9041 近鉄グループホールディングス 有価証券報告書－第114期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第112期において、㈱近鉄エクスプレスの株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、本有価証券報告書において「公開買付け」という。）により取得し、同社ほか129社を連結の範囲に含めたことにより、営業収益等が増加しております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４. 第114期の１株当たり配当額50円のうち、期末配当額の25円については、令和７年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社235社及び関連会社15社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜子会社＞

(1）運輸

(2）不動産

(3）国際物流

(4）流通

(5）ホテル・レジャー

(6）その他

（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。

＜関連会社＞

（注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権所有割合には退職給付信託拠出分を含んでおり、（　）内は間接所有割合で内数であります。

２．上記のうち、特定子会社に該当するのは、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd及び㈱近鉄百貨店であります。

３．上記のうち、奈良交通㈱、㈱近鉄百貨店、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、㈱きんえい、三重交通グループホールディングス㈱及び近畿車輛㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４．APL Logistics Ltd（連結）の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は、連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）営業収益　　　229,843百万円

(2）経常利益　　　　5,123百万円

(3）当期純利益　　　　341百万円

(4）純資産額　　　 57,578百万円

(5）総資産額　　　112,082百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（令和７年３月31日現在）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．一部の海外子会社については、令和６年12月31日現在の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。

４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。

それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。

（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンド需要の拡大に加え、大阪・関西万博、大阪ＩＲ等を契機とした地域経済の活性化が見込まれる一方、国内人口減少・少子高齢化、人財不足、さらなる物価・金利の上昇、地政学リスクの高まりなどの懸念材料があり、これらに加えて地球温暖化の影響を強く受けるものと予想されます。

このような事業環境に適切に対応し、当社グループが将来にわたり顧客・地域社会・株主・取引先・従業員等のマルチステークホルダーの皆様から信頼され選ばれる存在となるため、「近鉄グループが目指す方向性」を明示したうえで、10年後の「ありたい姿」を「長期ビジョン2035」としてとりまとめ、その実現に向けてバックキャスト思考で目標・施策を設定した「中期経営計画2028」を策定いたしました。

目指す方向性は、「地域社会のパートナー、そして新しい“時代”へ」としております。「近鉄グループにしかできないこと」にチャレンジし続け、幅広いフィールドで躍動し、強さとしなやかさを両立した、社会に貢献し続ける企業グループを構築するという将来像を描いております。沿線から沿線外、さらにグローバルへと幅を広げ、営業利益規模のイメージとして、沿線・沿線外・グローバルの割合を同じ水準に、また、ＢtoＢ事業とＢtoＣ事業の割合を同程度にすることを目指します。

当社グループは、各事業セグメントで高いプレゼンスがある会社を複数有しており、その有機的な連携に加えて、積極的な外部アライアンスを取り入れることで、コングロマリット・プレミアムを創造できると考えております。このような当社グループの強みを踏まえ、長期ビジョンを「グループ総力の結集と果敢なチャレンジにより、国内外での暮らし・交流を支えるビジネスを柱に、持続的に価値を創造する企業グループへ進化」と定めました。マルチステークホルダーとのエンゲージメントを持続的に高め、サービス・情報などにより「社会」を支える近鉄グループを目指してまいります。

その具体化に向けた重点戦略として、「あべの・上本町・なんばの魅力拡充」「伊勢志摩のブランド力強化」「夢洲周辺ベイエリア開発による事業拡大」「インバウンド需要の取込み拡大」の４つのテーマにより沿線の価値深化・活性化を図るとともに、「首都圏等沿線外での事業基盤強化、事業ドメイン拡大」「グローバルでの事業の深化・拡大、プレゼンスの向上」の２つのテーマにより沿線外・グローバルでの事業深化・拡張に取り組んでまいります。

また、「中期経営計画2028」では、2025年度から2028年度までの期間を「長期ビジョン2035」の「種まきと育成期」と位置づけております。これまでに培った信頼というブランドや成長余地の大きい事業群等を活かし、価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」と「着実な成長」を実践してまいります。

各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。

① 運輸

運輸業におきましては、鉄軌道事業で、省エネ効果の高い新型一般車両の導入を拡大するとともに、ＤＸ・ＩＴによる業務効率化や各種設備の更新を進めるなど、安全輸送を大前提とした効率的な事業体制の強化を図ります。また、沿線の魅力深耕による交流人口の拡大、地域共創を通じた定住人口の維持拡大、名阪特急増発など需要に応じたサービス強化、コンセプトやテーマ性の高い列車の導入検討等により、沿線活性化と需要喚起の取組みによる収入の拡大を目指してまいります。

② 不動産

不動産業におきましては、大阪上本町駅等の沿線主要駅前での再開発や首都圏等沿線外の開発プロジェクトを推進するとともに、アセット事業およびマンション事業に加えて仲介・リフォームなどのハウジング事業の強化を図り、これらを３本柱として確立してまいります。また、米国・豪州等における多様なアセットタイプの不動産ファンドへの投資により情報ネットワークの拡大を図り、これを基盤に実物投資など海外での業容拡大に取り組んでまいります。

③ 国際物流

国際物流業におきましては、㈱近鉄エクスプレスが掲げる長期ビジョン「“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～」の実現に向けて、グローバルに事業展開する大手顧客を中心とした販売強化のほか、競争優位性のあるアジア市場でのさらなる販売強化や、成長領域であるアジア・欧米間の航空・海上レーンの強化を図ることで、取扱物量の拡大を通じた成長に努めます。また、コーポレート部門の機能強化を図り、成長を支えるグループ・プラットフォームの構築による経営基盤の強化にも取り組んでまいります。

④ 流通

流通業におきましては、百貨店業で、あべのハルカス近鉄本店および周辺施設のリモデルを通じたあべの・天王寺エリアの魅力向上に取り組むとともに、地域店においては、駅前の立地を活かし地域のインフラ機能も担う存在として、地域の価値向上に貢献してまいります。

ストア・飲食業では、お客様のニーズに合わせた売場づくりに注力するほか、駅ナカの活性化に向けた取組みや地元の産地連携商品の開発・拡充により、地域振興のコアとして地域の価値向上に努めてまいります。

⑤ ホテル・レジャー

ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、外資ブランドとの協業により積み重ねてきたグローバルスタンダードに準拠した運営ノウハウをもとに、世界水準のサービスクオリティを追求し、国際的にも確固たる評価の獲得を目指します。また、国内外を問わず、直営型と運営受託型の両軸で運営ホテルの拡大を図り、収益力とブランド力の向上に取り組んでまいります。

旅行業では、クラブツーリズム㈱と近畿日本ツーリスト㈱がもつ強みを掛け合わせ、地元関係者との連携を通じた地域共創モデルの構築や訪日ツアーの誘致等により、成長領域である地域共創事業および訪日事業の拡大に取り組むとともに、両社の事業運営基盤の共通化を進めてまいります。

（3）目標とする経営指標

これらの施策を推し進めることにより、「中期経営計画2028」の最終年度である令和10年度には、営業利益1,000億円以上を目指します。また、新たにＲＯＩＣ（投下資本利益率）を経営指標として導入し、回転型不動産ビジネスへの参入を含め、資本効率性をより強く意識した経営を実装するとともに、有利子負債の圧縮と着実な成長投資、株主還元のバランスがとれたキャッシュアロケーションを実現してまいります。

［中期経営計画2028における目標指標］

（注）純有利子負債＝有利子負債（借入金＋社債）＋リース債務（IFRS第16号による計上分を除く）－現預金

ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本

ＲＯＩＣ＝税引後営業利益（営業利益×（１－実効税率））÷（純有利子負債＋株主資本）

ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費（IFRS第16号による計上分を除く）＋のれん償却費

近鉄グループが目指す方向性のもと、長期ビジョンの実現に向けて、グループの総力を結集して本中期経営計画に取り組むとともに、マルチステークホルダーの皆様とのエンゲージメントを一層充実させ、企業価値と株主価値の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ共通

① ガバナンス

「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」で記載のとおり、当社グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じてお客さま、地域社会、株主、従業員など多様なステークホルダーの皆さまとの信頼関係を維持・強化していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めております。

その一環で、長期的な視点での社会課題解決と企業価値向上を図ることを目的として、当社社長を委員長とし、当社常勤役員及び主要グループ会社の社長により構成するサステナビリティ推進委員会を年２回程度開催し、サステナビリティを巡る諸課題について検討しております。

取締役会では、サステナビリティの視点も含め、事業リスクや機会に対応する重要案件について確認しております。また、近畿日本鉄道㈱をはじめとするグループ会社の取締役会などで、気候変動にともなう激甚災害への対応、安全性の向上を目的とするインフラの強靭化投資ほか重要な事案について審議しております。

  ② 戦略

令和３年11月、社会課題解決・企業価値向上の視点で長期的に取り組む方針として、「近鉄グループサステナビリティ方針」を取締役会に付議して策定しました。同方針において、社会課題と事業との関連性等を踏まえて、７つの「サステナビリティの重要テーマ」を定めており、当社及びグループ各社が実践することにより、持続的な成長を目指すとともに「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。

各重要テーマにおいて目指している方向性及び認識しているリスクと機会は以下のとおりです。

なお、気候変動、人的資本については、それぞれ（2）、（3）にも戦略を記載しておりますので、ご覧ください。  ③ リスク管理

事業等のリスクを適切に管理する包括規程として「リスク管理規程」を定めるとともに、グループ横断的なリスク管理体制を整えるために、当社社長を委員長とし、主要グループ会社社長と当社役員が委員を務めるリスク管理委員会を設置し、各種リスクの把握・評価を行い、取締役会に報告しております。サステナビリティに関するリスクとしては、「人財不足」「沿線人口の減少・沿線の魅力低下」「人権侵害」「法令違反」「気候変動」を重要リスクと特定し、同委員会からサステナビリティ推進委員会に連携しております。また、これらの重要リスクについては、当社及びグループ各社において対応計画を検討・決定し、実行するとともに、その状況についてリスク管理委員会等がモニタリングを行うなど運用状況を評価、改善することにより、リスク管理を行っております。なお、グループ横断的なリスク管理体制及び具体的なリスク及びその対応につきましては、「３．事業等のリスク」に記載しておりますので、ご覧ください。

一方、サステナビリティの重要テーマに関連する機会を捉えるため、サステナビリティ推進委員会において経営陣が幅広い視点から議論を行っているほか、エリアの活性化、駅を中心としたまちづくり、観光振興、地方支援等に資する施策について、取締役会及び経営会議、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体において審議、報告を行うこととしております。

④ 指標及び目標

「サステナビリティの重要テーマ」ごとに、当社グループ全体又は主要事業会社として評価指標（ＫＰＩ）を複数設定し、目標達成に取り組んでおります。気候変動、人的資本については、それぞれ（2）、（3）に指標及び目標を記載しておりますので、ご覧ください。また、第三者からの評価によってサステナビリティ活動の進捗や課題を客観的に把握し、効果的な対応につなげるため、総合的な評価指標として、当社グループに対するＥＳＧ外部評価の維持・向上を掲げております。

（2）気候変動

① 戦略

当社グループは「サステナビリティの重要テーマ」の一つに「脱炭素・循環型社会実現への貢献」を掲げ、気候変動を事業等における主要なリスクの一つと認識し、省エネルギー・省ＣＯ２、省資源、リサイクルなどさまざまな取組みを推進しております。

長期的な視点から気候変動のリスク・機会に対応するため、ＴＣＦＤの枠組みに沿って、各事業におけるリスクと機会の洗い出しとリスクへの対応、機会の取込みの方向性、また、世界観の整理を行いました。さらに鉄道事業において、リスク評価「大」とした項目について、将来の気温上昇を予測するシナリオのうち「２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」それぞれで、令和12年（2030年）と令和32年（2050年）の事業に与える影響額を試算しました。「炭素税等の導入」「エネルギーコストの増加」「災害激甚化」のリスクが高い一方で、鉄道の環境優位性が他の交通機関からの転換による機会にもつながると見込んでおります。これらの結果を参考に、リスクの最小化・機会の最大化を図り、脱炭素・循環型社会の実現に貢献してまいります。

② 指標及び目標

当社グループは、令和３年10月に策定した「近鉄グループ環境目標」を令和５年11月に改定しました。2050年のＣＯ２排出量を実質ゼロとする目標の達成に向け、令和12年度（2030年度）における国内事業所のＣＯ２排出量（総量）の削減目標を、平成27年度（2015年度）比で40％以上削減から50％削減に引き上げるとともに、海外事業所を含めて令和４年度（2022年度）比で20％削減する新目標を設定しました。また、エネルギー使用量については、引き続き平成27年度比で20％以上削減することを目標としております。なお、令和５年度のＣＯ２排出量（国内）は、平成27年度比で30.5％削減、エネルギー使用量は22.1％削減となりました。また、海外を含むＣＯ２排出量は令和４年度比で8.0%増加となりました。

国内

※対象範囲：省エネ法定期報告対象会社（～令和４年度：14社、令和５年度～：16社）

国内＋海外

※令和４年度：オフセット前の数値、令和５年度～：オフセット後の数値

※対象範囲：国内の省エネ法定期報告対象会社（16社）＋近鉄エクスプレスグループ（海外）

詳細については「近鉄グループ統合報告書」をご参照ください。なお、「近鉄グループ統合報告書2024」では67～83ページに記載しております。

https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/csr\_report.html  

（3）人的資本

当社グループ各社はそれぞれ異なる事業を行い、各社を取り巻く状況も様々であることから、各社個別に人的資本に関する基本方針を立てて取り組んでおります。そのため、本項目では当社単体に加え、近畿日本鉄道㈱及び㈱近鉄エクスプレスの人財に関する基本的な方針を記載します。なお、その他の主要な事業を営む会社に関する情報については当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/humancapital/pdf/kintetsu\_HR\_strategy\_2024.pdf

① 当社

ａ．全体方針

当社は、グループ全体の持続的な成長を牽引する人財を輩出していくために、高い意欲、能力、人格を備えた総合職の採用・育成及び力を発揮しやすい環境整備に取り組みます。

ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針

(a) 方針

グループ経営理念である『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を、当社社員がグループの幅広いフィールドで中核人財として体現していくために、異なる知識、経験、個性を持つ多様な社員を採用し、守るべきものを守ったうえで新しい世界に踏み出していける高い意欲、能力、人格を備えた人財に育成いたします。

(b) 具体的取組み

・「ゆるぎない信頼」を顧客や取引先等のマルチステークホルダーから得られる企業であり続けるために、高い企業倫理意識を培う教育を継続的に実施しております。

・将来のグループ経営幹部育成を念頭に置いた「あるべき人財像」と「職位に応じた要件」を定め、新入社員から部長クラスまで、それらに基づいた採用、階層別研修、評価、登用などを行うことでグループを牽引する人財の育成に努めております。

・育成においてグループを跨ぐジョブローテーションを重視しており、タレントマネジメントシステムを用いて社員毎に情報を一元管理することで、社員個々の特徴、強み・弱みを押さえた配置転換に活用しているほか、１on１ミーティングによる成長支援とエンゲージメント向上にも力を入れております。

・特に経営理念を体現するための取組みとして、近鉄沿線の生活基盤を支えるという使命感を強く持ち、沿線の一員としてのアイデンティティを確立するための沿線地誌研修や、新たな価値を生み出していくための感性や判断力を磨き、教養を高めるための美術鑑賞研修、寺社仏閣研修を実施しております。

・幅広い事業でグローバル化への対応が求められるため、前述の沿線・日本文化の理解を国際人財の基礎としつつ、ビジネスレベルの外国語ができる人財の採用と育成に力を入れております。

・「近鉄グループ中期経営計画2028」において基本方針として掲げる『価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」と「着実な成長」』を実践するため、「果敢な挑戦」をいとわないマインドを持つ人財の採用と育成に力を入れております。

・近鉄グループ総力でデータやデジタル技術を活用し、新たな価値創造に取り組むために、情報系人財の採用と育成に力を入れております。

・現状では男性社員や新卒社員が社員の大部分を占めていることから、「響きあう個性」を尊重し、多様性を力に変える組織の実現を目指し、特に女性採用とキャリア採用に積極的に取り組んでおります。

(c) 指標及び目標

ｃ．社内環境整備方針

(a) 方針

全ての社員が能力を存分に発揮して活躍できるよう、働きやすい環境整備とエンゲージメントの向上および健康の増進を目指します。

(b) 具体的取組み

・当社籍社員の多くがグループ会社へ出向しているという特性に鑑み、全社員の勤務状況やキャリア志向、家庭環境等についての自己申告を当社人事部が毎年直接収集すること、人事部員が全社員と積極的・計画的に面談、懇談の機会を持つことで、社員のケアと改善施策立案に活かしております。

・社員のエンゲージメント向上等を目的とした１on１ミーティングを効果的に行うため、課長級社員を対象に部下マネジメント研修を実施しております。

・フレックスタイム制度や育児・介護と仕事の両立支援制度、社員向け保育所・診療所の充実等、多様な社員が働きやすい制度・設備の拡充に努めております。

・社員の健康増進を目的として、社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を中心とした健康経営推進体制を構築しており、疾病予防対策、禁煙対策、感染症予防対策及びメンタルヘルス対策等に取り組んでおります。

・年１回当社籍社員を対象としたエンゲージメント調査を実施することで社員の声を定量的に把握し、数値改善に積極的に取り組んでおります。

(c) 指標及び目標

② 近畿日本鉄道㈱

ａ．全体方針

近畿日本鉄道は「ありたい姿」である「魅力あふれる沿線を創出し、選ばれ親しまれる近鉄～安全・快適なサービスを提供し、輝く地域とともに～」の実現に向けて、人財の確保と育成、社内環境整備を行います。

ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針

(a) 採用について

〇方針

資質や能力を備える人財を確保するべく、柔軟で開かれた採用を行い、多様な人財を確保します。

〇具体的取組み

・総合職と鉄道職、新卒採用と中途採用、正社員とパート・アルバイトなど、多様な雇用形態で柔軟に採用を行い、必要な人財の確保に努めております。

・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において目標を定め、女性の計画的かつ積極的な採用に努めております。

(b) 育成について

〇方針

社員一人ひとりを経営に係る大切な財産と捉え、日常業務での指導や継続的な各種研修による成長支援を通じて、高い倫理観を醸成するとともに、目指すべき人財像である「３つの基礎的な『ちから』」と「組織風土を創る発展的な『ちから』」の育成に取り組みます。

（参考）近畿日本鉄道の目指すべき人財像

〇具体的取組み

・職位や役職に応じ、豊富な研修メニューを実施しております。

・鉄道事業会社として安全を最も重視し、過去に発生させた重大事故を風化させないための研修を実施しております。（総谷トンネル列車衝突事故現場での実地学習、過去の事故・故障に関する展示施設での事例学習）

・社員各人が設定した年間目標に対して定期的な面談を通じて上司が伴走することで、社員の自律的な成長を促すことを目的とした面談評価制度を導入しております。

・新入社員に対しては、先輩社員が業務のＯＪＴを行うエルダー制度、担当助役が公私のアドバイスを行うアドバイザー制度を実施し、手厚い育成支援体制を構築しております。

・本社部門社員および現業職場監督職を対象に、年に１回パワハラ、セクハラをはじめとした各種ハラスメントに対する研修を実施することで、ハラスメントをより身近な問題と捉え、職場での発生を未然に防ぐことができるように努めております。

・全社員に対して、社内外を問わず具体的な法令違反事象を事例研究として取り上げ教育を実施することにより、法令倫理に対する感受性の向上に取り組んでおります。

(c) 指標及び目標

※１…令和７年４月新卒入社者の実績を記載

※２…研修実績の延べ時間を期首社員数で除した数を記載

c．社内環境整備方針

(a) 働きやすい環境づくりについて

〇方針

多様な人々との協働により、社会に貢献することを経営理念に掲げ、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりに力をいれております。

〇具体的取組み

・子育てサポート企業として厚生労働省の「くるみんマーク」を、女性活躍推進に取り組む企業として大阪市の「大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証」をそれぞれ取得しております。

・女性の計画的かつ積極的な採用に対応し、女性社員用設備を充実させております。

・職場における多様性を重視し、人権・同和研修を階層別や役職別に実施するほか、新任助役向けにはダイバーシティ推進研修を実施しております。

・社員一人ひとりが会社に対して愛着を抱き、仕事に誇りとやりがいを持って取り組めるよう、社員を褒賞するイベントの開催や、働いてよかったと感じたエピソードを映像化し、社員に共有する取組などを行っております。

・社内運動会の開催により社員同士のつながりをより一層向上させる取り組みを行っております。

・自分自身の将来のキャリアや退職後の生活設計を考える研修を実施するなど、社員一人ひとりに寄り添った取組を実施しております。

・成長意欲の高い社員に対してさらなる成長の機会を提供するため、選抜型研修を実施しています。

・年１回エンゲージメント調査を実施することで社員の声を定量的に把握し、数値改善に積極的に取り組んでおります。

(b) 健康・安全について

〇方針

お客様に安心してご利用いただける輸送サービスを提供するためには、社員の健康管理および社員自身の安全確保が不可欠であると考え、社員の健康保持・増進および労働環境の安全性向上に向けた施策を積極的かつ継続的に取り組んでおります。

〇具体的取組み

・健康経営優良法人として経済産業省の「ホワイト500」を６年連続で取得しております。

・肥満者比率、高ストレス者割合、喫煙率について、社内で低減目標を設定しております。

・社員が安心して働くことができる職場環境を整えるため「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定し、カスタマーハラスメントに対するマニュアルを作成し周知しています。

・労働安全管理方針・労働衛生管理方針を定め、全社を挙げて取り組んでおります。

・脳ドックや胃がん健診を受診時に活用できる費用補助制度を導入しております。

(c) 指標及び目標

※３…離職者を期首社員数で除して算出（離職者には定年退職者・再雇用満了者を含まない）

※４…当社が実施するエンゲージメント調査のスコア

※５…100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数

※６…1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数（労働災害により労働不能となった日数）

③ ㈱近鉄エクスプレス（以下、「ＫＷＥ」とする。）

ａ．全体方針

ＫＷＥグループは、社内において多様な視点や価値観を持つ従業員の存在が会社の持続的な成長につながると考え、これを推進するため多様性の確保と相互尊重に満ちた組織づくりを進めており、それらを、コーポレートＨＲのビジョン、及びミッションにという形で方針の制定を行っております。

［コーポレート ＨＲ ビジョン］

従業員が誇りを持てる企業となるために、従業員を惹きつけ、定着させ、育成していきます。

そして従業員のエンゲージメント向上を通じて、個人と組織の持続的な成長を導きます。

［コーポレート ＨＲ ミッション］

個々人が自分自身を成長させ、組織に貢献するよう動機づけられる就業環境を構築することを通じて、全ての従業員が長く充実したキャリアを享受できるようにすることを目指します。

ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針

(a) 方針及び具体的取り組み

令和６年度に新たにＫＷＥグループ人権方針を定め、国際規範に則り全ての関係者の人権を尊重するための取り組みを開始しました。多様な人財の人権と個性を尊重することで全ての従業員がその能力を遺憾なく発揮し、個人と企業双方の成長につなげることを目指しております。具体的には、以下の４つの観点でグローバルに活躍できる人財の育成を行っております。

・ＫＷＥグループのお客様の業種や国籍が多様化する中で、世界中の様々な都市でサービスを提供しているＫＷＥグループ各法人の経営に一層の多様性を取り入れていくこと

・多様な民族性や文化的背景を持つ従業員にとって、採用や育成、配置、登用の仕組みや、従業員一人ひとりへの期待役割がはっきりしていること

・仕事や役割、発揮したパフォーマンスや業績がきちんと評価され、処遇がしっかり結びついていること

・会社が従業員を計画的に育てる文化を作り、従業員一人ひとりに成長の機会が与えられていること

(b) 指標及び目標

ＫＷＥグループでは、国内外の多様な従業員の育成の指針となる「ＫＷＥグループリーダーシップコンピテンシー」を策定し、将来の経営幹部候補の計画的な育成に取り組んでいます。またグローバルで求められる最新のビジネススキルの学習のためLinkedIn Learningを導入し、個々の従業員の学びのニーズに応えています。

ＫＷＥでは、次のような取り組みを行っています。

・若手社員の育成の目的としてＯＪＴ制度（＝サンシャイン・ステップアップ制度）

・階層別・目的別・役割別の研修の実施

・中堅社員の能力強化のためのテーマ別研修の実施

・管理職候補者のマネジメントスキル向上の施策（管理職候補者への通信教育等）実施

・将来の経営人財育成のための選抜研修の実施　※令和６年度実績 年間42名

・海外駐在員育成のための海外研修プログラムの充実と機会の提供　※令和６年度実績 年間24名

・自発的な学習機会の提供とラインナップの充実

c．社内環境整備方針

(a) 方針及び具体的取り組み

ＫＷＥグループでは、全ての従業員の健康と安全を重視した職場環境づくりをグローバルレベルでより強化することを目的に「ＫＷＥグループ労働安全衛生基本方針」、及び、「ＫＷＥグループ安全衛生管理規定」を制定し、ＫＷＥグループ労働安全衛生委員会を定期的に開催することで、従業員の健康と安全のための施策を進めております。

(b) 指標及び目標

ＫＷＥグループは、従業員が健康で安心して働くことができる職場でその能力を遺憾なく発揮し、お客様と社会に最大限の価値を提供することを目指します。

ＫＷＥでは、次のような取り組みを行っております。

・女性管理職社員の比率向上 ※令和６年度実績13.7％

・エンゲージメントの向上 ※令和６年度実績50.8点

・ダイバーシティに関する継続的な教育

・有給休暇取得率の向上 ※令和６年度実績 64.2％

・障害者が安心して勤務できる組織の創設と労働環境の整備 ※令和６年度障害者雇用率実績2.77％

・障害者雇用促進のための社内環境整備と従事する人財の育成

・健康経営優良法人2025の認定取得とそれをベースにした「病気の予防」の強化

①脳・心疾患・がんによるアブセンティーズムの改善

②メンタル不調によるアブセンティーズム・プレゼンティーズムの改善

③サーベイを活用した従業員エンゲージメントの向上

健康関連の最終的な目標指標の現状と目標値

※プレゼンティーズム算出方法：WHO-HPQ（世界保健機関が公開している「健康と労働パフォーマンスに関する質問紙」）を使用

※アブセンティーズム算出方法：傷病により１か月以上休業した人数÷従業員の人数

※ワークエンゲージメント算出方法：ＫＷＥ実施のストレスチェック結果より

３【事業等のリスク】

当社グループでは、企業経営におけるリスクの把握・回避と影響の軽減、再発防止、有事における対応力強化、そしてリスク管理の意識向上を目的に、令和６年３月、下図のとおり、グループ横断的なリスク管理体制を再整備・強化しました。

本体制のもと、お客様・従業員の生命・健康に関わる「安全」、社会から当社グループへの「信頼」、当社グループに金銭的損失を与える「経済損失」という３つの視点から、当社及びグループ各社において具体的なリスクを抽　出・把握しました。そのうえで、把握したリスクを影響度・発生頻度の二軸で評価して近鉄グループ全体のリスクマップを作成し、対処すべき重要リスクを特定いたしました。

当社及びグループ各社において、これらのリスクへの対応計画を決定して実行しており、リスク管理の運用状況や対応計画の実施状況については、本リスク管理体制のもと、リスク管理室が中心となり、リスク管理委員会を通じてモニタリングすることで、一元的なリスク管理を行っています。なお、リスク管理活動を通じて重要リスクの変化や追加を検討した結果、前期と比較して新たに重要と認識したリスクはございません。

特定した重要リスクを踏まえ、「第２　事業の状況」「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスク及びリスクへの対応につきましては、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）主に「安全」に関わるリスク

① 大規模事故等の発生

万一大規模事故や大規模火災、テロ等が発生した場合、その復旧や損害賠償に巨額の費用が必要となるほか、長期間にわたる事業の中断が発生する可能性があり、業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。

当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送に当たる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えております。このため、運輸安全マネジメントの推進・徹底、従業員の教育・訓練、鉄軌道事業における運転保安設備の新設、更新、増強ほか各事業において計画的に投資を継続するなど、各種の安全対策に万全を期しております。

② 大規模自然災害の発生

南海トラフ地震等とそれらに伴う津波や、気候変動の影響により激甚化している大規模な風水害などが発生した場合、長大橋梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急券オンライン発券システムの停止・損壊などのほか、ホテルや百貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあり、当社グループにおいて大規模な損害及び復旧費用が発生する可能性があります。また、当社グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をはじめ、近鉄沿線に集中していることから、特に南海トラフ地震が発生した際は、グループ全体の業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。

このため、鉄軌道事業における駅や高架橋、シールドトンネルの耐震補強、橋梁洗堀対策、電気設備等の浸水対策等の計画的な実施、各事業における耐震補強など防災対策工事の推進、従業員の教育、大規模地震の発生を想定した異例事態対応訓練の実施によるグループ各社との連携強化、事業継続計画の定期的な見直し等、大規模な災害・事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推し進めております。

③ 労務管理の不足

運輸業をはじめ労働集約型の事業を幅広く展開している当社グループにおいては、自責・他責によらない事故の発生、就業環境等に起因するメンタル面の不調等、心身両面での健康被害や死傷者の発生等の労働災害が生じる可能性があります。また、働き方改革など労働環境改善のための法改定への対応が遅れた場合、従業員が心身両面での健康被害を受けるおそれに加え、ステークホルダーからの信用低下や業績悪化を招く可能性があります。

当社グループでは、労働安全衛生の向上を図るため、安全管理意識の徹底や設備面の充実によるバックアップ等を進めております。また、働きやすい職場環境の整備、従業員との対話や各種支援制度の充実、「近鉄グループ健康経営宣言」に基づく健康経営の積極的な推進などを通じて、従業員のエンゲージメント向上、心身の健康増進を図っております。さらに、グループ全体で法令遵守の徹底や必要な情報の収集・共有に努めております。

④ 感染症の拡大

新規または既存の感染症の発生・拡大に伴う経済活動の規制、顧客の事業活動の停止、移動需要や観光需要の激減が生じた場合、収支の著しい悪化、従業員の罹患による事業中断の可能性があります。また、アフターコロナ社会において、感染症がもたらした社会構造や行動様式の変化により、通勤・出張需要の減少、オンラインビジネスの拡大などが定着したように、事業形態や事業収支への影響が恒常的なものになるおそれがあります。

当社グループでは、社会・経済環境、行動様式の変化に応じた各事業の構造改革や新サービスの創出を進めるとともに、感染症が発生した場合には感染予防と拡大防止に全力で取り組んでまいります。

⑤ 商品・サービスの品質、安全性、表示の信用棄損

主として一般消費者を顧客としている流通業及びホテル・レジャー業において、当社グループが販売する商品・提供するサービスの品質や、食品類等の表示について信用毀損が生じた場合、お客様の減少による減収や損害賠償、争訟費用等のコスト発生により業績が悪化するおそれがあります。

当社グループでは、令和６年に改組した食品表示衛生管理委員会を通じて、食品表示及び食品衛生に関する法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品類等の表示のチェック、従業員に対する定期的な研修などを実施し、商品・サービスの品質、安全性の確保、適切な表示に努めております。

（2）主に「信頼」に関わるリスク

① 人権侵害

国内及び海外で幅広く事業を展開する当社グループは、従業員のみならずサプライチェーンなど多岐にわたる人々の支えのもと事業を営んでおります。グループ内やサプライチェーンにおいて人権侵害や各種ハラスメントが発生した場合、被害者の方の心身の健康被害につながるほか、社会的信用の低下や企業イメージの悪化、取引先企業からの取引停止、売上減少のおそれがあります。

当社グループでは、令和４年11月に人権に関する国際規範に基づき制定した「近鉄グループ人権基本方針」のもと、人権リスクの特定、教育や研修を通じた予防・軽減、相談窓口等による救済・是正等、人権デュー・ディリジェンスの実施に努めており、グループ内及びサプライチェーンにおける対応を進めてまいります。

また、お客様の満足度を高めていくとともに、お客様・従業員などの全てのステークホルダーの人権が尊重される社会を実現するため、令和６年12月に「近鉄グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定しました。グループ各社の実情に応じて、相談窓口や対応手順を整備し、従業員に対する教育研修に取り組んでいます。

このほか、法令遵守や人権尊重など、当社グループとともにサプライチェーンに実践していただきたいことを掲げた「近鉄グループ サプライチェーン方針」を令和７年４月に制定し、グループに周知しました。事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、ともに協力しながらサステナブルな社会の実現を目指してまいります。

② 情報セキュリティの不備

当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル業、百貨店業、旅行業等の営業を通じ、お客様の個人情報その他の機密情報を保有しております。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏洩、消失等が起こった場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、想定を超えるコンピュータシステム障害、通信障害、近年巧妙化しているコンピュータウイルスやサイバーテロ等により、システムが長時間にわたり機能しなくなる等の不測の事態が発生した場合にも、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社　が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しているほか、デジタル人財の採用・育成強化を実施しております。また、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフトの両面からセキュリティ体制の強化に取り組んでおります。

③ 法令違反

当社グループの役員、従業員ほか、会社関係者の各種法令違反、犯罪・不祥事、反社会勢力との取引等が発生した場合、社会的信用の失墜・企業イメージの著しい低下を招くとともに、行政・司法からの処分、ペナルティーの支払い、収支への影響、事業継続への支障のおそれがあります。

当社グループでは、近鉄グループ経営理念の一つに「わたしたちは、誠実な企業活動により、暮らしの安心を支えます。」を掲げ、法令遵守を最優先に事業を営んでおります。さらに、社員一人ひとりが遵守すべき「近鉄グループ企業行動規範」、法令や企業倫理の遵守に関する「法令倫理指針」を制定し、周知の徹底・教育の充実を図っております。また、令和６年３月にＣＳＲ委員会が担っていた機能のうち法令倫理遵守に特化した「法令倫理委員会」を独立させて機能強化し、主要会社役員が委員となって、法令及び企業倫理に則った誠実な企業行動の確立に努めております。さらに、令和７年３月に「税の透明性に関する方針」を、同年４月に「近鉄グループ 腐敗行為（贈収賄等）の防止に関する基本方針」をそれぞれ制定し、グループに周知しました。事業活動を行う国や地域の法令等を遵守し、企業倫理に則った企業活動を推進してまいります。

④ 新規事業特有のリスク

新たな事業機会を求めて新規事業に取り組む場合、業界やエリア特有の法令・商慣行の認識不足による法令・契約違反や、不慣れなオペレーションによる安全確保の不備、労働災害を発生させる可能性があり、それにより、お客様や取引先へのご迷惑や従業員の心身の健康阻害、また、企業イメージ・社会的信用の低下を招くおそれがあります。

当社グループでは、新規事業特有のこのようなリスクを踏まえ、マニュアル・規程類の整備や業務システムによるバックアップ、また、外部パートナーや有識者とも連携し、当該業界固有の仕組み等に関する関係者への教育や潜在的リスクに対する情報収集、対応力の強化等を図ってまいります。

（3）主に「経済損失」に関わるリスク

① 人財不足

当社グループにおいては、鉄軌道事業をはじめとする多くの事業が労働集約型であり、人財の安定的な確保が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化により生産年齢人口の減少が続いており、また、終身雇用を前提としない働き方の浸透や、労働市場の流動化が進んでいることから、今後十分な人財が確保できない場合及び優秀な人財がグループ外に流出した場合は、事業機会の損失や競争力低下により、事業運営への支障や収支に影響を及ぼす可能性があります。また、社会インフラである交通サービスを計画通りに提供できず、皆様の生活にご迷惑をおかけするおそれがあります。

当社グループとしては、採用区分や採用エリアの拡大など多様な形態の採用活動により、引き続き適材適所の人財の確保に努めるとともに、働きがいがあり働きやすい魅力ある職場環境の整備、業務の合理化・システム化等による効率的な運営体制の構築、グループ全体で人財を有効活用する仕組みづくり等に取り組んでおります。また、令和６年10月、当社グループ全体の人に関する業務を担う新会社「㈱近鉄HRパートナーズ」を設立しました。グループ各社の人事施策を支援していきながら、新たなビジネス機会の探究にも取り組んでまいります。

② 沿線人口の減少、沿線の魅力低下

少子高齢化及び都心への人口移転により、近鉄沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今後もその傾向が続くと予想されます。この状況は鉄軌道事業収入、流通業収入や不動産業収入等、各事業の需要減少を招き、収支に悪影響を及ぼすと見込まれます。また、沿線の街や観光地の賑わいが乏しくなり魅力が低下することによって、定住人口や交流人口がさらに減少するおそれがあります。

当社グループとしては、お客様・地域社会のニーズに対応した商品・サービスの拡充、競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルや効率的な運営体制の構築などの諸施策を積極的に進めてまいります。また、グループ各社間のみならず、自治体ほか幅広い関係者との連携を強化し、まちづくり推進、産業振興等による沿線の定住人口の減少抑制・増加、沿線観光資源の活用、観光魅力の向上による交流人口の拡大を目指してまいります。

③ 競合他社への顧客転移

近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼーションが一層進展しているほか、一部路線が鉄道他社と競合しております。また、沿線の観光地は、他の観光地と競合関係にあるため、観光客が減少し、鉄軌道事業のほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能性があります。さらに、大阪・奈良・三重地区等で競合する他の百貨店や異業態の新店舗開業・改装により、流通業の収入が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、関係者と連携しながら、持続可能で魅力ある公共交通サービスの提供、豊富な沿線観光資源の活用やお客様・地域社会のニーズに対応した商品・サービスの拡充に努めるほか、競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルや効率的な運営体制の構築などの諸施策を積極的に進め、グループ各社の連携によりグループ事業全体の基盤強化を図ってまいります。

④ 事業領域等の偏り

当社グループは、近畿・東海を主たる事業エリアとする鉄軌道事業など人の移動を前提とするＢtoＣ事業に事業領域が偏っていました。その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人流が激減したことが損益の大幅な悪化をもたらしました。グループの事業が特定の事業領域及び事業エリアに偏っていることは、外部環境の急激な変化に柔軟に対応しきれず、事業収支の大幅な悪化を招く可能性があります。

これに対して、令和３年に工業用製品を製造する㈱サカエをグループに加え、令和４年には物流業界で世界的にフォワーディング事業を展開する㈱近鉄エクスプレスを完全子会社化して、国際物流業をグループの中核事業とするなど、Ｍ＆Ａなどを活用してバランスある事業ポートフォリオを構築するとともに、海外へも事業エリアを拡大しております。この流れを継続深化するとともに、グループ間連携の強化によってグループ全体の企業価値向上を図ってまいります。

⑤ 気候変動

気候変動の物理的リスクのうち、急性リスクとして、大型台風、豪雨に伴う風水害や土砂災害により列車が運行不能になるおそれがあります。また、旅行やホテルのキャンセルや、買物・レジャーの出控えが発生します。慢性リスクとしては、猛暑等により空調などの電力使用量やエネルギーコストが増加するおそれがあります。また移行リスクとして、法律等の規制強化や、旅行や日常生活における消費者行動の変化により、大規模な設備投資や事業構造の見直しを迫られるおそれがあります。鉄道事業においては、「炭素税等の導入」「エネルギーコストの増加」「災害激甚化」リスクの影響が特に大きいと見込んでおります。

当社グループとしては、ＴＣＦＤの枠組みに沿って気候関連の影響に関するシナリオ分析を行い、戦略検討やリスク管理、統合報告書等での情報開示を進めております。激甚化する災害に備え鉄道の防災・安全対策を推進するとともに、令和５（2023）年11月に、2050年カーボンニュートラルを目指す「近鉄グループ環境目標」における令和12（2030）年度のＣＯ２排出量削減目標を引き上げ、各事業で省エネルギー、省資源等の取組みを一層推進し、気候変動への対応に努めております。

⑥ デジタル社会の進展

ＩＴの進化により在宅勤務やオンライン会議の環境が整備されてきた中、コロナ禍を経てこれらが急速に普及し、公共交通機関を利用した通勤や遠距離の出張が減少しております。今後この動きやデジタル化の進展による新たな技術革新、生産性向上等がさらに進んだ場合は、人流に依拠する鉄道・バスなどの運輸収入やオフィスビルなどの不動産賃貸収入が減少したり、生産性が低下したりするおそれがあります。

当社グループとしては、交流人口を拡大するため、乗ること自体を目的とした鉄道車両の開発、伊勢志摩や奈良など沿線観光地の一層の魅力向上等により観光旅客の増加を図るとともに、競争力のあるエリアでの不動産事業の展開に加え、施設のリニューアル等により資産価値の維持・向上を図ってまいります。また、令和５年にデジタル推進室を設置してグループ全体のビジョンの策定、グループ共通顧客基盤の整備ほかＤＸ施策の推進、ＤＸ人財の確保と育成等に努めております。

これらの取組みにより、近鉄沿線の交流人口の増加、新しい生活様式に適応したサービスの提供やデジタル技術を活用した新サービス創出、生産性向上等による業績の向上に努めてまいります。

⑦ 景気、個人消費動向、国際情勢等の変動

運輸業、不動産業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれがあります。また、これらの事業は、天災・悪天候や通商問題、テロ攻撃・戦争等による国際情勢の悪化により訪日外国人が減少し、業績が悪化するおそれがあります。

また、国際物流業は、国内外の経済・景気動向、顧客企業の輸送需要、政治的又は社会的な要因の地政学リスク、それに伴うテロ攻撃や地域紛争、天災・悪天候、パンデミックなど様々な要因により、業績が悪化するおそれがあります。

当社グループとしては、構造改革の実施による損益分岐点の引き下げを図るとともに、ＢtoＢ事業の育成・強化による事業ポートフォリオのリスク耐性強化等を通じて、事業環境の変化、顧客の動向・ニーズに迅速かつ柔軟に対処して、業績の向上に努めてまいります。

⑧ 原油、電気料金、資材価格等の高騰

原油等の資源価格、電気料金、資材価格等の上昇は、当社グループの鉄軌道事業、バス事業、タクシー事業、国際物流業などに大きな影響を与えます。また、不動産業におけるマンション建築工事費や飲食店業、ホテル業、百貨店業等におけるエネルギーコストの上昇は、利益減の要因となります。

当社グループとしては、各事業において原価の抑制に努めているほか、各社及びグループ共同で資源の供給会社に対する価格交渉を随時行っております。また、新型車両導入や設備更新等による省エネの推進、資源価格に左右されない再生可能エネルギーの調達拡大の検討を進めております。

⑨ 貨物運賃・運送原価の高騰

国際物流業の航空貨物輸送においては、チャーター便を利用した輸送スペースを確保する際には、チャーター契約が固定的な仕入となることから、輸送需要が想定以上に低迷した場合は販売価格の下落により業績に影響を与える可能性があります。

これに対し、従前より取り組む機材スペースの部分的な確保や市場価格での買付けの比重を高めるなど、業績への影響を最小限に抑えるべく対処してまいります。また、安定的な供給スペースとサービスの提供による物量の拡大と継続的な成長を図るために、航空会社との関係を強化するとともに集中購買も進め、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処してまいります。

他方、物流に関わる人財不足も顕在化しており、今後の情勢によっては、運送、荷役原価も大きく変動する可能性があります。仕入原価が想定以上に上昇し、一方顧客から適正料金の収受が困難となった場合は、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

これらの可能性に対し、航空会社、船会社、トラック会社などの実運送事業者との協力関係の強化や集中購買の強化を図るとともに、顧客からの環境変化に応じた適正料金収受に努める等、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処し、業績への影響を最小限にすべく努めております。

⑩ 法令による規制等

鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより旅客運賃の設定・変更は国土交通大臣の認可を受けなければならず、鉄軌道事業における運賃の設定・変更を制限される可能性があります。

当社グループの事業活動においては各種法令の規制を受けており、法令改正の内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国内外の法令に関する情報を収集することで、当社グループの業績への影響を最小限とするよう努めております。

⑪ 大規模投資・新規投資の失敗、保有資産の価値棄損

駅周辺再開発や観光振興に向けた沿線及び沿線外での大規模投資、成長に向けた新規事業への投資等を決定・着手した後の投資額の大幅な増額や、社会情勢の変化等によって完成後に期待した収益を創出できなかった場合、また、不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少が生じた場合には、投資回収の遅れや固定資産及び販売土地建物についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。

当社グループとしては、経済動向や投資効果等を慎重に見極めて判断を行うとともに、地価変動の影響を極力避けるための保有資産の入替え、競争力のあるエリアでの事業展開、付加価値の高い案件への投資や新規物件の開発促進、低利用地の更なる有効利用等によって業績向上に努めております。

⑫ 為替レートの変動

国際物流業や旅行業は、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。また、海外での事業拡大に向けた投資に際しては、グループの海外法人が有する外貨資金の活用も資金調達の一つとして為替リスクの軽減及び財務の効率的運用を図ってまいります。

⑬ 調達金利の変動

景気の急激な変動や金融市場の混乱等により、今後市場金利が上昇又は乱高下した場合や、信用格付業者による格付が引き下げられた場合には、調達金利が上昇し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、令和６年度末の連結有利子負債残高は１兆2,569億11百万円、令和６年度の連結営業外費用における支払利息及び社債利息は117億44百万円であります。

当社グループでは、「成長」と「財務健全性」のバランスに配慮しつつ、有利子負債残高のコントロールに努めており、また、金利変動による影響を軽減するため、金利の長期固定化を図っております。さらに、将来の金利上昇を予測した早期の資金調達実施の計画を立てております。

⑭ 株式相場の変動

株式相場の変動により、時価のある投資有価証券の価格が下落し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産（退職給付信託を含む。）の一部は上場株式で運用しており、株価の下落は退職給付費用の増加や掛金拠出の増加につながるおそれがあります。

当社グループでは、上場株式の売却を進めるとともに、定期的に投資有価証券の市場価格を把握し、リスクを抑制しております。年金資産の運用については、外部の専門家によるアドバイスを参考にしつつ、定期的に運用状況の確認と見直しを行っております。

⑮ 企業買収等

当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化や収益性の向上及び事業ポートフォリオの最適化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。

当社グループとしては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各社における各種の会議体での審議並びに投資先に対するデュー・ディリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。

なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれんを含む固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

平成27年５月には、持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスがグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収を行ったほか、令和４年７月には、当社が㈱近鉄エクスプレスの発行済株式を対象とする公開買付けにより、同社を連結子会社化しております。

令和７年３月末時点において、当社の連結財務諸表で上記の買収に関連する固定資産2,697億８百万円（顧客関連資産425億61百万円、商標権342億58百万円及びのれん560億17百万円を含む。）が計上されております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下、４において「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、４において「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、米国をはじめ一部地域が成長を牽引したものの、資源価格の高止まりや中国の景気低迷、中東等における地政学リスクの継続に加え、米国新政権における政策動向の不透明感など、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、人手不足や物価上昇が継続したほか、為替相場をはじめとする金融資本市場の変動などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループでは、回復傾向にある旅客需要、消費需要や、円安継続に伴い拡大するインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。また、運輸業のうち鉄軌道事業では定期運賃改定の効果が期首から寄与したことや、国際物流業で取扱物量の増加と販売価格の上昇が進んだことなどから、連結営業収益は前期に比較して6.9％増の１兆7,417億87百万円となりました。しかしながら、国際物流業で運賃原価の高騰により利益率が低下したこともあり、営業利益は3.5％減の843億99百万円、経常利益は3.7％減の815億38百万円、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は2.3％減の467億16百万円となりました。

各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、令和６年10月１日を効力発生日とするグループ内組織再編を実施し、人材不足への対応のみならずグループとしての人事戦略に取り組む新たな人材会社として㈱近鉄ＨＲパートナーズを組成しました。

これに伴い、当連結会計年度より、「ホテル・レジャー」業に含まれていた人材派遣業を、「その他」の事業に変更しております。

前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

ａ．運 輸

運輸業におきましては、鉄軌道事業で引き続き人流の回復が進み、インバウンドが増加傾向にあることに加え、「わたしは、奈良派。」や「志摩へおいなーい！」などの積極的なキャンペーン宣伝活動により、奈良・伊勢志摩方面への観光旅客が増加しました。

昨年10月に運行を開始した新型一般車両では、ベビーカーのお客様などがご利用しやすいスペース「やさしば」を配備し、従来車両と比較して消費電力を約45％削減するなど、お客様と地球環境に優しい施策を推進しております。

また、増加するインバウンド需要のさらなる取込みのため、クレジットカードのタッチ決済による乗車サービスを開始したほか、「大阪・関西万博」の需要獲得のため、本年３月に大阪上本町駅バスターミナルを整備しました。

当期の営業収益は前期に比較して5.3％増の2,232億25百万円、営業利益は7.3％増の346億64百万円となりました。

（近畿日本鉄道㈱ 運輸成績表）

（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×平均定員）によります。

ｂ．不動産

不動産業におきましては、不動産販売業で、関西圏を中心にマンション分譲が好調に推移したほか、中古住宅等の買取再販ビジネスが伸長したことで増収となり、不動産賃貸業でも、オフィスビルで空室解消等が進んだ結果、増収となりました。さらに、米国や豪州の不動産を投資対象としたファンドへの出資や、アウトドア体験型複合施設「志摩グリーンアドベンチャー」の開業など、新たな事業機会の創出に努めました。

当期の営業収益は前期に比較して5.0％増の1,653億59百万円となりましたが、分譲マンションにおける原価の上昇や、各事業における物件費・経費の増加等の影響により、営業利益は8.3％減の138億64百万円となりました。

ｃ．国際物流

国際物流業におきましては、航空貨物輸送で半導体や電子部品を中心に物量回復の兆しが見られたほか、中国発Ｅコマース貨物の輸送需要増加に端を発する運賃原価の上昇に伴う販売価格の引上げなどにより増収となったものの、競合他社との競争の激化や、荷主のコスト抑制意識が強く、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたため、利益面では厳しい状況が続きました。

ロジスティクスでは、自動車関連品において米国系主要顧客の販売台数の伸び悩みにより取扱いが低調に推移するなど、米国で需要が減少した影響を強く受けました。

当期の営業収益は前期に比較して8.6％増の7,969億41百万円、営業利益は26.3％減の129億67百万円となりました。

ｄ．流 通

流通業におきましては、百貨店業で、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」は、国内外問わず広域から多くのお客様にご来店いただける都市型総合百貨店を目指し、特選ブランドの強化を図るとともに、収益力向上策の一つとして強化しているフランチャイズ事業による店舗展開も進めました。一方、地域店においては、生活機能、商業機能、コミュニティ機能を融合した「タウンセンター化」への変革を推進すべく、各店の地域特性に応じた改装を実施しました。

ストア・飲食業では、近商ストア天美店を建替リニューアルするなど、お客様のニーズに合わせた売場づくりに努めたほか、鵜方駅前にオリジナルクラフトビール醸造所「志摩醸造」をオープンするなど、新規事業の拡大も進めました。

当期の営業収益は前期に比較して1.6％増の2,153億59百万円、営業利益は21.6％増の70億22百万円となりました。

ｅ．ホテル・レジャー

ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、サービスの向上やインバウンド需要の着実な取込みを図り、客室単価及び稼働率の上昇につなげました。シェラトン都ホテル東京やシェラトン都ホテル大阪、都シティ 近鉄京都駅等の主要ホテルでは、競争力の確保に向けて順次客室改装工事を進めました。

観光施設業では、30周年を迎えた志摩スペイン村で、人気ＶＴｕｂｅｒとのコラボイベントを前年に続き実施したほか、『ポケットモンスター』とのスペシャルイベントを新たに実施するなど、認知度の向上、新規顧客の獲得に努めました。

旅行業では、海外の個人のお客様が直接予約できる訪日旅行者向けグローバルサイト「ＹＯＫＯＳＯ ＪＡＰＡＮ ＴＯＵＲ」での商品販売を開始したほか、団体旅行でスポーツの大規模な国際大会に関する商品を取り扱うなど、旺盛なインバウンド需要の取込みに注力しました。また、「大阪・関西万博」や本年７月に開業する沖縄北部テーマパーク「ＪＵＮＧＬＩＡ ＯＫＩＮＡＷＡ」のチケット付き商品の販売を開始するなど、今後の収益確保に向けた取組みも推進しました。

水族館業では、海遊館で「グレート・バリア・リーフ水槽」のリニューアルを実施するとともに、増加するインバウンド需要の取込みに努め、前年を上回る入館者数を確保しました。

当期の営業収益は前期に比較して8.6％増の3,449億５百万円、営業利益は4.0％増の139億84百万円となりました。

ｆ．その他

その他の事業におきましては、ケーブルテレビ業で、積極的な営業活動によりサービス加入者数は増加しましたが、同軸ケーブルから光ケーブルへの切替え工事の開始に伴う費用の増加等がありました。

当期の営業収益は前期に比較して0.1％増の451億26百万円、営業利益は35.0％減の23億43百万円となりました。

資産合計は、前期末に比較して529億39百万円増加し、２兆5,072億55百万円となりました。これは、棚卸資産や有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は、前期末に比較して248億65百万円増加し、１兆8,935億31百万円となりました。これは、資金調達により借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前期末に比較して280億73百万円増加し、6,137億23百万円となりました。これは、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物の期末残高は2,317億48百万円で、前期末に比較して99億９百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したものの、棚卸資産、売上債権及び契約資産が増加したことなどにより、前期に比較して607億83百万円収入が減少し、897億28百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得が増加したことなどにより、前期に比較して264億93百万円支出が増加し、827億89百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加したものの、借入金の返済額が減少したことなどにより、前期に比較して541億20百万円支出が減少し、178億74百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、会計上の見積りを行う上で、当社グループの主要な事業で用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ａ．固定資産の減損

当社グループは、運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業等、多くの事業を展開する特性上、多額の固定資産を保有しており、これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき見積もっております。このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでおります。従って、当初見込んでいた収益が得られない、あるいは正味売却価額が下落したことにより、将来キャッシュ・フローが減少するなど前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

また、当社グループは、過去の企業買収時に発生したのれんを含む固定資産を保有しており、これらの将来キャッシュ・フローにつきましては、営業収入の成長率、販売費及び一般管理費の見込みを主要な仮定として用いております。将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後、実際の結果が見積りと乖離した場合、のれんの減損を実施する可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプランニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

ｃ．退職給付債務及び費用の計算

当社グループは、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年金資産の運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるいは退職給付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営成績の状況に関する分析）

経営成績に重要な影響を与える各要因を踏まえた当期の経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

ａ．営業収益及び営業利益

営業収益は、アフターコロナの旅客需要、消費需要の回復や円安進行によるインバウンド需要の増加に伴い運輸業、流通業およびホテル・レジャー業で増収となったことに加え、国際物流業で取扱物量が増加したものの、不動産業でマンションの売上原価等が増加したほか、国際物流業でも運賃原価の高騰により利益率が低下したことにより、連結営業収益は前期に比較して6.9％増の１兆7,417億87百万円、営業利益は3.5％減の843億99百万円となりました。

運輸業では、好調なインバウンド需要に加え、名阪特急や伊勢志摩方面への観光需要が堅調に推移したほか、2023年４月に実施した定期運賃改定の効果が本年度は期首から寄与したため、運輸業全体の営業収益は、前期に比較して5.3％増の2,232億25百万円、営業利益は7.3％増の346億64百万円となりました。

不動産業では、不動産販売部門でマンション販売価格の上昇や買取再販事業の拡大により増収となりましたが、マンション売上原価や費用が増加したほか、不動産賃貸部門でオフィスなど賃貸物件の稼働率が向上したこと等により増収となりましたが、新規施設の開業による費用が増加したことにより、不動産業全体の営業収益は、前期に比較して5.0％増の1,653億59百万円、営業利益は8.3％減の138億64百万円となりました。

国際物流業では、取扱物量の増加と販売価格の上昇が進んだため増収となったものの、運賃原価の高騰により利益率が低下したことにより、国際物流業全体の営業収益は、前期に比較して8.6％増の7,969億41百万円、営業利益は26.3％減の129億67百万円となりました。

流通業では、百貨店部門であべのハルカス近鉄本店における特選ブランドの強化やフランチャイズ事業の拡充に加え、免税売上や外商売上が高額商品を中心に好調に推移したほか、ストア・飲食部門で観光需要の回復により駅ナカ店舗で利用客が増加したこともあり、流通業全体の営業収益は、前期に比較して1.6％増の2,153億59百万円、営業利益は21.6％増の70億22百万円となりました。

ホテル・レジャー業では、ホテル部門でインバウンド需要の増加等により宿泊利用が大きく増加したため増収となりました。また、旅行部門では海外旅行を中心に旅行需要が回復したほか、観光施設部門では各種コラボイベントが好調に推移し志摩スペイン村の入場者数が大幅に増加したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は、前期に比較して8.6％増の3,449億５百万円となり、営業利益は4.0％増の139億84百万円となりました。

ｂ．経常利益

当期における経常利益は、営業外収益で為替差益が増加した一方、営業外費用で金利上昇に伴い支払利息が増加したため、前期に比較して3.7％減の815億38百万円となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

当期における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で投資有価証券売却益が増加し、特別損失で減損損失等が減少したため、前期に比較して2.3％減の467億16百万円となりました。

（経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由）

当社は、令和３年度から令和６年度までの４カ年を計画期間とする「近鉄グループ中期経営計画2024」に基づき、グループ経営を推進しておりました。

本経営計画の基本方針は「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」であり、「営業利益」、「純有利子負債残高」、「純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」、「自己資本比率」を重要な指標として位置付けておりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、令和６年度を最終年度とする「近鉄グループ中期経営計画2024」において、コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革をおこなうことを基本方針としております。事業継続のための投資、将来を見据えた成長投資を、投資規律・効率を重視しながら厳選して行うとともに、原則としてグループ各社の事業活動に必要な資金を当社が一元的に調達することで、資金調達の安定と最適な財務バランスの実現を図ってまいりました。

資金需要の主なものは、各事業の運営資金、販売用不動産など棚卸資産の取得に加え、既存設備の維持更新、安全関連投資及び所有不動産の建替や改装といった設備投資に関するものであります。

これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越やコミットメントラインなどによる金融機関からの借入れ、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資金の流動性を確保しております。また、長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケート・ローンの組成、社債の発行及びリースなどの多様な選択肢の中から最適な調達手段を採用しております。さらに、返済年限の長期化を図り、原則として固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。

５【重要な契約等】

（1）シンジケートローン契約および金銭消費貸借契約

当社は、金融機関との間でシンジケートローン契約および金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

（2）個人向け社債

当社は、個人向け社債を発行しており、その内容は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては鉄道車両代替新造及び駅施設改良など363億円、不動産においては志摩グリーンアドベンチャー建設など216億円、国際物流においては業務システム更新及び物流センター建設など101億円、流通においては近鉄百貨店の売場改装及び近商ストアの天美店建替など63億円、ホテル・レジャーにおいてはホテル客室改装など56億円、その他においては光ケーブル敷設など20億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額（無形固定資産を含む）は830億円となりました。

なお、令和６年10月１日を効力発生日とするグループ内組織再編を実施し、人材不足への対応のみならずグループとしての人事戦略に取り組む新たな人材会社として㈱近鉄ＨＲパートナーズを組成しました。これに伴い、当連結会計年度より、「ホテル・レジャー」業に含まれていた人材派遣業を、「その他」の事業に変更しております。このため、前連結会計年度の金額を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

セグメント内訳

２【主要な設備の状況】

当社グループの当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント内訳

（注）１．土地の（　）内は面積（千㎡）であり、［　］内は連結会社以外から賃借中の面積（千㎡）で外数であります。

２．従業員数の［　］内は外数で、臨時従業員数であります。

３．リース契約（固定資産に計上されているものを除く。）による主な賃借設備は次のとおりであります。

国内子会社

(2）運輸

Ⅰ．鉄軌道事業

国内子会社

①　線路及び電路施設

（注）１．けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間（営業キロ程8.6km）における線路及び電路施設（生駒起点0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。）は、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。

２．変電所数の＜　＞内は外数で、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。

②　車両等

③　検修車庫・車庫

（注）登美ヶ丘車庫は第２種鉄道事業にかかるものであり、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。

Ⅱ．バス事業

国内子会社

（注）土地の［　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

Ⅲ．タクシー業

国内子会社

（注）１．土地の［　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

２．在籍車両数の［　］内は外数で、リース契約（固定資産に計上されているものを除く。）により使用する車両であります。

Ⅳ　その他運輸関連事業

国内子会社

（注）［　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

(3）不動産

国内子会社

①　賃貸ビル等

（注）１．［　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

２．（　）内は内数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

②　ホテル

（注）１．［　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

２．フォーズホテル近鉄大阪難波は近鉄不動産㈱が営業を行っております。

３．フォーズホテル近鉄大阪難波を除くホテルは㈱近鉄・都ホテルズへ賃貸しており、同社が営業を行っております。

③　その他

（注）[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

(4）国際物流

国内子会社

(5）流通

国内子会社

（注）[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

(6）ホテル・レジャー

Ⅰ．ホテル業

海外子会社

Ⅱ．旅行業

国内子会社

Ⅲ．その他のホテル・レジャー業

国内子会社

（注）[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

(7）その他

国内子会社

（注）[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

(8）全社

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（注）１．借入金及び自己資金（補助金等受入額を含む）による予定であります。

２．借入金、社債及び自己資金による予定であります。

３．当連結会計年度において新たに確定した計画であります。

４．借入金及び自己資金による予定であります。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は1,715,958千株減少しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び99株含まれております。

２．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ1,905単元及び76株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から令和６年７月29日付で公衆の縦覧に供された

大量保有報告書に係る変更報告書において、令和６年７月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて

おりますが、当社として令和７年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の

状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

２．ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者から令和６年９月４日付で公衆の縦覧に供された大量保有報

告書に係る変更報告書において、令和６年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として令和７年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者から令和６年10月21日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書に係る変更報告書において、令和６年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として令和７年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式190,500株及び相互保有株式1,997,900株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区赤坂１丁目８番１号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「その他（会社法第194条第１項による売渡し）」及び「保有自己株式数」には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.0％を下限とした累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、単年度の利益変動に捉われずに、中長期の成長に応じた株主還元を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円の配当（うち中間配当25円）を実施することとしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.4％となりました。

内部留保資金につきましては、令和７年３月25日に公表いたしました「近鉄グループ中期経営計画2028」に基づき、財務健全性を確保しつつ、戦略的出資を含む成長投資および株主還元に充てる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（Ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じてマルチステークホルダー（顧客・地域社会・株主・取引先・従業員等）とのエンゲージメントを持続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めております。

（Ⅱ）会社の機関の内容

①　取締役会

当社の取締役は12名でありますが、このうち４名は当社と特別の利害関係のない社外取締役、８名は常勤取締役となっており、当社グループの事業規模・事業内容を勘案すると、バランスの取れた取締役会であると考えております。また、取締役任期の１年への短縮、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度の廃止、執行役員制度の導入、常勤取締役及び執行役員についての業績連動報酬制度及び株式報酬制度の導入などの諸施策を実施し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。

令和７年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧　ａ．」に記載している役員であり、議長は取締役会長であります。なお、令和７年６月20日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧　ｂ．」に記載している役員となる予定であり、議長は取締役会長であります。

また、当事業年度中の取締役会においては、当社の「近鉄グループ長期ビジョン2035・中期経営計画2028」の策定や、主要な事業子会社の投資案件（米国テキサス州プレイノ市におけるホテル建設工事など）等について審議・検討を行いました。

なお、当事業年度中に取締役会は11回開催され、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）１．米田昭正氏の出席状況は、取締役在任時（令和６年６月21日開催の第113期定時株主総会終結の時まで）に開催された取締役会のみを対象としております。

２．上田尚義氏の出席状況は、令和６年６月21日の取締役就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。

②　監査役会

当社の監査役は５名でありますが、このうち３名が社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。

令和７年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧　ａ．」に記載している監査役であり、議長は監査役（常勤）夛田均であります。なお、令和７年６月20日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧　ｂ．」に記載している監査役となる予定であり、議長は監査役（常勤）松本昭彦となる予定であります。

③　人事・報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することを目的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会を設けており、毎年１回以上開催することとしております。

令和７年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧　ａ．」に記載している取締役会長、取締役社長及び社外取締役であり、議長は取締役会長であります。なお、令和７年６月20日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧　ｂ．」に記載している取締役会長、取締役社長及び社外取締役となる予定であり、議長は取締役会長であります。

また、当事業年度中の人事・報酬諮問委員会においては、取締役、グループ執行役員及び執行役員の人事や報酬額について審議・検討を行ったほか、スキルマトリックスを開示するにあたり、役員に必要とされるスキルについて検証を行いました。

なお、当事業年度中に人事・報酬諮問委員会は２回開催され、個々の委員の出席状況は次のとおりです。

（注）１．小林哲也氏の出席状況は、取締役会長在任時（令和６年６月21日開催の第113期定時株主総会終結の時まで）に開催された人事・報酬諮問委員会のみを対象としております。

２．若井敬氏の出席状況は、令和６年６月21日の取締役社長就任以降に開催された人事・報酬諮問委員会のみを対象としております。

④　その他の機関

業務執行取締役及び執行役員並びに主要グループ会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体を常設しております。また、「グループ経営管理規程」を定め、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集するほか、グループ横断的なメンバーで構成する各種プロジェクトチーム等を組成し、個別の経営課題について随時検討しております。

ａ．経営会議

当社及びグループ会社の経営又は事業に重大な影響を与える事項を審議する会議体であります。

令和７年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧　ａ．」に記載している取締役会長、取締役社長、総合政策部担当役員及び常勤の監査役であり、議長は取締役会長であります。なお、令和７年６月20日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧　ｂ．」に記載している取締役会長、取締役社長、総合政策本部長、総合政策本部副本部長、管理本部長及び常勤の監査役のほか、総合政策本部各部担当の執行役員となる予定であり、議長は取締役会長であります。

ｂ．常務役員会

当社及び子会社の重要事項を審議する会議体であります。

令和７年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧　ａ．」に記載している常勤役員のほか、執行役員であり、議長は取締役社長であります。なお、令和７年６月20日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧　ｂ．」に記載している常勤役員のほか、執行役員となる予定であり、議長は取締役社長であります。

ｃ．グループ戦略会議

当社及びグループ各社の経営情報を共有するとともに、長期計画及び経営課題について討議する会議体であります。

令和７年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧　ａ．」に記載している常勤役員のほか、執行役員及び主要グループ会社の社長であり、議長は取締役会長であります。なお、令和７年６月20日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧　ｂ．」に記載している常勤役員のほか、執行役員及び主要グループ会社の社長となる予定であり、議長は取締役会長であります。

現状のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視のための機能と効率化のための制度を併せ持ち、経営の意思決定、業務執行の妥当性及び適正性を確保するために有効であると考えているため、これを採用しているものであります。

なお、当社は、会社法第427条第１項並びに定款第28条及び第35条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び近鉄不動産㈱の取締役、監査役、グループ執行役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害について填補されることとなります。

（Ⅲ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況

当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、この決定に基づいて内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備に努めております。決定内容の概要は、次のとおりでありますが、これについては必要が生じる都度、見直しを実施することとしております。

①　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。

また、「法令倫理委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。

反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「法令倫理指針」に明示する。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。

②　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及び情報セキュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。

③　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、「リスク管理委員会」を設置する。

「リスク管理委員会」は、各種リスクの把握・評価を通じた重要リスクの特定等を行い、その状況を定期的に取締役会へ報告する。

また、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体において審議、報告を行う。

さらに、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。

④　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役及び執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。

また、業務執行取締役、執行役員及び主要な子会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとにプロジェクトチームを組成する。

日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さらに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施する。

⑤　企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

グループ各社が遵守すべき「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき予め定めた基準により、グループ各社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。

ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループにおける事業等のリスクを適切に管理するため、「リスク管理委員会」は、各種リスクの把握・評価を通じた重要リスクの特定等をグループ横断的に行い、その状況を定期的に取締役会へ報告する。また、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議、報告を行う。

ｃ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

グループ各社の業務執行について、当社取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携及び調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。

ｄ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

グループ各社の法務、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育及び研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、グループ各社の役員及び使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。

さらに、当社の内部監査部門は、グループ各社を対象とした監査を各社の内部監査部門と連携して随時実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。

このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、特別に定めた審査手続を活用する。

⑥　監査役の監査に関する体制

ａ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社の監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監査役の職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。

ｂ．当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動及び評価については常勤の監査役の同意を得る。

ｃ．当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役及び執行役員並びにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。

ｄ．当社の監査役への報告に関する体制

(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。

このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当社の監査役へ報告する。

(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「グループ経営管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役、執行役員及び使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。

ｅ．当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。

ｆ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。

ｇ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の常勤の監査役は、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。

（Ⅳ）取締役の定数等に関する定款の定め

当社の取締役は８名以上とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めているほか、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

（Ⅴ）株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（Ⅵ）株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（Ⅶ）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等

当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。

基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。

①　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。

②　上記基本方針にかかる取組みの具体的内容

ａ．近鉄グループが目指す方向性を「地域社会のパートナー、そして新しい“時代”へ」とし、10年後の「ありたい姿」をとりまとめた「近鉄グループ長期ビジョン2035」、中期的な目標・施策を設定した「中期経営計画2028」に基づき、企業活動を行う。長期ビジョン「グループ総力の結集と果敢なチャレンジにより、国内外での暮らし・交流を支えるビジネスを柱に、持続的に価値を創造する企業グループへ進化」の実現に向けて、マルチステークホルダーとのエンゲージメントを持続的に高め、サービス・情報などにより「社会」を支える近鉄グループを目指す。その具体化に向けた重点戦略として、「あべの・上本町・なんばの魅力拡充」「伊勢志摩のブランド力強化」「夢洲周辺ベイエリア開発による事業拡大」「インバウンド需要の取込み拡大」により沿線の価値深化・活性化を図るとともに、「首都圏等沿線外での事業基盤強化、事業ドメイン拡大」「グローバルでの事業の深化・拡大、プレゼンスの向上」により沿線外・グローバルでの事業深化・拡張に取り組む。「中期経営計画2028」では、2025年度から2028年度までの期間を「長期ビジョン2035」の「種まきと育成期」と位置づけ、上記重点戦略や各部門における重点施策を着実に実行するとともに、資本効率性をより強く意識した経営を実装することで、価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」と「着実な成長」を図る。

ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。

③　上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

上記②の経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。

また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。

従って、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．令和７年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）

（注）１．取締役柳正憲、同片山登志子、同長岡孝及び同三笠裕司は社外取締役であります。

２．監査役前田雅弘、同鈴木一水及び同井上美智子は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

ｂ．令和７年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。また、監査役夛田均は当該定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任する予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）