ラオックスホールディングス株式会社（8202） 企業情報サマリー
ラオックスホールディングス株式会社（8202） 企業情報サマリー
ラオックスホールディングス株式会社（8202）（EDINETコード E03101）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
ラオックスホールディングス株式会社
ラオックスホールディングス株式会社（英: Laox Holdings Co.,Ltd.）は、東京都港区虎ノ門に本社を構え、大手総合免税店および家電量販店を運営する日本の企業。2009年に中国の大手家電量販店を運営する蘇寧電器（当時。現在の蘇寧易購）の傘下となった。代表取締役会長は羅怡文。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
−200億0200億400億600億800億
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−60.0億−40.0億−20.0億020.0億40.0億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 2023年12月期 | 2022年12月期 | 2021年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 575億円 | 615億円 | 602億円 | 551億円 | 681億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | −7,200万円 | 6.74億円 | 21.0億円 | 7,400万円 | −77.7億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | −9,900万円 | 6.70億円 | 20.4億円 | 6,900万円 | −71.1億円 |
| 自己資本利益率 | -0.4% | 3% | 9.6% | 0.3% | -30.3% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 6,900万円 | 1.42億円 | 2.84億円 | 4,900万円 | −28.5億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,500万円 | 2.26億円 | 5.55億円 | 4.90億円 | −21.5億円 |
| 総資産額 | 424億円 | 441億円 | 463億円 | 409億円 | 467億円 |
| 自己資本比率 | 53.5% | 52.2% | 48.4% | 49.6% | 42.9% |
| 純資産額 | 227億円 | 230億円 | 224億円 | 203億円 | 201億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 78.6億円 | 97.1億円 | 101億円 | 96.8億円 | 102億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | −3.28億円 | −7,000万円 | −1.87億円 | −20.8億円 | 9.28億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −11.6億円 | −6.52億円 | −7.47億円 | 25.1億円 | 12.1億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −3.20億円 | 2.38億円 | 13.3億円 | −9.74億円 | −42.0億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | -1.09 円 | 7.34 円 | 22.35 円 | 0.76 円 | -77.78 円 |
| １株当たり純資産額 | 248.05 円 | 251.39 円 | 244.99 円 | 222.25 円 | 219.46 円 |
| 従業員数 | 969 人 | 1,042 人 | 1,101 人 | 718 人 | 889 人 |
長期経営指標
2002〜2025年度・連結2002〜2014年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
小売業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 82020 | ラオックスホールディングス株式会社表示中 | 小売業 | ||
| 33280 | ＢＥＥＮＯＳ株式会社 | 小売業 | 表示 | 比較に追加 |
| 58880 | ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ株式会社 | 小売業 | 表示 | 比較に追加 |
| 98550 | ＤＣＭくろがねや株式会社 | 小売業 | 表示 | 比較に追加 |
| 30500 | ＤＣＭホールディングス株式会社 | 小売業 | 表示 | 比較に追加 |
| 92670 | Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 | 小売業 | 表示 | 比較に追加 |
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 969人・セグメント別・年度推移を見る →
全社（共通）54人
リテール事業468人
トレーディング事業15人
アセット・サービス事業13人
ギフトソリューション事業419人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | GRANDA MAGIC LIMITED （常任代理人 大和証券株式会社） | 27,783,000 | 30.39% | VISTRA(CAYMAN)LTD.PO BOX31119 GRAND PAVILION,802 WEST BAY RD GRAND CAYMAN, KY1-1205, C.I. （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） |
| 2 | WISEHUB INTERNATIONAL CO.,LIMITED （常任代理人 中田 吉昭） | 22,144,000 | 24.22% | FLAT/RM 2604B, 26/F WELL FUNG INDUSTRIAL CENTRE 68 TA CHUEN PING STREET KWAI CHUNG, KWAI TSING DISTRICT NEW TERRITORIES, HONG KONG （東京都千代田区平河町２丁目２－１ 平河町共和ビル1F・4F OMM法律事務所） |
| 3 | 日本観光免税株式会社 | 5,489,000 | 6.01% | 長野県飯山市飯山11492番地429 |
| 4 | 羅 怡文 | 1,600,000 | 1.75% | 東京都港区麻布台 |
| 5 | 山下 覚史 | 1,039,000 | 1.14% | 京都府京都市左京区 |
| 6 | 株式会社ＡＩＩＮ | 640,000 | 0.7% | 大阪府大阪市浪速区下寺１丁目１－３ |
| 7 | 中文産業株式会社 | 542,000 | 0.59% | 東京都品川区勝島１丁目４番20号 |
| 8 | 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 | 521,000 | 0.57% | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 |
| 9 | 和田 建生 | 465,000 | 0.51% | 東京都港区麻布台 |
| 10 | 楽天証券株式会社 | 428,000 | 0.47% | 東京都港区南青山２丁目６番21号 |
所有者別状況
普通株式・2025年度・株主数 31,923名大量保有報告 →
金融機関0.01%1名
金融商品取引業者1.72%21名
その他の法人8.27%167名
外国法人等（個人以外）53.81%30名
外国法人等（個人）0.51%169名
個人・その他35.68%31,535名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 3名 | 7,400万円 | 7,200万円 | — | — |
| 社外役員 | 9名 | 2,100万円 | 2,000万円 | — | — |
| 監査役（社外監査役を除く） | 2名 | 900万円 | 800万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2025年度・セグメント合計セグメント情報 →
設備投資額2025期 9.09億円
20259.09億円
20246.67億円
20239.19億円
20223.79億円
202110.0億円
リテール事業 4.51億円ギフトソリューション事業 4.13億円アセット・サービス事業 3,200万円全社（共通） 700万円
出典
- 2025年12月期 有価証券報告書（第50期）PDF本文
- 2024年12月期 有価証券報告書（第49期）PDF本文
- 2023年12月期 有価証券報告書（第48期）PDF本文
- 2022年12月期 有価証券報告書（第47期）PDF本文
- 2021年12月期 有価証券報告書（第46期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/20 13:57。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。