E04924 大日本コンサルタント 有価証券報告書－第58期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。

２．第55期連結会計年度以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第57期の１株当たり配当額には本社移転記念配当２円を含んでおります。

　　　 ３．第55期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　　　　 せん。

　　　 ４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として1963年１月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。

その後、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。

主な沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、大日本コンサルタント株式会社(当社)、Nippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.(連結子会社)、ＮＥテクノ株式会社(連結子会社)、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）及び株式会社清流パワーエナジー(持分法非適用関連会社)の５社により構成されており、主な事業内容は、社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理などであります。

事業内容と当社及び当社の関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

連結子会社との営業取引は、主として当社が委託する構造物のＣＡＤによる図化業務、設計業務、橋梁点検業務、照査業務、労働者派遣業務であります。また、2015年11月に株式会社トオヤマと合弁会社である株式会社清流パワーエナジーを設立し、総合エネルギーサービス事業を展開、2018年８月に三洋貿易株式会社と合弁会社である合同会社ふじおやまパワーエナジーを設立し、発電所の管理運営を行っております。

(1) 構造保全部門

橋梁や地下構造物などを中心とした新設構造物の計画・設計業務及び既存構造物の点検、補修・補強、修繕計画などの保全関連業務を行っております。

(2) 社会創造部門

道路計画・設計、交通計画、都市及び地方計画、環境調査・計画、新エネルギー利用等の調査・計画などに関する業務を行っております。

(3) 国土保全部門

河川・砂防計画、地質調査、探査、港湾などの調査・計画・設計に関する業務を行っております。

(4) 海外・施工管理部門

国外における道路及び橋梁建設プロジェクトの調査・計画・設計業務ならびに国内外における工事の実施に関する施工監理業務などを行っております。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

２．上記子会社は、いずれも特定子会社に該当せず、また、有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。

３．上記以外に非連結子会社が１社、持分法非適用関連会社が１社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

2020年６月30日現在

従業員数(人) 765 (248)

(注)　従業員数は、正社員及び嘱託社員からなる就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年６月30日現在

(注) １．従業員数は、正社員及び嘱託社員からなる就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(3) 労働組合の状況

ａ．名称　　　　　ＮＥ労働組合

ｂ．上部団体　　　上部団体には加盟しておりません。

ｃ．結成年月日　　1998年９月１日

ｄ．組合員数　　　228名(2020年６月30日現在)

ｅ．労使関係　　　特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、国民生活と密接に関連する社会資本整備を支援するコンサルタント企業であり、社会的使命　　は、コストパフォーマンスの高い社会資本整備と事業の円滑な執行に寄与することにあります。また、経営の基本方針は、プロフェッショナルサービスの提供を通じた社会資本の整備と維持により、価値ある公共資産を次世代に引き継ぐこと、さらに、企業倫理に基づいて社会的使命を果たし、顧客満足の向上をもって企業価値を高めることであります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2020年６月期を初年度とする３ヵ年の第12次中期経営計画を策定しております。その経営方針と基本目標は次のとおりであります。

（経営方針）

①人を創る　：社員一人一人を成長させ、優れた人財を輩出する。

（魅力ある企業として、担い手を確保し、実務訓練と体系的な教育・研修の充実によって成長させ、世の中に輩出する。）

②仕事を創る：社会課題を解決する仕事を創り、展開する。

  （研究開発の促進、あらゆる連携力の強化によってビジネスモデルの創生・展開を加速する。）

③社会を創る：持続可能な未来を社会とともに築いていく。

（質の高いアウトプットを生み続け、社会から信頼され、必要とされる企業として永続していく。そのためのＥＳＧ経営を推進する。）

（基本目標）

①成長を続ける企業

 ・技術の成長

変化する社会ニーズに応え、当社が持つ技術を活かして、柔軟にそして創造性をもって進化し続ける。同時に、グローバル化への対応を加速させ、海外事業部門の自立を進める。

   ・信頼の成長

安定的に利益が出せる企業体質の維持をベースに、社会に貢献する企業としての信頼（企業価値）を高める。

②競争に勝つ企業

 ・受注競争

多様な発注者から必要とされる総合建設コンサルタントのプロフェッショナル集団として、トップグループの地位を堅持する。橋梁分野は質・量ともに圧倒的な国内NO.1になる。

 ・品質競争

企業価値は、ノーミスを前提に高い品質を顧客に提供してこそ生まれる。限られた資源と時間の中で、質の高さを競う品質競争に打ち勝ち、高い顧客満足を堅持する。

 ・収益競争

どのような状況においても、安定した収益を確保するマネジメント体制を堅持する。

③活気に満ちた企業

 ・多様な働き方の実現

社員を重要なステークホルダーと認識し、個々の生活に対応した「働き方(時間・収入・場所)－ゆとりある労働環境」を実現する。

 ・働きがいの充実

一人一人が組織人としての役割を自覚し、責務を全うするなかで、働きがいを見出し、仕事への誇りをもつプロフェッショナルに成長する企業風土を醸成し、それを支える制度を充実させる。

(3) 目標とする経営指標　

当社グループは、継続的な成長と経営基盤の強化という視点に立ち、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％程度を中期的な経営指標として掲げております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境では、防災・減災、インフラの老朽化対策、国土の強靭化による安全・安心の確保などに加えて、既存ストックの有効活用や持続可能な地域社会の形成など、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。当社グループは、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、経営理念としている「美しく魅力ある国土の建設と保全」と「安全で快適な住まい環境の創出」に貢献するとともに、企業の持続的な発展に資するため、第12次中期経営計画で定めた課題に新型コロナウイルスを含むリスク対応を新たに追加し、積極的に取り組んでまいります。
①品質確保
　・品質理念の構築
　・生産プロセスの強化
②事業領域拡大
　・マーケティング強化
　・エネルギー、マネジメント事業の拡大
　・グローバル化の推進
③人財育成
　・社員のモチベーションアップ
　・社員教育の強化（プロフェッショナル職・管理職）
　・多様なキャリアデザインへの対応
　・ワークライフバランスの実現、ダイバーシティ制度の推進

④新型コロナウイルスを含むリスク対応
　　・社会創造、国土保全部門の早期受注量の確保
　　・テレワークでの生産性と品質の確保
　　・時間管理をしない働き方の導入

これらの課題を解決することにより、「成長を続ける企業」、「競争に勝つ企業」、「活気に満ちた企業」として、社会、顧客、株主、協力会社、そして従業員からの信頼をさらに高めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変化について

当社グループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。このため、今後の政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、公共事業予算の組替えや削減等が実施された場合には、当社グループの受注高が減少し、必要な受注量を確保できず、売上高の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、価格競争が激化し、受注単価の下落傾向が継続した場合には、当社グループの利益減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、民間受注及び海外事業の拡大に向けた営業活動を強化するとともに、今後の経営環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じております。

(2) 自然災害、感染症等について

当社グループは、大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等の異常事態の発生により、従業員や事業所が被害を受けた場合には、災害の規模によっては、主要設備やデータの損傷等により、正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、このような自然災害等に備えて、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、在宅勤務やサテライトオフィス等のテレワーク環境の整備、安否確認システムの導入等、事業リスクの最小化に向けた施策を講じております。

(3) 成果品に対する瑕疵責任について

当社グループは、2020年６月期を初年度とする第12次中期経営計画において、「品質確保」を重点課題として設定し、企業の持続的な発展に努めております。しかし、成果品のミスが原因で重大な不具合が生じる等の瑕疵責任が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、品質保証システムISO9001を導入するとともに専任者を配置した技術審査室を各支社に設置することで品質管理体制の強化を図り、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。

(4) コンプライアンスについて

当社グループは、事業活動にあたり、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、労働基準法などの法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたり社会からの信頼を失い、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の許認可を受けて事業活動を実施しており、将来、何らかの理由により当該許認可の取り消しまたは更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃または新たな法令規制が制定された場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、すべての役員及び従業員に対して、コンプライアンスに関する啓発活動や研修等による社内教育を実施し、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、今期より人事総務部に法務プロジェクトを設置し、コンプライアンスの強化に努めてまいります。

(5) 人材の確保・育成について

当社グループは、優秀な技術者や高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していくためには継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。しかし、人材の確保及び後継者の育成が計画通りに実施されず、必要な人員が確保できない場合には、事業活動において生産性が低下し、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、インターンシップ等を活用した積極的な採用活動により、有能な新卒社員の計画的な採用に加え、即戦力となる中途社員の採用を推進し、人材の確保に努めております。また、階層別研修や専門教育研修等の機会を充実し、社員教育にも積極的に取り組み、人材の育成に努めるとともに、福利厚生の充実や多様な働き方を推進するなど、人材の流出に対応した各種施策に取り組んでおります。

(6) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通して、顧客から機密情報を入手することがあり、また、当社グループ自身の経営上・技術上の機密情報を保有しております。万が一、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、これらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や当社グループの社会的信用の失墜、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生するなど、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、情報管理に関する規程を整備し、情報セキュリティの管理体制を強化するとともに、すべての役員及び従業員に対して情報セキュリティ研修を実施し、セキュリティ意識の向上に努めております。

(7) 新型コロナウイルス感染症拡大について

当社グループは、従業員の健康と安全を第一に考え、衛生管理を徹底するとともに、時差出勤や在宅勤務を含めた多様な働き方の実施、Ｗｅｂ会議等の活用を推進するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期が長期化し、日本経済の景気が大きく低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、発注者からの要請による業務中断、関係機関協議や現地作業の制限、地方自治体での発注先送りや公共事業量の減少等のリスクが懸念されております。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、地方自治体の発注に依存する社会創造・国土保全部門の早期受注に向けた積極的な応札による業務量の確保、テレワークの環境における生産性の向上を図るためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に取り組んでおります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の影響等による海外情勢の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、景気は極めて厳しい状況となりました。
　当社グループが属する建設コンサルタント業界では、激甚化する自然災害に対する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に基づく事業が集中的に実施されております。また、公共施設の維持管理・運営など、社会資本整備に対するニーズの多様化が進んできており、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々大きくなっております。
　このような状況の下で、当社グループは、2020年６月期を初年度とする第12次中期経営計画（2019年７月から2022年６月まで）をスタートさせ、重点課題として設定した「品質確保」「事業領域拡大」「人財育成」に対する諸施策を積極的に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいりました。「品質確保」としては、品質理念と行動指針を構築し、高品質を実現する生産プロセスの強化を推進してまいりました。「事業領域拡大」としては、本社に「事業マネジメント推進部」を新設し、マネジメント分野の事業展開や受注拡大に向けた体制を整備してまいりました。「人財育成」としては、2018年６月期から２か年にわたり取り組んできた「働き方改革」を継続するとともに、専門教育研修などの機会を充実し、社員教育の強化を図ってまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高が190億６千９百万円（前連結会計年度比113.3％）となり、前期を大幅に上回り、過去最高の受注高となりました。受注残高についても148億８千７百万円（同120.8％）と高水準となりました。売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、一部の契約業務において一時中止や工期の延長が発生しましたが、165億３百万円（同104.9％）となり、過去最高の売上高となりました。利益面におきましても、業務の選択受注を徹底したことや働き方改革の推進により生産性が向上したことから、営業利益は16億２千４百万円（同131.5％）、経常利益は16億４千１百万円（同130.8％）となり、過去最高益となりました。最終の親会社株主に帰属する当期純利益は、当期は前期に比べ多額の特別損失が発生しなかったことから11億２千万円（同441.3％）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
　なお、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率（ＲＯＥ）10.0％以上を安定的に達成できることを目標に掲げており、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率（ＲＯＥ）は18.6％となり、目標を達成することができました。

　部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。また、当連結会計年度より、前連結会計年度まで表記しておりました〔防災部門〕を〔国土保全部門〕へ名称を変更しております。

〔構造保全部門〕
　当部門の受注高は96億８千９百万円（前連結会計年度比107.3％）、受注残高は77億７千３百万円（同121.1％）、売上高は83億３千６百万円（同104.1％）となりました。主な受注業務として、西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）岡山高速道路事務所管内における橋梁耐震補強設計業務、国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所管内における新大宮上尾道路堤崎跨道橋外詳細設計業務があげられます。
〔社会創造部門〕
　当部門の受注高は46億９千５百万円（前連結会計年度比122.9％）、受注残高は30億５千７百万円（同129.2％）、売上高は40億４百万円（同111.5％）となりました。主な受注業務として、北海道の水素利活用型ビジネス形成促進事業委託業務、富山県富山市の海洋プラスチックごみ等流出抑制対策調査検討業務があげられます。

〔国土保全部門〕
　当部門の受注高は26億３千８百万円（前連結会計年度比105.6％）、受注残高は15億３千４百万円（同92.2％）、売上高は27億６千８百万円（同132.6％）となりました。主な受注業務として、国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所管内における宮古南地区被災状況調査業務、熊本県の女岳出防災・安全交付金地すべり調査業務があげられます。

〔海外・施工管理部門〕

当部門の受注高は20億４千６百万円（前連結会計年度比137.5％）、受注残高は25億２千２百万円（同134.9％）、売上高は13億９千４百万円（同68.5％）となりました。主な受注業務として、インドネシア共和国におけるパティンバン港アクセス道路建設事業施工監理、滋賀県草津市の第二学校給食センター造成監理業務があげられます。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて10億円増加（前連結会計年度は10億５千１百万円増加）し、135億１千６百万円（前連結会計年度は125億１千６百万円）となりました。主な変動は、現金及び預金の減少13億２千万円、完成業務未収入金の増加７億５千２百万円、たな卸資産の増加７億７百万円、有形固定資産の増加１億６千１百万円、退職給付に係る資産の増加８億９千６百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて１億２千５百万円増加（前連結会計年度は８億７千４百万円増加）し、70億２千７百万円（前連結会計年度は69億２百万円）となりました。主な変動は、業務未払金の減少９千５百万円、未払法人税等の減少３千８百万円、未成業務受入金の増加４億２千６百万円、退職給付に係る負債の減少１千万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて８億７千５百万円増加（前連結会計年度は１億７千７百万円増加）し、64億８千８百万円（前連結会計年度は56億１千３百万円）となりました。主な変動は、剰余金の配当１億２千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億２千万円によるものであります。

これらの結果、当社グループの自己資本比率は47.9％（前連結会計年度は44.7％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて13億２千万円減少し、52億１千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金純額は、７億３千６百万円（前連結会計年度は、獲得した資金15億２千１百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億３千１百万円に、減価償却費２億６百万円及び減損損失５百万円の非資金費用のほか、売上債権の増加額７億５千２百万円、たな卸資産の増加額７億７百万円、仕入債務の減少額９千５百万円、未成業務受入金の増加額４億２千６百万円、退職給付にかかる負債の減少額１千万円、退職給付にかかる資産の増加額８億９千６百万円、法人税等の支払額２億１千２百万円によるものであります。なお、退職給付にかかる資産の増加額については、主にリスク対応掛金10億８千５百万円を拠出したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金純額は、４億５千６百万円（前連結会計年度は獲得した資金10億６千６百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億９千４百万円、無形固定資産の取得による支出１億２千７百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金純額は、１億２千９百万円（前連結会計年度は使用した資金１億８百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額１億２千８百万円によるものであります。

当社グループの運転資金、設備資金及び財務資金につきましては、内部資金により賄っております。

④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、単一の報告セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。

イ. 生産実績

当社グループは、主として官公庁より調査・計画・設計に係る業務を受託して行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産の状況の記載はしておりません。

ロ. 受注状況

当連結会計年度の受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．数量につきましては、業種の特殊性から把握が困難なため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

② 経営成績等の状況の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。

③ 財政状態の状況の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、成長投資に必要な資金は、事業で生み出す営業キャッシュ・フロー及び手元流動性資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融市場または資本市場から調達することも選択肢の一つとし、成長への機会損失とならないよう堅実かつ柔軟な資金調達を行う方針であります。

また、業務の特性上、業務代金の回収時期が３月から５月に集中する傾向があるため、資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄っております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について

2020年度の公共事業関係予算は、前年度から横ばいとなり、予算の重点分野として「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「生産性と成長力の引上げの加速」、「豊かで暮らしやすい地域づくり」が挙げられております。また、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の集中的な実施、将来を見据えたインフラ老朽化対策などの施策は概ね継続的に執行されるものと考えられます。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は不透明ではありますが、今後数年間は一定の受注高、売上高、営業利益を確保できるものと判断しております。このような状況の中、第12次中期経営計画（2019年７月から2022年６月まで）の２年目となる2021年６月期においては、重点課題として設定した「品質確保」「事業領域拡大」「人財育成」に対する諸施策を継続して取り組むとともに、「新型コロナウイルスを含むリスク対応」を重点課題に追加し、企業の持続的な発展に努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。また、当社グループは単一の報告セグメントであるため、事業の部門別に記載しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、124百万円となっております。

当連結会計年度の主な研究開発内容は、以下のとおりであります。

〔構造保全部門〕

・橋梁保全技術の研究

・防災、減災技術の研究

当連結会計年度における「構造保全部門」の研究開発費は、６千万円となっております。

〔社会創造部門〕

・地域マネジメントの研究

・再生可能エネルギー活用の研究

当連結会計年度における「社会創造部門」の研究開発費は、４千５百万円となっております。

〔国土保全部門〕

・ＵＡＶによる地盤評価技術の研究

・河道整備技術の研究

当連結会計年度における「国土保全部門」の研究開発費は、１千８百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、総額328百万円の設備投資を実施いたしました。その主たる内容は、本社移転に伴う社屋の内装工事、既存建物設備の更新、コンピュータ機器及びソフトウエア等の購入であります。

なお、上記金額には有形固定資産の資産除去債務対応分に係る増加額については含めておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

当社は、国内に６ヶ所の支社を運営しております。

また、41ヶ所(国内39ヶ所、海外２ヶ所)に支店、事務所、営業所を有しております。

以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

(注) １．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地の合計であります。

４．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

　　 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注) 従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促進するための環境整備やサテライトオフィスの新設等として412百万円を予定しております。これらは、主として業務の合理化を図るためのものであり、生産能力の増加はありません。なお、所要資金は全額自己資金で賄う予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権（中長期インセンティブ型）

　※   当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

第２回新株予約権（中長期インセンティブ型）

　※   当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

第３回新株予約権（中長期インセンティブ型）

　※   当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の種類」及び「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)新株予約権の行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(９)新株予約権の取得条項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は2002年９月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式465,603株は、「個人その他」に4,656単元及び「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式６単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年６月30日現在

(注) １．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式465千株は除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する方針は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要となる内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を基本としております。剰余金の配当につきましては、期末配当金の年１回を基本方針とし、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり30円と決定いたしました。

内部留保資金は、財務健全性のバランスを取りながら将来の成長に繋がる分野への積極的な研究開発投資、新規事業展開のための設備投資、Ｍ＆Ａによる事業拡大などに活用することで、企業価値の向上を目指してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「美しく魅力ある国土の建設と保全」と「安全で快適な住まい環境の創出」に貢献することを通じて、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主の皆様の権利を尊重し、経営の透明性・公正性を確保しするとともに、経営資源を有効に活用することで、経営環境の変化に迅速かつ効果的に対応し、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

・　株主の皆様の権利を尊重し、平等性を確保する。

・　株主の皆様を含むステークホルダーとの円滑な関係を構築し、適切に協働する。

・　会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

　・　取締役会は、当社の経営に関する基本的な方針を決定するとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、客観的な立場から実効性の高い業務執行の監督機能を発揮する。

・　中長期的な投資方針を有する株主の皆様との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成されており、経営の基本方針、重要な業務執行に関わる事項など取締役会規則に定めた取締役会の決議事項について意思決定を行い、取締役会の決議事項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行側へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。当社は、監査等委員会設置会社のもと、経営判断の迅速化を図り、取締役会の審議事項は重要性の高い議案に限定しています。また、執行役員制度を導入することで取締役会と経営執行機能を分離し、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大することで、社会環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。

当社の監査等委員会は、当有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の体制であります。監査等委員は、監査等委員会に加え、取締役会に出席して、取締役の業務執行及びコーポレートガバナンスの運営状況などを監督・監査します。また、監査等委員会は、定期的に会計監査人と意見交換を行い、また、審査部監査室（以下、監査室とする）１名と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整えております。なお、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役２名を株式会社東京証券取引所の定めによる独立役員として同取引所に届け出ております。

当社の経営会議は、代表取締役社長執行役員、専務執行役員、中央管理部門の統括部長をもって構成されております。法令及び定款において、取締役会の専決事項とされているものを除き、取締役会規則において代表取締役社長執行役員に決定が委任されている経営に関する一切の重要な事項について審議を行い、会社経営の円滑な遂行を図っております。

当社の諮問委員会は、当有価証券報告書提出日現在、取締役３名（うち社外取締役２名）の委員で構成しております。諮問委員会では、取締役候補者の選任・代表取締役候補者の選定や社内取締役の報酬などについての諮問に対する答申を行います。

なお、現状の体制を採用している理由は、それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした経営の監督・監査ができる社外取締役２名を選任することで経営の監視機能を強化すること、さらに、取締役の指名及び報酬の決定に関して意見を取締役会に答申する「諮問委員会」を任意の諮問機関として設置することでこれらの事項に関する手続きの客観性及び透明性を確保することによって、コーポレートガバナンス体制の更なる向上を図るためであります。

イ．機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております。）

（注）林田和久氏及び東海秀樹氏は社外取締役であります。

ロ．当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。決議内容の概要は次のとおりであります。

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、文書管理規則に基づき、その職務執行に係る重要な情報を文書もしくは電磁的媒体に記録・保存するものとする。また、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

ロ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 当社は、リスク管理規則に基づき、リスク管理責任者が、その領域ごとにリスク領域の責任者を定める。リスク領域の責任者は、リスク評価を行い、予防策及び発生時の対応策に関する手順書の作成・教育を実施するものとする。また、リスク管理責任者は、組織横断的な監視ならびに全社的な対応を行い、リスク管理の対応策と実施状況を取締役会に報告するものとする。

2. 当社において緊急事態が発生した場合には、リスク管理規則及び危機管理会議運営要領に基づき、発生した緊急事態の内容に応じて速やかに社長執行役員が、緊急事態への対応にあたる総括責任者を選任する。総括責任者は、対応策の決定及び実施の指示を部門責任者及び関係者に行うものとする。

ハ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 当社は、定例の取締役会を３か月に１回以上開催し、取締役会規則に定める重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行う。重要な業務執行の決定は、会社法第399条の13第６項の規定により社長執行役員である取締役に委任し、経営会議において事前審議することにより、経営の意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図る。

2. 操業については、年度ごとに全社的な経営目標である経営計画を策定し、各部門の達成すべき目標に落とし込み、各部門は、具体的な目標の達成方法を定める。また、毎月開催する経営会議において、操業の進捗状況の確認と対応策の検討を行う。

3. 日常の業務執行に際しては、職務権限規定に基づき権限の委譲を行い、各管理職位の権限関係と責任の所在を明確にする。また、稟議規定において執行手続を定め、会社業務の組織的かつ効率的な運営を図ることができる体制を構築する。

ニ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社は、取締役及び使用人の法令及び定款の遵守と、誠実かつ倫理的な事業活動のための行動規範として企業行動規則を定める。取締役及び使用人は、当該行動規範を率先垂範して行うとともに、コンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとする。

2. 当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、ＮＥグループコンプライアンス取扱基準を定め、その運用を行う。

3. 当社は、コンプライアンス委員会を定期に開催し、コンプライアンスに関する諸施策の実施状況を確認する。また、その内容を取締役会に報告する。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 当社は、関係会社管理規則を定め、子会社及び関連会社を含めた事業運営に関する重要な事項の決定に関して当社への事前承認または事前報告を徹底し、当社による統括的な管理体制を構築する。

2. 当社の監査室は、内部監査規則に基づき、子会社に対する内部監査を定期に実施する。

3. 子会社及び関連会社の各社ごとの規模を踏まえ、内部統制の実効性を高める方策、リスク管理体制など、必要な指導及び支援を実施する。

ヘ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1. 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人(以下、補助使用人という。)を置くことを求めた場合、社長執行役員である取締役は、監査等委員会と協議を行い、速やかに人事的対応を図る。

2. 補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従い職務を行うとともに、その指揮命令事項に関して、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとする。また、監査等委員会の事務局については、専任の補助使用人があたるものとする。

3. 補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分などに関しては、監査等委員会の同意を得たうえで実施する。

ト．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1. 当社及び子会社の代表取締役、業務執行取締役は、各社の取締役会などの重要な会議において、随時その業務執行状況の報告を行う。

2. 監査等委員会が必要に応じて当社または子会社の事業の報告を求めた場合、または、業務及び財産に関する調査を行う場合は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人は、迅速に対応するものとする。

3. 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人ならびに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、もしくはその発生の恐れがあると判断した場合には当該事実を、また、これらの者からこれらの事実について報告を受けた者は当該事実を、直ちに監査等委員会に対して報告するものとする。

4. 当社は、当社ならびに子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人からの不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実に対する相談または通報に関する仕組み(内部通報制度)を構築する。また、相談または通報をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことをＮＥグループコンプライアンス取扱基準に定める。

チ．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、当該監査等委員会の職務の執行に関するものでないと認められた場合を除き、監査等委員の請求に従い円滑に行う。

2. 監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見を交換する機会を設定する。

3. 監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認める際は、弁護士、公認会計士その他外部機関の活用を保障する。

リ．財務報告の適正性を確保するための体制

1. 財務報告の信頼性を確保するために、適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、一般に公正妥当と認められる企業会計に関する諸法則、規則を遵守し、虚偽や誤解を招く会計処理は行わない。また、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の維持・向上に努める。

2. 監査室は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行い、不備などがあれば必要な是正を行うよう指示する。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1. 当社は、取締役及び使用人が遵守すべき内部規範である企業行動規則に基づき、市民活動の秩序や安全の脅威となる反社会的勢力との関係を一切遮断する。

2. 反社会的勢力からの不当な要求を受けた場合は毅然と対応し、利益供与するなど安易な問題解決を行わない。

3. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察や弁護士など外部専門機関との連携体制の強化を図る。

④　リスク管理体制の整備の状況

上記の③内部統制システムの整備の状況 ロ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に記載された体制を整備しております。

⑤　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記の③内部統制システムの整備の状況 ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に記載された体制を整備しております。

⑥  監査等委員会と内部監査及び会計監査との相互連携

当社の監査等委員である取締役は、取締役会で議案などに対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べるとともに、監査等委員会において、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項などについて自由に議論し、実質的な意見交換を行っております。また、常勤の監査等委員は、会計監査人及び監査室と定期的に連絡を取り、情報の収集及び課題の共有を図っております。その他監査等委員会と監査室、会計監査との相互連携などについては、「４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)　監査の状況」に記載のとおりであります。

⑦　責任限定契約の内容

当社と監査等委員である取締役は、定款の規定に基づき会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。これは、監査等委員である取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであり、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　関連当事者間の取引

当社は、取締役、執行役員及び社員等がその立場を濫用して当社や株主共同の利益を害することを防止するため、利益相反取引や贈答・饗応、利益供与の禁止など、遵守すべき基本的な規範として企業行動規則を定めております。また、取締役による競業取引及び利益相反取引(直接取引及び間接取引)は、取締役会の承認を得るとともに、その報告を行うことを取締役会規則に定めております。さらに関連当事者間取引の有無について取締役、及び執行役員全員に対して事後的かつ継続的に確認し漏れが無いようにするため、年１回「関連当事者の開示に関する回答書」の提出を義務付けております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役の定数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
　また、監査等委員会設置会社への移行以前の同法第423条第１項の行為に関し、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。今後、買収防衛策を導入するかどうかは、当社を取り巻く状況、法制度の進展などを勘案しながら、引き続き検討を続けてまいります。なお、買収防衛策の導入にあたっては、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第８条において次のとおり定めております。

・当社は、買収防衛策の導入にあたっては、既存の株主の皆様の権利を害することのないようにするために、適切にその情報を開示する。

・自社の株式が公開買付けに付された場合には、株主構成に変動を及ぼし、株主の皆様に影響を与える恐れがあることから、取締役会としての考え方を適切に開示する。

・当社は、株主が公開買い付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる措置を講じてはならない。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

(注)１．林田和久氏及び東海秀樹氏は社外取締役であります。

２．2020年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2020年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
　委員長　梅基英明、委員　林田和久、委員　東海秀樹

なお、梅基英明氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議への出席や内部監査部門との連携を密にすることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

②　社外取締役の状況

イ．社外取締役の員数

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名のうち０名、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役として選任しております。(有価証券報告書提出日現在)

ロ．社外取締役の企業統治における役割及び当社との利害関係

社外取締役の林田和久氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な監査経験を有しており、客観的な立場から社外取締役の職務を適切に遂行していただいております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である林田和久公認会計士事務所、株式会社BlueMeme、株式会社OpenModels、日本トムソン株式会社及び株式会社学びエイドと当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役の東海秀樹氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、国税局での要職を歴任し、退官後も税理士としての専門的知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、その専門的知識と豊富な経験を当社の業務執行の監督及び監査に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である東海秀樹税理士事務所、ミニストップ株式会社、株式会社エーアンドエーマテリアル及び新日本空調株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

なお、社外取締役と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

ハ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況

当社の取締役会及び監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含めて構成し、各機関が監督・監査機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し届け出ております。なお、当社では、取締役候補者の選任にあたり「取締役選任・解任・解職規定」を定め、当該規定に基づき取締役候補者の選任を行っております。規定の概要を示すと次のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の体制で構成され、監査等委員である社外取締役 林田和久氏及び東海秀樹氏は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会による監査につきましては、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、取締役の職務執行に関する業務監査と会計監査人の独立性の監視等を実施し、その活動状況について、定期的に取締役会に報告しております。また、監査等委員会は、会計監査人の監査計画について事前の説明を受けるとともに、会計監査人の監査に立ち会い、その都度報告と説明を受けることで、情報を交換しております。

ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりです。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

常勤である長谷川　敦監査等委員は、社内で行われる経営会議、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書の閲覧、実地監査、社員等への適宜ヒアリングを行うことにより継続的に監査を実施いたしました。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査部門として監査室（１名）を設置しており、内部監査規則に基づき、監査室が業務監査と内部統制監査を実施し、その状況を代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告しております。当該監査における指摘事項は、適宜、代表取締役社長執行役員より被監査部門に改善が指示され、監査室によるフォローアップ監査と代表取締役社長執行役員及び監査等委員会への報告を実施します。また、監査室は、監査等委員会と定期的に連絡を取り、会計監査人から受けた指摘事項を監査項目に組み込むなど、お互いの情報共有と連携に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

1991年６月期以降の30年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　神代　勲

指定有限責任社員　業務執行社員　　西川　福之

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、公認会計士試験合格者等３名、その他10名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の再任手続きに際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に照らして、該当する事実の有無について、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断をしております。当該決定方針は以下のとおりです。

会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不信任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　当社における非監査業務の内容は、収益認識基準に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・

　　指導業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は以下のとおりであります。

監査公認会計士等から提示された監査報酬の見積りを基礎として、当社グループの規模や特性、監査日数等の諸要素を勘案し、報酬水準の必要十分性を検討しております。

また、監査報酬の決定にあたっては、会社法第399条に従い監査等委員会の同意を得ております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等は、経済や社会の情勢などを踏まえたうえで、取締役が果たすべき役割・責任の大きさに基づく報酬体系とすることを基本方針としております。

具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等の額は、2017年９月22日開催の第55回定時株主総会において決議いただいた報酬枠（年額120,000千円以内）の範囲内で、固定報酬である「基本報酬」、単年度の業績達成率に連動する「年次インセンティブ報酬」、取締役在任中の貢献に報いる「中長期インセンティブ報酬」からなり、それらは概ね75：15：10の割合で構成されております。また、同総会決議において当該報酬枠の範囲内において、年額30,000千円を上限として次の２種類のストック・オプション（新株予約権）を発行します。
・年次インセンティブ　：株式報酬型ストック・オプション（業績達成型）
・中長期インセンティブ：株式報酬型ストック・オプション（中長期インセンティブ型）

これらのうち、株式報酬型ストック・オプション（業績達成型）につきましては、業績目標の達成率に応じてストック・オプションを付与することとしており、業績目標を達成しなければ付与することはありません。評価指標は、事業活動の成果である連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用することで、株主との利益意識を共有し、かつ具体的な上限額を設けることにより、透明性及び客観性を高めております。なお、第55回定時株主総会が終了した時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、諮問委員会に諮問し、答申を受け、最終的に基本報酬は内規に従い、その個々の具体的な金額は取締役会より一任された高久　晃代表取締役会長が決定しております。

監査等委員である取締役に対する報酬等の額は、2016年９月23日開催の第54回定時株主総会において決議いただいた報酬枠（月額2,500千円）の範囲内で、固定報酬である「基本報酬」のみで構成しております。その具体的な金額は監査等委員である取締役の協議のうえ、決定しております。なお、第54回定時株主総会が終了した時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

＜株式報酬型ストック・オプション（業績達成型）の算定方法について＞

当社は、2020年９月24日開催の取締役会において、2021年６月期を業績判定期間とする法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動報酬に該当する株式報酬型ストック・オプション（業績達成型）の算定方法について決議しております。具体的な算定方法は次のとおりであります。

（具体的な算定方法）

法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「連結営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」とします。また、法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定数」は、100,000株を限度とします。

付与株式数（100株未満切り上げ） ＝ 付与株式相当数※1 × 業績連動係数※2

※1　付与株式相当数（100株未満切り上げ） ＝ （基準報酬額※3 × 役位乗数※4） ÷ 基準株価※5

※2　業績連動係数

※3　基準報酬額  1,000千円

※4　役位乗数

※5　東京証券取引所における2020年６月30日の当社普通株式の終値

※6　計画値

（当事業年度における指標の目標及び実績）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．固定報酬の(　)内は内書きで、中長期インセンティブ報酬であるストック・オプションの費用計上額であります。

　 ２．業績連動報酬の(　)内は内書きで、年次インセンティブ報酬であるストック・オプションの費用計上額であ

　　　 ります。

③　役員毎の連結報酬等の総額等

　  連結役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、事業戦略上の保有目的を有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しており、現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社が定める「政策保有株式取扱基準」に基づき、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）については、事業運営の連携強化、取引関係の維持・強化、安定的な資金調達等により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する企業の株式に限り保有すること、また、株価の変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、政策保有株式を除き、単なる安定株主としての政策保有は行わない方針としております。
　政策保有株式については、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有目的、保有に伴う便益やリスクの状況などを精査し、保有の適否を検証しております。なお、検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、発行体企業の理解を得ながら売却を行います。
　2020年６月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容につきましては、保有先企業との事業連携や取引の状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、株主資本利益率（ＲＯＥ）への影響などを検証し、保有の合理性、必要性を検討し、政策保有の継続の可否について検討しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、毎年取締役会において検証しております。

２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含めて、全ての銘柄について記載しております。

３．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行等は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、毎年取締役会において検証しております。

２．みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た金額を記載しております。

３．川田テクノロジーズ㈱は当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の川田工業㈱等は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　2社

連結子会社の名称　　　Nippon Engineering－Vietnam Co., Ltd.、ＮＥテクノ株式会社

(2) 非連結子会社の名称

　　　合同会社ふじおやまパワーエナジー

　　(連結の範囲から除いた理由)

上記１社につきましては、小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社の数及び名称

　持分法を適用しない関連会社の数　　　　1社

　持分法を適用しない関連会社の名称　　　株式会社清流パワーエナジー

(持分法を適用しない理由)

上記１社につきましては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、持分法の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

イ　未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ　貯蔵品

先入先出法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年　　工具、器具及び備品　３～20年

②少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

③無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

④長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③簡便法の採用

当社執行役員の退職慰労金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高

完成基準によっております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

長期借入金

③ヘッジ方針

現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理は税抜き方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年６月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年６月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）
　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「減価償却費」、「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「雑支出」に表示していた713千円は、「減価償却費」533千円、「固定資産除却損」170千円、「雑支出」９千円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△225,535千円、「その他」△22,462千円は、「その他」△247,997千円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループの経営成績等に与える影響を予測することは困難な状況でありますが、当連結会計年度末以降連結財務諸表作成時までの受注状況への影響は軽微であることから、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、将来においても影響は限定的であると仮定を置いた上で、会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

   前連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2019年６月30日)

当社は原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。以下の固定資産については、本社及び北陸支社の移転決定により、これまで使用してまいりました既存の社屋が売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,340,304千円）として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

 また、本社の売却予定資産は2019年６月に売却済みであります。

   当連結会計年度(自  2019年７月１日  至  2020年６月30日)

当連結会計年度において、事業の用に共していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,742千円）として特別損失に計上いたしました。

 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産価格調査報告書に基づく合理的な見積りにより評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少24,400株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には本社移転記念配当２円が含まれております。

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少8,500株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額には本社移転記念配当２円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、運転資金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスク並びに借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2019年６月30日)

(※１)完成業務未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年６月30日)

(※１)完成業務未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※２)　非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年６月30日)

当連結会計年度(2020年６月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年６月30日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額72,066千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年６月30日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額71,384千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について4,144千円（その他有価証券の株式4,144千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、過去２年間にわたり30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用、並びに確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。)では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社執行役員の退職慰労金制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度(執行役員の退職慰労金制度を含む)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10.7％、当連結会計年度5.1％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注)　当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して昇給率を使用しておりません。

３．簡便法を適用した退職給付制度（連結子会社に係るもの）

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度408千円　当連結会計年度305千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,584千円、当連結会計年度7,576千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ方式

(2)主な基礎数値及びその見積方法

　　　第３回新株予約権（中長期インセンティブ型）

(注) １.予想残存期間に対応する期間（2016年12月11日から2019年11月５日）の週次株価実績に基づき算定しております。

２.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間（予想在任期間）を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積もっております。

３.2019年６月期の配当実績（記念配当２円を除く）によります。

４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　評価性引当額が7,682千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が10,813千円減少したことと、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額を2,747千円、減損損失に係る評価性引当額を382千円、追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等

当社グループが所有する社屋の解体工事における分別解体や廃棄物の再資源化等への法的義務であります。

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社グループが不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)に基づく対応義務等

使用見込期間を、取得から50年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

使用見込期間を、契約から７年～８年と見積り、割引率は0.00％～0.70％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における資産除去債務の残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

当社では、富山県富山市において、将来の使用が見込まれていない遊休資産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

当社では、富山県富山市において、将来の使用が見込まれていない遊休資産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
　会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　　当社グループは社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち調査・計画・設計・工事監理等を展開するために
　子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、また、子会社及び支社に対し支援的な役割を担う本社機構を
　「その他」事業セグメントとして設定しております。
　　ただし、当社グループの報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては子会社及び各支社が受
　注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性
　が乏しいことから、子会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。また、子
　会社及び各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから１つ
　の事業セグメント(「建設コンサルタント」事業セグメント)に集約しております。
　　当社グループにおいては上記の結果、一つに集約された「建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグ
　メントとしております。
　
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　　報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
　
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
　　報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
　
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
　　該当事項はありません。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式会社ダイヤコンサルタントとの経営統合に関する基本合意書の締結について）
  当社は、当社と株式会社ダイヤコンサルタント（以下、「ダイヤコンサルタント」といいます。）との経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に向けた協議を開始することについて合意し、2020年８月７日付け取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしました。
  当社及びダイヤコンサルタント（以下、併せて「両社」といいます。）は対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な検討を進めてまいります。

１．本経営統合の背景及び目的

（1）本経営統合の背景

　建設コンサルティング業界におきましては、将来、地方の衰退・担い手不足・予算を上回るインフラの老朽化が予想され、同業界に対する社会要請も官主導から民間の資金・ノウハウを活用した運営による事業に変化すると考えられます。
　当社は、1963年に橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として設立し、現在では総合建設コンサルタントとして官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全体の業務を行っています。これからの建設コンサルタントが担っていくべき領域として事業マネジメントを見据えるとともに、民間事業などの市場拡大や、エネルギー事業などの新しい事業領域の拡大を進めています。
　一方、ダイヤコンサルタントは、1963年に資源系の地質調査会社として発足し、現在では総合建設コンサルタントとして地質・地盤・地下水・資源の調査・解析とこれを活かした土木設計の業務を行っています。近年の自然災害の激甚化に伴う社会資本の強靭化に貢献するとともに、地球温暖化対策や資源・エネルギーの確保など我が国が直面するグローバルな課題に対しても取り組んでいます。
　両社は、これらの取り組みを推進するためには、両社が保有する人材及び技術などの経営資源を相互に活用することに加え、迅速かつ機動的な意思決定に基づきそれぞれの事業を成長させることにより、グループとして、事業領域と顧客基盤を拡大し、生産性の向上を実現していくことが必要であるとの認識で一致し、本経営統合を目指すことに合意いたしました。

（2）本経営統合の目的

　企業の持続的な発展のために業務領域の拡大は不可欠であり、既存の事業領域においても果たすべき役割の変化やニーズの多様化が急速に進んでいます。
　橋梁を中心とした構造物の計画・設計に強い当社と地質・地盤の調査・解析に強いダイヤコンサルタントが得意分野を融合することによって、調査・設計・維持管理に対応できるプロフェッショナル集団が、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、既設の社会インフラの老朽化にも対応できる総合建設コンサルタントとして、「人と社会と地球の安全・安心に貢献する」、「安全・安心な国土の形成」、「活力や魅力の溢れる地域づくり」のため、高度な技術サービスを提供する企業を目指します。具体的には、本経営統合を通じて、以下の目標の実現を目指します。

① 企業規模の拡大による成長力の強化
　両社が保有する人材、技術、情報などの経営資源を相互活用し、また両社の事業を相互に補完、活用することで事業領域及び収益の一層の拡大を目指します。
　また、本経営統合により安定した受注、間接費の削減、業務の効率化を図り、強固な経営基盤の構築を目指します。
② 業務遂行能力の向上による受注の拡大
　両社が得意とする分野を融合することにより、調査から設計・維持管理までのワンストップ化・効率化を進め、国土保全分野での業務遂行能力の向上による受注拡大を目指します。
③ 新規事業への参入可能性の向上
　両社の知見や設計技術を組み合わせることで新規事業への参入・拡大を目指すとともに、エネルギー・環
境関連分野においても新たな市場の開拓を目指します。

２．本経営統合の日程

　本経営統合にかかる日程に関しては、下記のスケジュールを目途として今後検討及び協議してまいります。但し、今後手続きを進める中で、本経営統合の手続き進行上の必要性その他の事由により本経営統合の日程を変更する必要が生じた場合には、別途協議の上、日程を変更する可能性がございます。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

      該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

当事業年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(3) 無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職金の支給に備えるため設定しております。従業員部分については、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

③　簡便法の採用

執行役員の退職慰労金制度は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ６．売上高の計上基準

完成基準によっております。 ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

長期借入金

(3) ヘッジ方針

現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理は税抜き方式を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　「連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.4％、当事業年度42.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.6％、当事業年度57.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式60,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式60,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳