E00754 日本化成 四半期報告書－第102期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における経済諸情勢には、国内外ともに様々な変化が見られました。即ち、中国を始めとする新興国経済の減速や米国の利上げ観測等を背景に、金融市場が不安定化するなど世界経済の先行き不透明感が強まる中で、総じて緩やかな回復傾向を持続してきた日本経済への影響も懸念され始める等、予断を許さない状況が継続しました。

　このような情勢の下、当社グループは、新中期経営計画「NKC-Plan2015」のメインテーマである「安定的な収益基盤の実現」に向け、各種合理化、効率化、コスト削減、生産効率アップ、販売数量の確保、技術開発の迅速化等に全力を注いでまいりました。

　こうした中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、合成石英粉、ウエハー用途向け電子工業用高純度薬品等が堅調に推移したものの、アンモニア系製品は、関連需要の落ち込みや小名浜工場硝酸系製造の停止等により販売数量が減少したほか、ホルマリン・木材加工用接着剤は、合板メーカーの減産強化等により、またTAIC®（ゴム、プラスチック架橋助剤）も、競争環境の激化等により苦戦するなど、事業間でのばらつきが拡大し、加えて、当期に入り競争環境が激化したエンジニアリング事業についても未だその立ち上がりが鈍いこと等から、全般的に好調だった前年同期に比べ大幅な減収・減益となりました。

　具体的には、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,686百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益は131百万円（前年同期比78.7％減）、経常利益は204百万円（前年同期比77.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（前年同期比79.1％減）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（無機化学品事業）

　アンモニア系製品は、主要顧客向け販売の減少に加え、硝酸系製造の黒崎工場集約化に伴う小名浜工場硝酸系製造の停止等により販売数量、売上高とも減少しました。合成石英粉は、半導体関連分野が堅調に推移したことから、販売数量、売上高とも増加しました。ディーゼル車脱硝用高品位尿素水（AdBlue®）は、激しい市場競争が継続する中、販売数量、売上高とも微増に留まりました。電子工業用高純度薬品は、半導体用途向けを中心に概ね堅調に推移し、販売数量、売上高とも前年同期並みを維持しました。

　その結果、全体の売上高は7,798百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

（機能化学品・化成品事業）

　紫外線硬化性樹脂は、堅調であった光学フィルム向け需要が第２四半期以降急減し、フィルムコンデンサー向け等も低調であったことから、販売数量、売上高とも大幅に減少しました。TAIC®（ゴム、プラスチック架橋助剤）は、競争環境が激化する中、主要顧客向けの販売が減少したこと等から、販売数量、売上高とも減少しました。脂肪酸アマイドは微増となりましたが、アクリレートを始めとするその他機能材等の減販により機能材全体としては販売数量、売上高とも減少しました。

　メタノールは、販売数量は微増となりましたが、国際市況が昨年に比べ低下したこと等から売上高は減少しました。ホルマリン及び木材加工用接着剤は、合板メーカーの減産強化に伴う需要減少等により販売数量、売上高とも減少しました。

　その結果、全体の売上高は5,428百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

（エンジニアリング事業）

　熾烈な受注競争の中、前年同期に比べ受注案件が大きく落ち込む等、立ち上がりが鈍い状態が継続しており、売上高は759百万円（前年同期比56.5％減）となりました。

（貨物運送・荷役事業）

　主要顧客向け運送量が減少したものの、新規案件の獲得等により、売上高は555百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

（その他）

　有機溶剤等の蒸留・精製業について、主要顧客向け販売減等により、売上高は60百万円（前年同期比32.6％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加及び短期借入金の返済等による支出が、売上債権の減少及び長期借入れによる収入等を上回り、その結果、資金残高は前連結会計年度末より68百万円減少（4.8％減）し、1,343百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、1,165百万円（前年同四半期比972百万円の収入増）となりました。これは、主に減価償却費及び売上債権の減少等による収入が、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少等による支出を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果得られた資金は、233百万円（前年同四半期比103百万円の収入増）となりました。これは、主に短期貸付金の回収等による収入が、有形固定資産の取得による支出等を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、1,464百万円（前年同四半期比1,191百万円の支出増）となりました。これは、主に短期借入金の返済及び配当金の支払等による支出が、長期借入れによる収入を上回ったことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、294百万円であります。

　なお、上記金額には次世代新規事業の推進組織「みらいプロジェクト」において発生した研究開発費51百万円も含まれております。

　セグメント別の主要課題は次のとおりであります。

　無機化学品セグメント：合成石英粉及びディーゼル車脱硝用高品位尿素水（AdBlue®）

　機能化学品・化成品セグメント：TAIC®・TAIC®誘導品、紫外線硬化性樹脂及び新規接着剤

　上記の他、全社費用に計上している「みらいプロジェクト」（光学材料の研究開発）があります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 　　　　　　  835千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　　　　　 755千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）　　　　 445千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２）　　　　 411千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）　　　　 409千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の個数5個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　資産のグルーピングは管理会計上の区分（事業部製品グループ別）を基本とし、賃貸用資産については個々の資産ごとに行っております。

　当社小名浜工場に隣接する賃貸用資産につきましては、賃貸借契約終了の合意に伴い、解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50百万円）として特別損失に計上いたしました。

　この特別損失の種類別内訳は、建物50百万円であります。

　当資産グループの回収可能価額は備忘価額としております。

※３ 　固定資産処分損の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　 至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、有機溶剤等の蒸留・精製業であります。

　　２．セグメント利益の調整額

※1.その他の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの及び各報告セグメント

　に配分していない原価差額であります。

※2.全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費の予定配賦額と実績発生額との差額及び報告

  セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　全社資産である賃貸用資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては50百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、有機溶剤等の蒸留・精製業であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額

※1.その他の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの及び各報告セグメント

　に配分していない原価差額であります。

※2.全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費の予定配賦額と実績発生額との差額及び報告

  セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「貨物運送・荷役事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

金融商品については四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の残高はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　  (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化成株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化成株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上