| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | ラオックスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Laox Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長COO 矢野 輝治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5405-8088 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理室長 池内 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5405-8088 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理室長 池内 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期中間連結会計期間 | 第49期中間連結会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,683 | 27,747 | 60,187 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △856 | △581 | 555 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | 1,610 | △90 | 2,043 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,646 | △61 | 2,078 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,974 | 22,345 | 22,406 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,618 | 41,206 | 46,262 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 17.62 | △0.99 | 22.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 54.2 | 48.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,820 | △935 | △187 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △474 | △167 | △747 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 899 | △51 | 1,335 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 8,327 | 9,053 | 10,143 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．第48期中間連結会計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３．第48期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第48期中間連結会計期間に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ギフトソリューション事業）
当中間連結会計期間において、シャディ・グローバルフーズ株式会社ほか２社を新規設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定しており、前中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより企業活動・個人消費行動に持ち直しが見られ、大手企業から先行して雇用・所得環境の改善が進んでいることから緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、日本銀行によるマイナス金利政策解除や４月以降の急速な円安進行等の金融資本市場の影響による資源・原材料価格の高騰や、それに伴う物価上昇、個人消費者の節約志向と地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現、事業の再成長に向け、着実な事業戦略を進めております。ギフトソリューション事業において利益確保と運営の効率化を図るため、一部販促施策の停止や組織、業務、人員体制の改革により徹底した費用のコントロールを行い、市場縮小と物価上昇による影響を抑えられる施策を行ってまいりました。リテール事業においては、品揃え、価格、販促等の商品戦略の最適化を図り、業績は順調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、訪日外国人旅行客数増加が後押しとなり、売上高27,747百万円（前年同期比17.2%増）、営業損失775百万円（前年同期は995百万円の損失）となりました。急速な円安進行の影響により為替差益214百万円を計上した結果、経常損失581百万円（前年同期は856百万円の損失）となりました。また、アセット・サービス事業における契約損失引当金戻入額581百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純損失は90百万円（前年同期は1,610百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ギフトソリューション事業）
主に贈物としての洋菓子や雑貨、生活関連用品の販売を行っております。今期は、従来の返礼ギフトに加え、カジュアルギフトマーケットに積極的に参入しており、洋菓子PB「THE SWEETS」は、初の東海エリアでのポップアップショップとして中部国際空港に出店して新規ファン層の拡大を図るとともに、各地での販売を継続してまいりました。
さらに、４月に開催した展示会『シャディEXPO2024』では、２月に公開した「シャディつながるアプリ」による新規顧客の獲得と顧客接点の拡大を全国の加盟店へ発信するとともに、５月から提供を開始した地方自治体の各種事業や企業の福利厚生シーンにおける商品交換需要の獲得の強力なツールとなるポイント発行管理プラットフォーム「ＳＤＹサンクスプラス」の先行案内を実施しました。
また、返礼ギフトなどフォーマルギフト市場における消費者行動の変化への対応の遅れによる減収をふまえ、商品の付加価値向上とともに価格の見直しや経費の削減などの取り組みも並行して進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、15,180百万円（前年同期比9.7％減）となり、セグメント損失は280百万円（前年同期は232百万円の損失）となりました。
（リテール事業）
当事業セグメントにおきましては、免税店舗において訪日外国人旅行客の誘致と高粗利商品の拡販を強化しております。国内顧客をメインとするアパレル店舗では、季節の影響に左右されない新商品カテゴリーの売上シェアが順調に上がり、新規顧客層の獲得も継続的に取り組んでおります。また、円安や原材料費高騰などの影響により仕入れコスト上昇の影響はあるものの、収益改善施策により業績は順調に伸びております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、訪日外国人旅行客の増加の影響もあり、11,506百万円（前年同期比168.7%増）となり、セグメント利益は184百万円（前年同期比60.9%増）となりました。
（トレーディング事業）
当事業セグメントにおきましては、中国国内の子会社が運営している日本料理店「くろぎ」では、日本の食品やおもてなしを伝えながら、新規顧客の獲得と認知度向上に取り組んでまいりました。一方で、昨年から中国市場の変化へ対応するべく不採算事業の再編と立て直しに取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、418百万円（前年同期比78.8％減）となり、昨年からの構造改革の効果により、セグメント利益は28百万円（前年同期は98百万円の損失）となりました。
（アセット・サービス事業）
当事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業を行っており、管理している商業施設およびグループ不動産の有効活用に向けて、テナントの入れ替えや新たな業態の誘致、キャッシュ・フロー改善、コスト圧縮による利益改善に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、空き物件へのテナント誘致が徐々にではあるものの進んできたことで、641百万円（前年同期比3.3％増）となり、セグメント損失は114百万円（前年同期は239百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
中間連結会計期間末の総資産は、41,206百万円（前連結会計年度末46,262百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が1,061百万円、受取手形及び売掛金が3,266百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、18,861百万円（前連結会計年度末23,855百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,362百万円、電子記録債務が711百万円、契約損失引当金が724百万円、流動負債その他が1,051百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、22,345百万円（前連結会計年度末22,406百万円）となりました。純資産の減少は、主に、利益剰余金が90百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,089百万円減少し、9,053百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、935百万円の支出（前年同期は1,820百万円の支出）となりました。
これは主に、減価償却費425百万円、売上債権の減少3,676百万円があったものの、契約損失引当金の減少額724百万円、仕入債務の減少額3,264百万円、契約負債の減少額609百万円、未払金・未払費用の減少額436百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、167百万円の支出（前年同期は474百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出70百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の支出（前年同期は899百万円の収入）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出37百万円、長期借入金の返済による支出14百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 93,335,103 | 93,335,103 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 93,335,103 | 93,335,103 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | ― | 93,335,103 | ― | 100 | ― | 11,000 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＧＲＡＮＤＡ ＭＡＧＩＣ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 大和証券株式会社） | 2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203 CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 27,783 | 30.39 |
| ＨＡＮＭＡＸ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 三田証券株式会社） | P.O.BOX958, PASEA ESTATE, ROAD TOWN, TORTOLA, VIRGIN ISLANDS, BRITISH VG1110（東京都中央区日本橋兜町３番11号） | 22,144 | 24.22 |
| 日本観光免税株式会社 | 長野県飯山市飯山11492番地429 | 5,489 | 6.01 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４-10 | 1,355 | 1.48 |
| 山下 覚史 | 京都府京都市東山区 | 1,039 | 1.14 |
| 安東 光輝 | 東京都渋谷区 | 820 | 0.90 |
| 株式会社ＡＩＩＮ | 大阪府大阪市浪速区下寺１丁目１-３ | 640 | 0.70 |
| 中文産業株式会社 | 東京都品川区勝島１丁目４番２０号 | 542 | 0.59 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 434 | 0.48 |
| 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 420 | 0.46 |
| 計 | － | 60,670 | 66.37 |
(注)1．上記のほか、自己株式が1,918千株（2.06％）あります。
2．GRANDA MAGIC LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社）から2015年３月20日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、以下のとおり住所の変更の通知を受けております。
| 氏名又は名称 | 住所 |
|---|---|
| GRANDA MAGIC LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社） | 3rd Floor, Queensgate House,113 South Church Street, P.O.Box 10240 Grand Cayman KY1-1002, Cayman Islands.（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 1,918,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式 | ― |
| 91,398,700 | 913,987 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 18,003 | |||
| 発行済株式総数 | 93,335,103 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 913,987 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ラオックスホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 | 普通株式1,918,400 | ― | 普通株式1,918,400 | 2.06 |
| 計 | ― | 普通株式1,918,400 | ― | 普通株式1,918,400 | 2.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,156 | 10,095 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 13,516 | ※4 10,249 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 6,737 | ※1 6,814 | |||||||||
| その他 | ※5 3,957 | ※5 3,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △318 | △282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,050 | 30,527 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,375 | 5,240 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,072 | 967 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,269 | 7,802 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,504 | △3,352 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,764 | 4,450 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,212 | 10,659 | |||||||||
| 繰延資産 | － | 20 | |||||||||
| 資産合計 | 46,262 | 41,206 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,363 | 6,000 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,004 | 1,292 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 2,550 | ※3 2,550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51 | 30 | |||||||||
| 引当金 | 276 | 337 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 232 | 46 | |||||||||
| その他 | 5,834 | 4,783 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,313 | 15,040 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 192 | 177 | |||||||||
| 引当金 | 150 | 112 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 809 | 272 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 976 | 912 | |||||||||
| 資産除去債務 | 857 | 859 | |||||||||
| その他 | 1,554 | 1,486 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,542 | 3,820 | |||||||||
| 負債合計 | 23,855 | 18,861 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,652 | 17,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,407 | 6,317 | |||||||||
| 自己株式 | △2,419 | △2,419 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,740 | 21,650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 651 | 679 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 655 | 684 | |||||||||
| 新株予約権 | 10 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,406 | 22,345 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,262 | 41,206 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,683 | 27,747 | |||||||||
| 売上原価 | 17,004 | 18,375 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,679 | 9,371 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,674 | ※1 10,147 | |||||||||
| 営業損失（△） | △995 | △775 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 187 | 214 | |||||||||
| その他 | 26 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 223 | 244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 18 | 23 | |||||||||
| 地代家賃 | 30 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 15 | |||||||||
| その他 | 30 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 50 | |||||||||
| 経常損失（△） | △856 | △581 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 契約損失引当金戻入額 | － | 581 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 3,855 | － | |||||||||
| その他 | 31 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,887 | 582 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 棚卸資産評価損 | 436 | 62 | |||||||||
| 契約損失 | 108 | － | |||||||||
| 契約損失引当金繰入額 | 796 | － | |||||||||
| その他 | 92 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,433 | 87 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,597 | △87 | |||||||||
| 法人税等合計 | △13 | 2 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,610 | △90 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,610 | △90 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,610 | △90 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36 | 28 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,646 | △61 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,646 | △61 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,597 | △87 | |||||||||
| 減価償却費 | 407 | 425 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 22 | △197 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △89 | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △3 | △63 | |||||||||
| 契約損失引当金の増減額（△は減少） | 594 | △724 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △83 | △95 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 18 | 23 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 59 | 9 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △3,855 | － | |||||||||
| 棚卸資産評価損 | 436 | 62 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,711 | 3,676 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △488 | △92 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,681 | △3,264 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 540 | 235 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △446 | 227 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △147 | △609 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △1,109 | △436 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △81 | △137 | |||||||||
| その他 | △159 | 111 | |||||||||
| 小計 | △1,766 | △880 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △4 | |||||||||
| 事業整理損の支払額 | － | △51 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △60 | △10 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,820 | △935 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △597 | △625 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 599 | 625 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △303 | △50 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63 | △65 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △70 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 36 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △467 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 180 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △65 | △140 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 207 | 78 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △21 | － | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 78 | |||||||||
| その他 | 15 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △474 | △167 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 850 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10 | △14 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △40 | △37 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 899 | △51 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 42 | 63 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,353 | △1,089 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,681 | 10,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,327 | ※ 9,053 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、新たに設立したシャディ・グローバルフーズ株式会社ほか２社を連結の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 5,598 | 百万円 | 5,714 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 777 | 百万円 | 715 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 362 | 百万円 | 384 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 899百万円 | ―百万円 |
※３ 当座借越契約
一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座借越極度額 | 2,550百万円 | 2,550百万円 |
| 借入実行残高 | 2,550百万円 | 2,550百万円 |
| 差引額 | ―百万円 | ―百万円 |
※４ 期末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 78百万円 | 181百万円 |
※５ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形の流動化による譲渡高 | 239百万円 | 207百万円 |
| 信用補完目的の留保金額 | 88百万円 | 65百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 運搬費 | 1,597 | 百万円 | 1,394 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 23 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 2,098 | 百万円 | 2,814 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 87 | 百万円 | 118 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 190 | 百万円 | 215 | 百万円 |
| 地代家賃 | 603 | 百万円 | 1,571 | 百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
ギフトソリューション事業におけるシャディ株式会社では、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、通常、下期の売上高が比較的高くなる季節的変動があります。また、リテール事業における株式会社バーニーズジャパンでは、秋冬物衣料の販売が集中する下期の売上高が比較的高くなる季節的変動があります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,145百万円 | 10,095百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △817百万円 | △1,041百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,327百万円 | 9,053百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ギフトソリューション事業 | リテール事業 | トレーディング事業 | アセット・サービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,811 | 4,283 | 1,968 | 620 | 23,683 | － | 23,683 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67 | 12 | 9 | 42 | 131 | △131 | － |
| 計 | 16,878 | 4,295 | 1,977 | 663 | 23,814 | △131 | 23,683 |
| セグメント利益又は損失（△） | △232 | 114 | △98 | △239 | △455 | △540 | △995 |
(注) １ セグメント利益の調整額△540百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△584百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、株式会社バーニーズジャパンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、リテール事業のセグメント資産が7,489百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
リテール事業において、当中間連結会計期間より株式会社バーニーズジャパンの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は3,855百万円であります。
なお、当該負ののれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ギフトソリューション事業 | リテール事業 | トレーディング事業 | アセット・サービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,180 | 11,506 | 418 | 641 | 27,747 | － | 27,747 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 85 | 32 | 13 | 160 | 291 | △291 | － |
| 計 | 15,266 | 11,539 | 431 | 801 | 28,039 | △291 | 27,747 |
| セグメント利益又は損失（△） | △280 | 184 | 28 | △114 | △181 | △593 | △775 |
(注) １ セグメント利益の調整額△593百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2023年５月１日に行われた株式会社バーニーズジャパンとの企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額4,398百万円は、543百万円減少し3,855百万円となっております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
（単位：百万円）
| ギフトソリューション事業 | リテール事業 | トレーディング事業 | アセット・サービス事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 16,793 | 4,264 | 222 | 285 | 21,566 |
| 中国 | ― | ― | 1,746 | ― | 1,746 |
| その他 | 14 | ― | ― | ― | 14 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,808 | 4,264 | 1,968 | 285 | 23,327 |
| その他の収益(注) | 2 | 18 | ― | 335 | 356 |
| 外部顧客への売上高 | 16,811 | 4,283 | 1,968 | 620 | 23,683 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（単位：百万円）
| ギフトソリューション事業 | リテール事業 | トレーディング事業 | アセット・サービス事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 15,096 | 11,443 | 60 | 126 | 26,726 |
| 中国 | ― | ― | 357 | ― | 357 |
| その他 | 82 | ― | ― | ― | 82 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,178 | 11,443 | 418 | 126 | 27,166 |
| その他の収益(注) | 2 | 63 | ― | 514 | 580 |
| 外部顧客への売上高 | 15,180 | 11,506 | 418 | 641 | 27,747 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 17円 62銭 | △0円 99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 1,610 | △90 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 1,610 | △90 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 91,416 | 91,416 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
ラオックスホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア 東京都千代田区
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 憲 三 指定社員業務執行社員 公認会計士 金 井 政 直 指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 沢 秀比古
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックスホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラオックスホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。