| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 大日本コンサルタント株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 新井 伸博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町300番地(2019年12月16日から本店所在地 東京都豊島区駒込三丁目23番１号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03(5298)2051(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 業務統括部統括部長 伝谷 恵一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 |
| 【電話番号】 | 03(5298)2051(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 業務統括部統括部長 伝谷 恵一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2019年３月31日 | 自 2019年７月１日至 2020年３月31日 | 自 2018年７月１日至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,806,933 | 5,706,118 | 15,727,356 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,183,031 | △974,256 | 1,254,405 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △1,808,646 | △710,598 | 254,001 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,807,177 | △707,704 | 262,670 |
| 純資産額 | (千円) | 3,542,090 | 4,783,133 | 5,613,757 |
| 総資産額 | (千円) | 12,389,189 | 13,746,956 | 12,516,322 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | (円) | △252.21 | △98.81 | 35.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 35.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.5 | 34.7 | 44.7 |
| 回次 | 第57期第３四半期連結会計期間 | 第58期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 44.96 | 23.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第57期第３四半期連結累計期間及び第58期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響については、現時点においては軽微でありますが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の影響等による海外情勢の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、内外経済の下振れリスクが高まり、景気の先行きは厳しい状況となりました。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、激甚化する自然災害に対する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に基づく事業が集中的に実施されております。また、公共施設の維持管理・運営など、社会資本整備に対するニーズの多様化が進んできており、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々大きくなっております。
このような状況の下で、当社グループは、今期を初年度とする第12次中期経営計画（2019年７月から2022年６月まで）をスタートさせ、重点課題として設定した「品質確保」「事業領域拡大」「人財育成」に対する諸施策を積極的に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいりました。「品質確保」としては、品質理念と行動指針を構築し、高品質を実現する生産プロセスの強化を推進してまいりました。「事業領域拡大」としては、本社に「事業マネジメント推進部」を新設し、マネジメント分野の事業展開や受注拡大に向けた体制を整備してまいりました。「人財育成」としては、2018年６月期から２か年にわたり取り組んできた「働き方改革」を継続するとともに、専門教育研修などの機会を充実し、社員教育の強化を図ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は132億９千１百万円（前年同四半期比112.9％）、受注残高は199億６百万円（同109.5％）となりました。売上高は57億６百万円（同118.7％）、営業損失は９億８千２百万円（前年同四半期11億９千１百万円）、経常損失は９億７千４百万円（同11億８千３百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前期に特別損失に計上した減損損失がなくなったことから７億１千万円（同18億８百万円）となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。また、第１四半期連結会計期間より、前事業年度まで表記しておりました〔防災部門〕を〔国土保全部門〕へ名称を変更しております。
〔構造保全部門〕
当部門の受注高は75億９千６百万円（前年同四半期比117.9％）、受注残高は114億９千５百万円（同116.6％）、売上高は25億２千２百万円（同126.7％）となりました。主な受注業務として、西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）岡山高速道路事務所管内における橋梁耐震補強設計業務、国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所管内における芳原川３号橋詳細設計業務があげられます。
〔社会創造部門〕
当部門の受注高29億９千４百万円（前年同四半期比128.1％）、受注残高は40億３千２百万円（同114.0％）、売上高は13億２千８百万円（同141.3％）となりました。主な受注業務として、北海道の水素利活用型ビジネス形成促進事業委託業務、富山県富山市の海洋プラスチックごみ等流出抑制対策調査検討業務委託があげられます。
〔国土保全部門〕
当部門の受注高は19億１千５百万円（前年同四半期比96.7％）、受注残高は27億１千８百万円（同113.0％）、売上高は８億６千１百万円（同104.1％）となりました。主な受注業務として、国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所管内における川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部防衝工他実施設計、国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所管内における宮古南地区被災状況調査があげられます。
〔海外・施工管理部門〕
当部門の受注高は７億８千３百万円（前年同四半期比77.0％）、受注残高は16億６千万円（同69.5％）、売上高は９億９千３百万円（同94.7％）となりました。主な受注業務として、インドネシア共和国におけるパティンバン港アクセス道路建設事業施工監理、滋賀県草津市の第二学校給食センター造成監理業務があげられます。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて12億３千万円増加し、137億４千６百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少35億４千８百万円、完成業務未収入金の減少５億４千万円、たな卸資産の増加46億２千８百万円、有形固定資産の増加１億８千１百万円、無形固定資産の増加１千８百万円、繰延税金資産の増加３億２千７百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて20億６千１百万円増加し、89億６千３百万円となりました。主な変動は、業務未払金の増加３億１千２百万円、短期借入金の増加２億円、未払法人税等の減少１億８千１百万円、未成業務受入金の増加25億６千７百万円、賞与引当金の増加３億７千万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて８億３千万円減少し、47億８千３百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当１億２千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失７億１千万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は34.7％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,660,000 | 7,660,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,660,000 | 7,660,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日 | ― | 7,660,000 | ― | 1,399,000 | ― | 518,460 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 465,600 | 普通株式 | 465,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 465,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,895 | ― | ||
| 7,189,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 4,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,660,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 71,895 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大日本コンサルタント株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 | 465,600 | ― | 465,600 | 6.08 |
| 計 | ― | 465,600 | ― | 465,600 | 6.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,538,700 | 2,990,111 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 1,888,366 | 1,348,230 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,999,400 | 6,627,714 | |||||||||
| その他 | 123,942 | 255,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,805 | △2,677 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,546,604 | 11,218,918 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 387,189 | 568,451 | |||||||||
| 無形固定資産 | 337,274 | 355,350 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 263,152 | 260,394 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 408,784 | 736,135 | |||||||||
| その他 | 573,317 | 607,705 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,245,253 | 1,604,235 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,969,718 | 2,528,037 | |||||||||
| 資産合計 | 12,516,322 | 13,746,956 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 977,370 | 1,289,616 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 240,527 | 58,687 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 2,896,173 | 5,463,401 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 370,102 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 19,800 | 24,700 | |||||||||
| その他 | 1,942,899 | 724,668 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,076,770 | 8,131,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 735,119 | 724,899 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63,254 | 67,458 | |||||||||
| その他 | 27,421 | 40,287 | |||||||||
| 固定負債合計 | 825,795 | 832,645 | |||||||||
| 負債合計 | 6,902,565 | 8,963,822 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,399,000 | 1,399,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,523,291 | 1,524,573 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,875,389 | 2,035,443 | |||||||||
| 自己株式 | △190,791 | △187,415 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,606,889 | 4,771,602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,137 | 42,325 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,629 | △22,693 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25,927 | △23,157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,419 | △3,525 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,287 | 15,057 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,613,757 | 4,783,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,516,322 | 13,746,956 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,806,933 | 5,706,118 | |||||||||
| 売上原価 | 3,346,062 | 3,804,297 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,460,871 | 1,901,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,652,599 | 2,884,570 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,191,728 | △982,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 518 | 65 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,123 | 3,866 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 171 | 1,127 | |||||||||
| 為替差益 | 1,095 | 210 | |||||||||
| その他 | 5,498 | 7,071 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,407 | 12,341 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,709 | 54 | |||||||||
| 減価償却費 | ― | 2,339 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,441 | |||||||||
| その他 | 1 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,710 | 3,847 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,183,031 | △974,256 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 5,500 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 1,340,304 | ※2 ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,340,304 | 5,500 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,523,336 | △979,756 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,715 | 62,198 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △769,405 | △331,356 | |||||||||
| 法人税等合計 | △714,689 | △269,157 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,808,646 | △710,598 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,808,646 | △710,598 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,808,646 | △710,598 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,261 | 188 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △104 | △64 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,835 | 2,769 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,468 | 2,894 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,807,177 | △707,704 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,807,177 | △707,704 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
当社は原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。以下の固定資産については、本社及び北陸支社の移転決定により、これまで使用してまいりました既存の社屋が売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,340,304千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 本社（東京都豊島区） | 売却予定資産 | 有形固定資産 | 1,250,793 |
| 北陸支社（富山県富山市） | 売却予定資産 | 有形固定資産 | 89,510 |
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2020年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 130,541 | 千円 | 146,658 | 千円 |
(株主資本等関係)
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 107,423千円 | 15円 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 129,346千円 | 18円 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には本社移転記念配当２円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、当社の本社機構を「その他」事業セグメントとして設定し、取締役会に定期的報告を実施しております。ただし、子会社及び支社事業セグメントについては、その事業内容等の経済的特徴の類似性、「その他」事業セグメントについては、金額の重要性を勘案し、報告セグメントとしてこれらを単一のセグメント(建設コンサルタント事業)に集約しております。したがって、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △252円21銭 | △98円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,808,646 | △710,598 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,808,646 | △710,598 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,171 | 7,191 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
大日本コンサルタント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本コンサルタント株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本コンサルタント株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。