いすゞ自動車株式会社(7202) 企業情報サマリー

いすゞ自動車株式会社(7202) 企業情報サマリー

いすゞ自動車株式会社(7202)(EDINETコード E02143)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

いすゞ自動車株式会社

証券コード 7202EDINET E02143輸送用機器プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

いすゞ自動車株式会社(いすずじどうしゃ、英: ISUZU MOTORS LIMITED)は、神奈川県横浜市西区に本社を置く、主にトラック・バスなどの商用車を製造する日本の自動車メーカーである。1916年創業。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

出典

Wikipedia「いすゞ自動車」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益3.48兆円前年比 +7.5%
当期純利益1,349億円前年比 -3.7%
総資産3.66兆円前年比 +10.9%
純資産・持分1.66兆円前年比 +8.2%
ROE9.5%前年比 -6.9%
従業員数43,005 人前年比 +2.1%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
01.00兆2.00兆3.00兆4.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上収益: 2.51兆円 円2022/3 営業利益: 1,872億円 円2022/3 当期純利益: 1,262億円 円2023/3 売上収益: 3.20兆円 円2023/3 営業利益: 2,535億円 円2023/3 当期純利益: 1,517億円 円2024/3 売上収益: 3.39兆円 円2024/3 営業利益: 2,931億円 円2024/3 当期純利益: 1,764億円 円2025/3 売上収益: 3.24兆円 円2025/3 営業利益: 2,295億円 円2025/3 当期純利益: 1,401億円 円2026/3 売上収益: 3.48兆円 円2026/3 営業利益: 2,037億円 円2026/3 当期純利益: 1,349億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−6,000億−4,000億−2,000億02,000億4,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,721億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4,209億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1,861億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,271億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −805億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,404億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,986億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,551億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,450億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,541億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −2,023億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −906億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,474億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,700億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −832億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2022/3
2.51兆円
2023/3
3.20兆円
2024/3
3.39兆円
2025/3
3.24兆円
2026/3
3.48兆円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2022/3
1,872億円
2023/3
2,535億円
2024/3
2,931億円
2025/3
2,295億円
2026/3
2,037億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結3期
2022/3
2,084億円
2023/3
2,699億円
2024/3
3,130億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
1,262億円
2023/3
1,517億円
2024/3
1,764億円
2025/3
1,401億円
2026/3
1,349億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
2.86兆円
2023/3
3.05兆円
2024/3
3.26兆円
2025/3
3.30兆円
2026/3
3.66兆円

資本

財政状態・連結5期
2022/3
1.39兆円
2023/3
1.51兆円
2024/3
1.66兆円
2025/3
1.54兆円
2026/3
1.66兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
1,721億円
2023/3
2,271億円
2024/3
2,986億円
2025/3
2,541億円
2026/3
2,474億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
41.8%
2023/3
42.9%
2024/3
44.8%
2025/3
41.6%
2026/3
40.4%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
11.4%
2023/3
12.1%
2024/3
12.7%
2025/3
10.2%
2026/3
9.5%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
44,299人
2023/3
44,495人
2024/3
45,034人
2025/3
42,117人
2026/3
43,005人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上収益3.48兆円3.24兆円3.39兆円3.20兆円2.51兆円
税引前利益又は税引前損失(△)2,306億円2,450億円3,056億円2,698億円2,043億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属1,349億円1,401億円1,764億円1,517億円1,262億円
親会社所有者帰属持分利益率9.5%10.2%12.7%12.1%11.4%
営業利益(△損失)2,037億円2,295億円2,931億円2,535億円1,872億円
経常利益又は経常損失(△)3,130億円2,699億円2,084億円
総資産額3.66兆円3.30兆円3.26兆円3.05兆円2.86兆円
親会社所有者帰属持分比率40.4%41.6%44.8%42.9%41.8%
資本1.66兆円1.54兆円1.66兆円1.51兆円1.39兆円
現金及び現金同等物3,854億円3,587億円3,849億円3,644億円3,417億円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,474億円2,541億円2,986億円2,271億円1,721億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−1,700億円−2,023億円−1,551億円−805億円−4,209億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−832億円−906億円−1,450億円−1,404億円1,861億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)193.14 円190.78 円229.92 円195.75 円162.87 円
1株当たり親会社所有者帰属持分2,152.84 円1,928.17 円1,951.02 円1,688.01 円1,540.51 円
従業員数43,005 人42,117 人45,034 人44,495 人44,299 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2002
−430億
2003
−1,443億
2004
547億
2005
600億
2006
590億
2007
924億
2008
760億
2009
−269億
2010
84.0億
2011
516億
2012
913億
2013
965億
2014
1,193億
2015
1,171億
2016
1,147億
2017
939億
2018
1,057億
2019
1,134億
2020
812億
2021
427億
2022
1,262億
2023
1,517億
2024
1,764億
2025
1,401億
2026
1,349億

従業員数

2002
26,234人
2003
20,690人
2004
18,130人
2005
19,600人
2006
22,536人
2007
23,200人
2008
23,712人
2009
24,257人
2010
24,440人
2011
24,461人
2012
24,656人
2013
26,102人
2014
29,430人
2015
30,864人
2016
32,418人
2017
33,631人
2018
35,262人
2019
37,263人
2020
36,856人
2021
36,224人
2022
44,299人
2023
44,495人
2024
45,034人
2025
42,117人
2026
43,005人

ライバル企業

輸送用機器の売上上位企業を多指標で比較する →輸送用機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢40.1歳
平均年間給与8,376,000円
平均勤続年数15.6年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 43,005人・セグメント別・年度推移を見る →
金融事業349人
自動車事業42,656人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)92,001,00013.36%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2三菱商事株式会社63,633,0009.24%東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
3伊藤忠自動車投資合同会社52,938,0007.69%東京都港区北青山2丁目5番1号
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)48,409,0007.03%東京都中央区晴海1丁目8番12号
5トヨタ自動車株式会社39,000,0005.66%愛知県豊田市トヨタ町1番地
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)16,899,0002.45%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
7JPモルガン証券株式会社14,817,0002.15%東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング
8野村信託銀行株式会社(投信口)10,957,0001.59%東京都千代田区大手町2丁目2-2
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)10,013,0001.45%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
10全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)10,000,0001.45%東京都千代田区平河町2丁目7番9号 JA共済ビル (港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)

所有者別状況

金融機関27.09%83名
金融商品取引業者4.18%47名
その他の法人26.56%808名
外国法人等(個人以外)32.91%767名
外国法人等(個人)0.01%243名
個人・その他9.25%95,744名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名7.10億円3.46億円1.89億円
社外役員8名1.10億円1.10億円
監査等委員(社外取締役を除く)3名6,800万円6,800万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 1,580億円
20261,580億円
20251,370億円
20241,239億円
20231,189億円
20221,047億円
自動車事業 1,580億円
設備投資額2026期 1,512億円
20261,512億円
20251,429億円
20241,286億円
2023822億円
2022784億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第124期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YFBQ・2026年06月23日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第123期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W4GF・2025年06月25日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第122期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TUA9・2024年06月26日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第121期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R6CY・2023年06月28日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第120期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OHML・2022年06月28日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 21:32。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。