸運送㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　たな卸資産：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金の支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度を適用しております。

③　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　　　　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現

時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」20百万円、「その他」８百万円は、「その他」28百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※1 　減価償却累計額

※2 　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※3 　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

（担保資産）

（担保付債務）

上記のうち( )内金額は工場財団抵当及び当該債務を示しております。

※4 　圧縮記帳

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入により、取得原価から控除している圧縮記帳累計額は機械装置及び運搬具で70百万円であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入により、取得原価から控除している圧縮記帳累計額は機械装置及び運搬具で70百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※1 　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※2 　販売費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※3 　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※4 　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※5 　固定資産処分損の内訳

※6 　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　資産のグルーピングは管理会計上の区分（事業部製品グループ別）を基本とし、賃貸用資産については個々の資産ごとに行っております。

　当社小名浜工場の脂肪酸アマイド製造設備につきましては、国内市場の需要減少等に伴い、経常的に損失が予想されることから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61百万円）として特別損失に計上いたしました。

　当社小名浜工場に隣接する賃貸用資産につきましては、賃貸借契約終了の合意に伴い、解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50百万円）として特別損失に計上いたしました。

　これらの特別損失の種類別内訳は、建物及び構築物56百万円、機械装置55百万円、その他の有形固定資産（工具器具備品）０百万円であります。

　当資産グループの回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、備忘価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加4,516株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加1,235株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引に

ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権

        の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3）受取リース料及び減価償却費

（単位：百万円）

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金については主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は、金利を固定で調達しております。
　また、営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照）。

              前連結会計年度　(平成27年３月31日）

              当連結会計年度　(平成28年３月31日）

       （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金並びに（３）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　なお、短期借入金に含めて表示しております１年内返済予定の長期借入金の時価については、下記の（４）長期借入金と同様に算定しております。

（４）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の残高はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　                                                                        (単位：百万円)

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成27年３月31日)

    当連結会計年度(平成28年３月31日)

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当する有価証券はありません。

２．満期保有目的の債券

　　該当する有価証券はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当する有価証券はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　     デリバティブ取引の残高はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う選択定年制を有しております。

  なお、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度加入による退職制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は85百万円減少し、法人税等調整額が84百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が２百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　　　当社は、黒崎工場において当社の親会社である三菱化学株式会社と「土地及び建物の賃貸借に関する契約」を締結

　　しており、当社所有の化学プラント設備によりアンモニア系事業及び合成石英事業の製品を製造しております。当社

　　は、当該賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を有しています。

　　　黒崎工場のアンモニア系事業については、三菱化学株式会社が行っていたものを当社に統合・集約して事業の強

　　化・発展に注力していくことを目的として平成16年12月に同社より譲り受けたものであり、また、合成石英事業も同

　　様に、無機化学品事業の競争力の強化・発展の一環として平成17年４月に同社より譲り受けたものであります。この

　　ような経緯から当社は総合化学メーカーである同社グループの無機化学品事業の中核を担ってきております。したが

　　って、当該事業の継続及び撤退の判断については当社の意思決定に加えて同社グループの総合的な判断も考慮して行

　　われることから、資産除去債務の履行時期及び履行時期の範囲と蓋然性を予測することは困難であります。

　　　また、除去費用については、当該賃貸借契約に基づき、契約終了時に当該事業の継続及び撤退の判断の経緯を踏ま

　　えて三菱化学株式会社と協議の上原状回復義務を履行することとなるため、当社の負担する除去費用の金額及びその

　　発生確率を見積ることも困難であります。

　　　このようなことから、当該資産除去債務については決算日現在入手可能な全ての証拠を勘案し最善の見積りを行っ

　　ても履行時期の予測及び除去費用の負担額の見積りが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることができないた

　　め計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

  当社及び一部の連結子会社では、当社の小名浜工場がある福島県いわき市において、賃貸商業施設や工場用地、事業用地等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129百万円（主に営業外収益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125百万円（主に営業外収益に計上）、固定資産受贈益は22百万円（営業外収益に計上）であります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は用途変更によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「無機化学品事業」、「機能化学品・化成品事業」、「エンジニアリング事業」、「貨物運送・荷役事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「無機化学品事業」は、アンモニア系製品、合成石英粉、電子工業用高純度薬品を主要製品としております。「機能化学品・化成品事業」は、メタノール、ホルマリン、接着剤、脂肪酸アマイド、TAIC®、機能性モノマーを主要製品としております。「エンジニアリング事業」では、プラントの設計・建設・修繕、建築、土木を受注・施工しております。「貨物運送・荷役事業」では、貨物自動車運送、製品包装出荷及び各種荷役を行っております。

　当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「貨物運送・荷役事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注)１．「その他」の区分は、有機溶剤等の蒸留・精製業であります。

　　２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

    　（１）売上高の調整額

　　　　　　売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない電気及び蒸気の販売であります。

　　　（２）セグメント利益の調整額

（単位：百万円）