近鉄グループホールディングス株式会社(9041) 企業情報サマリー

近鉄グループホールディングス株式会社(9041) 企業情報サマリー

近鉄グループホールディングス株式会社(9041)(EDINETコード E04102)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

近鉄グループホールディングス株式会社

証券コード 9041EDINET E04102陸運業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

近鉄グループホールディングス株式会社(きんてつグループホールディングス、英: Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.)は、大阪府大阪市天王寺区に本社を置く大手私鉄の近畿日本鉄道(近鉄)などを中核とする「近鉄グループ」の持株会社。東証プライム市場の上場企業であり、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

出典

Wikipedia「近鉄グループホールディングス」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
営業収益1.75兆円前年比 +0.5%
当期純利益538億円前年比 +15.1%
総資産2.59兆円前年比 +3.4%
純資産・持分6,920億円前年比 +12.7%
ROE9.3%前年比 +5.7%
従業員数44,759 人前年比 +0.2%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
営業収益営業利益当期純利益
05,000億1.00兆1.50兆2.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業収益: 6,915億円 円2022/3 営業利益: 38.6億円 円2022/3 当期純利益: 428億円 円2023/3 営業収益: 1.56兆円 円2023/3 営業利益: 671億円 円2023/3 当期純利益: 888億円 円2024/3 営業収益: 1.63兆円 円2024/3 営業利益: 874億円 円2024/3 当期純利益: 481億円 円2025/3 営業収益: 1.74兆円 円2025/3 営業利益: 844億円 円2025/3 当期純利益: 467億円 円2026/3 営業収益: 1.75兆円 円2026/3 営業利益: 894億円 円2026/3 当期純利益: 538億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2,000億−1,000億01,000億2,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 575億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 443億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,029億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,340億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −419億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 448億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,505億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −563億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −720億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 897億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −828億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −179億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,181億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,389億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −199億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・連結5期
2022/3
6,915億円
2023/3
1.56兆円
2024/3
1.63兆円
2025/3
1.74兆円
2026/3
1.75兆円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
38.6億円
2023/3
671億円
2024/3
874億円
2025/3
844億円
2026/3
894億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
307億円
2023/3
746億円
2024/3
846億円
2025/3
815億円
2026/3
846億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
428億円
2023/3
888億円
2024/3
481億円
2025/3
467億円
2026/3
538億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1.90兆円
2023/3
2.42兆円
2024/3
2.45兆円
2025/3
2.51兆円
2026/3
2.59兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
4,218億円
2023/3
5,003億円
2024/3
5,831億円
2025/3
6,137億円
2026/3
6,920億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
575億円
2023/3
1,340億円
2024/3
1,505億円
2025/3
897億円
2026/3
1,181億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
20%
2023/3
18.2%
2024/3
21.2%
2025/3
21.7%
2026/3
23.6%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
12.2%
2023/3
21.6%
2024/3
10%
2025/3
8.8%
2026/3
9.3%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
26,605人
2023/3
44,079人
2024/3
44,318人
2025/3
44,678人
2026/3
44,759人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
営業収益1.75兆円1.74兆円1.63兆円1.56兆円6,915億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)826億円824億円771億円1,069億円521億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)538億円467億円481億円888億円428億円
自己資本利益率9.3%8.8%10%21.6%12.2%
営業利益又は営業損失(△)894億円844億円874億円671億円38.6億円
経常利益又は経常損失(△)846億円815億円846億円746億円307億円
総資産額2.59兆円2.51兆円2.45兆円2.42兆円1.90兆円
自己資本比率23.6%21.7%21.2%18.2%20%
純資産額6,920億円6,137億円5,831億円5,003億円4,218億円
現金及び現金同等物の残高2,001億円2,317億円2,417億円2,082億円758億円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,181億円897億円1,505億円1,340億円575億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−1,389億円−828億円−563億円−419億円443億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−199億円−179億円−720億円448億円−1,029億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)282.77 円245.65 円252.78 円466.81 円224.81 円
1株当たり純資産額3,217 円2,861.25 円2,730.41 円2,323.34 円1,990.85 円
従業員数44,759 人44,678 人44,318 人44,079 人26,605 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

営業収益

2002
1.15兆
2003
1.30兆
2004
1.30兆
2005
1.11兆
2006
9,478億
2007
9,179億
2008
9,243億
2009
9,665億
2010
9,607億
2011
9,600億
2012
9,428億
2013
9,322億
2014
1.25兆
2015
1.23兆
2016
1.22兆
2017
1.20兆
2018
1.22兆
2019
1.24兆
2020
1.19兆
2021
6,972億
2022
6,915億
2023
1.56兆
2024
1.63兆
2025
1.74兆
2026
1.75兆

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
−345億
2003
−505億
2004
165億
2005
207億
2006
170億
2007
228億
2008
231億
2009
153億
2010
36.7億
2011
144億
2012
86.7億
2013
200億
2014
246億
2015
279億
2016
290億
2017
262億
2018
296億
2019
360億
2020
206億
2021
−602億
2022
428億
2023
888億
2024
481億
2025
467億
2026
538億

従業員数

2002
40,011人
2003
38,851人
2004
36,675人
2005
27,715人
2006
25,836人
2007
26,781人
2008
26,950人
2009
27,731人
2010
27,326人
2011
25,938人
2012
25,394人
2013
29,431人
2014
29,470人
2015
29,434人
2016
29,048人
2017
30,719人
2018
30,597人
2019
30,506人
2020
30,491人
2021
30,343人
2022
26,605人
2023
44,079人
2024
44,318人
2025
44,678人
2026
44,759人

ライバル企業

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主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)23,639,00012.4%東京都港区赤坂1丁目8番1号
2㈱日本カストディ銀行(信託口)7,347,0003.9%東京都中央区晴海1丁目8番12号
3野村 絢 (常任代理人 三田証券㈱)5,214,0002.7%BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE (東京都中央区日本橋兜町3番11号)
4日本生命保険(相)2,939,0001.5%東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
5JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)2,781,0001.5%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号)
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)2,267,0001.2%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号)
7明治安田生命保険(相)1,629,0000.9%東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
8JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)1,605,0000.8%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号)
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)1,419,0000.7%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号)
10三重交通㈱1,343,0000.7%三重県津市中央1番1号

所有者別状況

政府・地方公共団体0%47名
金融機関24.9%71名
金融商品取引業者0.9%31名
その他の法人6%1,442名
外国法人等(個人以外)14.2%269名
外国法人等(個人)0%219名
個人・その他54%241,303名

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 1,510億円
20261,510億円
2025831億円
2024608億円
2023383億円
2022265億円
不動産 845億円運輸 382億円ホテル・レジャー 102億円国際物流 99.0億円流通 53.0億円その他 20.7億円調整項目 7.78億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第115期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YCLR・2026年06月17日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第114期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VZTK・2025年06月19日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第113期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TPG9・2024年06月24日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第112期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R63S・2023年06月28日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第111期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O86D・2022年06月20日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/13 00:16。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。