大日本コンサルタント株式会社(9797) 企業情報サマリー

大日本コンサルタント株式会社(9797) 企業情報サマリー

大日本コンサルタント株式会社(9797)(EDINETコード E04924)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

大日本コンサルタント株式会社

証券コード 9797上場廃止EDINET E04924サービス業連結
他社比較
概要

大日本ダイヤコンサルタント株式会社(だいにっぽんダイヤコンサルタント、Dia Nippon Engineering Consultants Co., Ltd.)は、東京都千代田区神田練塀町に本社を置く総合建設コンサルタント会社で、橋梁の受注高は国内トップである他、道路分野にも強みを持つ。旧社名は大日本コンサルタント株式会社。 本項では、持株会社であるDNホールディングス株式会社(ディーエヌホールディングス、DN HOLDINGS CO., LTD.)に関しても記述する。

出典

Wikipedia「大日本ダイヤコンサルタント」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高165億円前年比 +4.9%
当期純利益11.2億円前年比 +341.3%
総資産135億円前年比 +8.0%
純資産・持分64.9億円前年比 +15.6%
ROE18.6%前年比 +304.3%
従業員数765 人前年比 +7.1%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
050.0億100億150億200億
2016/62017/62018/62019/62020/62016/6 売上高: 131億円 円2016/6 営業利益: 5.94億円 円2016/6 当期純利益: 3.63億円 円2017/6 売上高: 147億円 円2017/6 営業利益: 6.79億円 円2017/6 当期純利益: 4.88億円 円2018/6 売上高: 142億円 円2018/6 営業利益: 8.70億円 円2018/6 当期純利益: 5.56億円 円2019/6 売上高: 157億円 円2019/6 営業利益: 12.4億円 円2019/6 当期純利益: 2.54億円 円2020/6 売上高: 165億円 円2020/6 営業利益: 16.2億円 円2020/6 当期純利益: 11.2億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−10.0億010.0億20.0億
2016/62017/62018/62019/62020/62016/6 営業活動によるキャッシュ・フロー: −3,623万円 円2016/6 投資活動によるキャッシュ・フロー: 5,472万円 円2016/6 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1.75億円 円2017/6 営業活動によるキャッシュ・フロー: 7.43億円 円2017/6 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.67億円 円2017/6 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1.73億円 円2018/6 営業活動によるキャッシュ・フロー: 13.9億円 円2018/6 投資活動によるキャッシュ・フロー: −9,673万円 円2018/6 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2.11億円 円2019/6 営業活動によるキャッシュ・フロー: 15.2億円 円2019/6 投資活動によるキャッシュ・フロー: 10.7億円 円2019/6 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1.08億円 円2020/6 営業活動によるキャッシュ・フロー: −7.37億円 円2020/6 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4.56億円 円2020/6 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1.29億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

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売上高

業績・連結5期
2016/6
131億円
2017/6
147億円
2018/6
142億円
2019/6
157億円
2020/6
165億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2016/6
5.94億円
2017/6
6.79億円
2018/6
8.70億円
2019/6
12.4億円
2020/6
16.2億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2016/6
5.89億円
2017/6
7.19億円
2018/6
8.82億円
2019/6
12.5億円
2020/6
16.4億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2016/6
3.63億円
2017/6
4.88億円
2018/6
5.56億円
2019/6
2.54億円
2020/6
11.2億円

総資産額

財政状態・連結5期
2016/6
95.9億円
2017/6
102億円
2018/6
115億円
2019/6
125億円
2020/6
135億円

純資産額

財政状態・連結5期
2016/6
43.3億円
2017/6
50.4億円
2018/6
54.4億円
2019/6
56.1億円
2020/6
64.9億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2016/6
−3,623万円
2017/6
7.43億円
2018/6
13.9億円
2019/6
15.2億円
2020/6
−7.37億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2016/6
45.2%
2017/6
49.4%
2018/6
47.4%
2019/6
44.7%
2020/6
47.9%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2016/6
8.4%
2017/6
10.4%
2018/6
10.6%
2019/6
4.6%
2020/6
18.6%

従業員数

人員・連結5期
2016/6
674人
2017/6
695人
2018/6
716人
2019/6
714人
2020/6
765人
指標2020年6月期2019年6月期2018年6月期2017年6月期2016年6月期
売上高165億円157億円142億円147億円131億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)16.3億円4.41億円8.82億円7.31億円5.89億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)11.2億円2.54億円5.56億円4.88億円3.63億円
自己資本利益率18.6%4.6%10.6%10.4%8.4%
営業利益又は営業損失(△)16.2億円12.4億円8.70億円6.79億円5.94億円
経常利益又は経常損失(△)16.4億円12.5億円8.82億円7.19億円5.89億円
総資産額135億円125億円115億円102億円95.9億円
自己資本比率47.9%44.7%47.4%49.4%45.2%
純資産額64.9億円56.1億円54.4億円50.4億円43.3億円
現金及び現金同等物の残高52.2億円65.4億円40.6億円29.8億円25.7億円
営業活動によるキャッシュ・フロー−7.37億円15.2億円13.9億円7.43億円−3,623万円
投資活動によるキャッシュ・フロー−4.56億円10.7億円−9,673万円−1.67億円5,472万円
財務活動によるキャッシュ・フロー−1.29億円−1.08億円−2.11億円−1.73億円−1.75億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)155.85 円35.4 円77.42 円66.39 円49.36 円
1株当たり純資産額899.51 円779.36 円758.3 円685.12 円589.22 円
従業員数765 人714 人716 人695 人674 人

長期経営指標

2016〜2020年度・連結

売上高

2016
131億
2017
147億
2018
142億
2019
157億
2020
165億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2016
3.63億
2017
4.88億
2018
5.56億
2019
2.54億
2020
11.2億

従業員数

2016
674人
2017
695人
2018
716人
2019
714人
2020
765人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢45歳
平均年間給与7,726,789円
平均勤続年数16.7年
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1大日本コンサルタント社員持株会533,0007.42%東京都千代田区神田練塀町300
2大日本コンサルタント社友持株会454,0006.32%東京都千代田区神田練塀町300
3光通信株式会社325,0004.53%東京都豊島区西池袋1-4-10
4株式会社北陸銀行325,0004.53%富山県富山市堤町通り1-2-26
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社274,0003.81%東京都港区浜松町2-11-3
6古河機械金属株式会社190,0002.64%東京都千代田区丸の内2-2-3
7株式会社三菱UFJ銀行181,0002.52%東京都千代田区丸の内2-7-1
8川田テクノシステム株式会社172,0002.39%東京都北区滝野川6-3-1
9富士前鋼業株式会社165,0002.29%東京都北区滝野川1-3-11
10富士前商事株式会社146,0002.04%東京都北区滝野川1-3-9

所有者別状況

金融機関14%10名
金融商品取引業者0.75%17名
その他の法人18.68%34名
外国法人等(個人以外)0.67%15名
外国法人等(個人)0.02%4名
個人・その他65.88%3,147名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4名8,989万円7,369万円
監査等委員(社外取締役を除く)1名1,683万円1,683万円
社外役員2名852万円852万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2020期 1.24億円
20201.24億円
20199,100万円
設備投資額2020期 3.28億円
20203.28億円
20192.69億円

出典

  • 2020年6月期 有価証券報告書(第58期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100JQQR・2020年09月25日 提出)PDF本文
  • 2019年6月期 有価証券報告書(第57期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100GZN1・2019年09月27日 提出)PDF本文
  • 2018年6月期 有価証券報告書(第56期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100E5O1・2018年09月28日 提出)PDF本文
  • 2017年6月期 有価証券報告書(第55期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100BD5R・2017年09月25日 提出)PDF本文
  • 2016年6月期 有価証券報告書(第54期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1008P2Z・2016年09月26日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/15 14:40。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。