7202 いすゞ自動車 有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．キャッシュ・フローの△は支出を示しています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第120期（2022年３月期）の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）の市場相場によります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第120期（2022年３月期）の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社119社、関連会社44社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。当社と関係会社との位置付けは次のとおりです。
 
　当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン（注）の製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。
　生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の３極体制で生産しています。
　国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。
　海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル　モーターズ　グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っています。
主な関係会社
（製造）
ＵＤトラックス㈱、㈱ＩＪＴＴ、㈱湘南ユニテック、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、いすゞ（中国）発動機有限公司、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド
（販売）
いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル
（物流・サービス・その他）
いすゞロジスティクス㈱、いすゞエステート㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司

　（注）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

（注）１．※１：特定子会社に該当しています。

２．※２：有価証券報告書を提出しています。なお同社の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４．※３：泰国いすゞ自動車㈱及びいすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

2023年３月31日現在

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数（人） 44,495 （15,146）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２．当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれています。

３．当社は、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（３）労働組合の状況

　2023年３月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

ａ. 管理職に占める女性労働者の割合

　管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。なお、公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。

ｂ. 男性労働者の育児休業取得率

　男性労働者の育児休業取得率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出しています。なお、公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。

・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における育児休業の取得割合

・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合

・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合

ｃ. 労働者の男女の賃金の差異

　労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。なお、公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針・企業理念・行動方針

　当社グループを取り巻く事業環境は激変しており、短期的に将来を予測することが極めて難しい時代におかれています。そのような中、社会における自分たちの存在価値をもう一度問い直すことが必要とされています。また、当社グループが中長期的な成長を遂げていくためには、社会とともに経済的価値創造と社会的価値創造の両立を実現していくことが極めて重要となっています。

　このような課題認識のもと、当社グループは、よりグローバルなサステナビリティ企業へと変革していくために、2024年４月から始まる次期中期経営計画を見据え、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」として経営理念体系を再構築しました。

ＩＳＵＺＵ ＩＤの体系は以下の通りです。

◆ＰＵＲＰＯＳＥ（使命）：地球の「運ぶ」を創造する

従来の企業理念（※）の枠を超え、お客様、そしてパートナーの皆様と地球上のすべてのモノ・ヒトの「運ぶ」を主体的に創造するとともに、カーボンニュートラルや、進化する物流への貢献など、新たな「運ぶ」の価値を提供し、社会を豊かにしていきたい、という決意を表しています。

◆ＶＩＳＩＯＮ（将来像）：「安心×斬新」で世界を進化させるイノベーションリーダー

あらゆる社会課題の解決に貢献していくために、従来大切にしてきた「安心」に「斬新」を掛け合わせ、「イノベーションリーダー」を目指します。

◆ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：あなたと共に「運ぶ」の課題を解決する

すべての人々と共に社会を前進させるという意思を込め、４つの分野(お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力)でのＮo.１を目指し、日々努力します。

◆ＣＯＲＥ ＶＡＬＵＥ（コア・バリュー）：相互成長

イノベーションリーダーとして、一人ひとりが挑戦・変化・貢献する意欲を持ち、集団として相互に尊重・信頼・刺激し合うことで、成長していきます。

今後、当社グループは、この「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を起点に、既存事業の強みに一層磨きをかけ、財務基盤の盤石化を図った上で、積極的なイノベーション投資を行い、社会課題解決への貢献を目指します。

（※）従来の企業理念：＜「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献します。＞

（２）対処すべき課題

　環境変化の加速、それに伴う事業の一層の複雑性増大等、当社グループは100年に１度の変革期ともいえる状況下におかれています。このような環境変化・課題への対応は当社グループの社会的使命及び責務であり、これらの変化への柔軟な適応は、持続可能な成長のためには必要不可欠であると認識しています。そのため、当社グループでは、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の最上位概念である「地球の『運ぶ』を創造する」の実現を通じて社会課題解決への貢献に向けた取組みを進めていきます。

　そして、当社グループは、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の使命である「地球の『運ぶ』を創造する」ために、2030年までにカーボンニュートラルや物流ＤＸなどの対応に総額1兆円規模の研究開発・設備投資・事業投資を行います。

　次に挙げる課題は、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現のみならず、自動車業界・商用車業界におけるお客様のご期待や技術的変革に対応するため中長期的な観点から抽出したものです。

［既存事業の拡大・収益向上］

　カーボンニュートラルや物流ＤＸといった社会課題の解決には多額の研究開発費・投資が必要となります。当社グループでは「イノベーション投資」として2030年までに総額１兆円を投資することを計画しておりますが、財務健全性を維持しつつその原資を確保するためには既存事業の一層の拡大と収益向上が必要不可欠です。

　当社グループでは、商用車市場を中心とした既存事業においてお客様に選ばれ続けるためには、多様化するニーズに対応した商品力、その魅力をお客様に届ける販売力、さらに、商品販売以降の機会においてもお客様に価値を提供するサービス力が必要不可欠であると考えています。これまでも、当社グループでは環境性や安全性・快適性といった機能について刷新を図ったピックアップトラック「Ｄ－ＭＡＸ」や、その派生車である「ＭＵ－Ｘ」の新モデル投入による販売増を実現してきました。また、日本国内においては高度純正装備「ＰＲＥＩＳＭ」の全車標準搭載による稼働サポート事業の展開により、収益基盤を強固なものとしてきました。

　2023年３月期業績は後述の取組みの確実な実施により売上高３兆1,955億円、営業利益2,535億円となり、「中期経営計画2024」で掲げた2024年３月期の定量目標（売上高２兆7,500億円、営業利益2,500億円）を前倒しで達成することができました。今後も、商品・サービスの一層の充実を通じて一層の既存事業の拡大・収益向上を目指しています。

（当連結会計年度の取組み）

　2023年３月期には、主力商品である小型トラック「エルフ」と中型トラック「フォワード」をフルモデルチェンジしました。このモデルチェンジにより、新型「エルフ」「フォワード」は「デザイン」、「ホスピタリティ」、「エコノミー」、「セーフティ」、「コネクテッド」、「ラインナップ」の６つのポイントを中心に大きく進化しています。新型「エルフ」「フォワード」は当社のモジュラー開発「Ｉ－ＭＡＣＳ」を採用した量産製品第一弾であり、今後も「Ｉ－ＭＡＣＳ」の活用により国・地域のニーズや動力源に合わせた一層フレキシブルな商品開発に活用していきます。

　また、ボルボ・グループより2021年４月に全株式を取得し連結子会社化したＵＤトラックスとの初の共同開発製品として新型トラクタヘッド「ギガ」と「クオン」を市場投入しました。「ギガ」「クオン」は当社・ＵＤ両社の技術を持ち寄った結果、高い積載効率の追求、運転操作性の向上、安全装備の拡充などの進化を遂げており、販売もいすゞ・ＵＤ双方のチャネルで行っています。

（今後の計画）

　フルモデルチェンジを発表した新型「フォワード」は、内外装の全面刷新に加えて、各種快適装備・安全支援機能の大幅拡充を行い、2023年夏頃の発売開始を予定しています。これらの改良により、当社は物流業界の課題に対応し、社会やビジネスが直面する高度化・複雑化した課題を解決することを目指しています。

　また、今後も、2023年３月期に上市した商品・サービスおよびその一層の充実を通じて、ドライバー不足や労働環境の改善といった社会課題の解決に貢献し、既存事業の拡大・収益向上、ひいては強固な財務基盤の構築を目指します。

［イノベーションの基軸］

　当社グループは、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の使命である「地球の『運ぶ』を創造する」ために、2030年までにカーボンニュートラルや物流ＤＸなどの対応に総額1兆円規模の研究開発・設備投資・事業投資を行います。「カーボンニュートラル」対応では、電動車ラインナップの拡充、お客様や地域社会の脱炭素化に貢献するサービスの拡充、事業所のＣＯ２削減や資源循環の推進を図ります。「物流ＤＸ」では、お客様の「運ぶ」に関する課題を解決し、新たな価値を創造するため、ソフトウェアやデジタルへ経営資源を集中し、2030年に向けた当社グループの新たな成長ドライバーとするべく取組みを加速します。

　これまでも、当社グループでは国内商用車メーカーとしては初となる大型ＬＮＧトラック「ギガＬＮＧ」発売や、業界に先駆けたコネクテッドサービス（運行管理・ドライバー支援サービス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」、高度純正装備「ＰＲＥＩＳＭ」等）の展開により「カーボンニュートラル」「物流ＤＸ」への対応を進めてきました。

（当連結会計年度の取組み）

　「カーボンニュートラル」対応では、カーボンニュートラル達成へ向けたひとつの重要な“解”として、初の量産ＢＥＶ「ＥＬＦ ＥＶ」を発売しました。同時に、商用ＢＥＶの導入に関する検討や課題解決のサポート、温室効果ガス排出削減効果の数値化を可能にするトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」の提供を開始し、製品販売のみならず、お客様のＥＶ導入・運用をトータルにサポートするサービスを提供しています。

　また、リマニユニット（高稼働運行したリースアップ車からエンジンやトランスミッションを回収し新品同等に機能回復させたもの）を活用した大型トラックのメンテナンスリースの取り扱いを開始しました。リマニユニット車は再利用する部品が多く、資源を循環活用することが可能なため、ＣＯ２の排出量を削減し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することができます。加えて、2022年６月には、「いすゞ環境長期ビジョン2050」の取組みを着実に実現するための2030年までのロードマップを示した「2030環境ロードマップ」を策定しました。

　「物流ＤＸ」では、株式会社トランストロンおよび富士通株式会社との共同で、商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」の提供を開始しました。この情報基盤により、商用車の運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、多様なデータ連携による物流業界が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する仕組みを提供することが可能となります。

（今後の計画）

　「カーボンニュートラル」対応としては、今後、電動車の開発を一層加速し、2030年までに全ての商用車カテゴリでＢＥＶやＦＣＶといった電動車を市場投入する予定です。あわせて、車載電池、モータ・インバータやこれらの制御技術などに関する研究開発に取組み、電動車の付加価値の向上に取組みます。また、各地域のエネルギー事情に適した多様な選択肢を提供するために、カーボンニュートラル燃料に関する取組みや水素内燃機関の技術開発も継続します。また、これらの取組みを加速するため、内部リソースを集約し製品化と意思決定の迅速化を図るとともに、外部との連携も含めてリソース・ノウハウを集中管理するため、「カーボンニュートラル戦略部門」を設置しました。加えて、2022年に策定した「2030環境ロードマップ」に基づき国内外の事業所から排出されるＣＯ２を2030年までに2013年比50％削減するための投資を本格化させます。

　「物流ＤＸ」では、今後、商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」の機能を強化し、業界を超えた情報プラットフォームとの連携による新しいソリューションの創出や、今後の電動商用車の普及を見据え、ＥＭＳ（エネルギー・マネジメント・システム）（※）だけではなく、今後さまざまなデータベースとしての活用も視野に入れ、商用車情報基盤として、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。また、同じく2023年３月期に運用開始した商用電動車導入に向けたトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」を更に進化させ、より利便性の高いソリューションを目指します。加えて、自動運転領域では、将来的なレベル４相当の実用化を見据え、技術開発や実証試験に引き続き取組みます。

　以上の取組みおよびそれに伴うイノベーション投資は、引き続きアライアンスパートナーやお客様と、協創したり、成果をシェアしたりすることで広く社会に還元することを企図しています。

（※）ＥＭＳ（エネルギー・マネジメント・システム）：エネルギー使用に関して、方針・目的・目標を設定し、計画を立て、手順を決めて管理する活動を体系的に実施できるようにした仕組みのこと。

［ＥＳＧを視点とした経営への進化］

　100年に１度の変革期ともいえる状況下の中、さまざまな社会課題を解決し、業界をリードする存在になるためには、大変革期でも生き残れる企業へと体質転換を推進することが必要不可欠です。そのために、当社グループでは株主価値重視、ガバナンス強化と開示拡充、イノベーションを創出する集団への変革等への取組みを進めていきます。

（当連結会計年度の取組み）

　株主価値重視の観点では、2023年３月期においては資本効率の一層の向上に努め、ＲＯＥは12.1％となりました。また、株主還元について過去最高額となる１株当たり79円の配当を実施し、配当性向は40.4％となりました。

　ガバナンス強化と開示拡充の観点では、当社は2022年３月期より監査等委員会設置会社へ移行し、経営の監督機能の一層の強化を図っております。また、社外取締役を５名（取締役総数13名）とし、取締役のうち女性を２名とする体制とすることで取締役会における多様性の確保を図っております。

　イノベーションを創出する集団への変革に向けては、2022年５月当社は横浜に本社を移転し、グループ企業を集約しました。新本社の最新オフィス設備・ＩＴ環境を活用し、海外拠点も含めた社内・グループ内コミュニケーションの活性化を取組んでいます。さらには様々な業種が拠点を構える横浜の強みを生かして、業界を超えたコミュニケーションの促進にも取組んでいます。

　そして、これらのＥＳＧを視点とした経営に「いすゞらしさ」を加え、当社グループの使命・将来像・任務と、個人として集団として持つべき価値観を体系化した新たな経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を作り上げました。

（今後の計画）

　株主価値重視の観点では、今後も株主価値を重視した経営を一層推進し、資本効率の更なる向上により2026年３月期にＲＯＥ15％を目指します。また、株主還元も引き続き強化し、配当性向は中期経営計画期間（2022年３月期から2024年３月期まで）平均で40％を目標とします。加えて、資金状況を踏まえつつ機動的な自社株買いも検討していきます。さらに、株主のみならず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ2023年４月に策定した「マルチステークホルダー方針」を基に、従業員への還元や取引先への配慮等の取組みも進めていきます。

　ガバナンス強化と開示拡充に向けては、財務報告の国際企業間の比較を容易にし、資金調達及び株主価値向上を図ることを目的に、将来的なＩＦＲＳ適用に向けて準備を進めています。

　イノベーションを創出する集団への変革の観点では、今後も社内外のコミュニケーションの一層の活性化に取組むことに加え、当社グループとボルボ・グループと共同で結成したダイバーシティ＆インクルージョン推進を図るソーシャルネットワーク「ＶＯＩＳ」等の取組みを通して、社員のキャリアップに前向きな変化をもたらすことを目指します。

　当社グループは、「地球の『運ぶ』を創造する」を通じて、社会課題の解決に貢献し、世界を進化させるイノベーションリーダーを目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、新たな経営理念体系である前述の「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」において、「ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：あなたと共に「運ぶ」の課題を解決する」として４つの分野(お客さま満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力)でのＮo.１を目指していくことを掲げました。これを体現するために、ガバナンス強化と開示拡充、気候変動への取り組みやイノベーションを創出する集団への変革等のサステナビリティ活動を推進し、従来取り組んできた「ＥＳＧを視点とした経営」を深化しています。

（１）サステナビリティ共通

①ガバナンス

　当社は、グループ全体でサステナビリティの推進を図るため、取締役副社長を委員長とし、各領域の担当役員をはじめとする経営層を常任委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。

　サステナビリティ委員会は、定期的（年４回以上）に開催し、気候変動リスクや人権・多様性への対応など、サステナビリティに関わる事項の審議・決定を行っており、審議事項は、内容の重要度などを鑑み、必要に応じて経営会議、取締役会へ報告を行っています。

　また、サステナビリティ委員会の傘下には、関連する常任委員を部会長とする環境系、社会系の専門部会を設置し、個別課題について具体的な議論を行っています。

　(サステナビリティ委員会の構成)

　ＣＮ:カーボンニュートラル

②リスク管理

　当社は、グループでのリスク管理プロセスを主導するグループＣＲＭＯ(Chief Risk Management Officer)を設置したリスク管理体制を構築しています。グループＣＲＭＯは、社会と当社のサステナビリティの視点から、定期的にグループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価するとともに、これらのリスクを適切に管理し、特に低減に努めています。

　特定した具体的なリスクについては、後段の「３ 事業等のリスク」に記載していますが、その中には「優秀な人材の確保・定着、パフォーマンスの発揮等」、「気候変動」を含めており、これらのリスクをグループ全体のリスクとして統合・管理しています。

（２）気候変動

①ガバナンス

　カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを着実に推進する体制として、前述の「サステナビリティ委員会」のもと、気候変動に関する事項の審議・決定を行っています。また、傘下に生産活動を中心に事業活動のカーボンニュートラル達成に向けた活動を推進する「事業系ＣＮ推進部会」と脱炭素技術／エネルギーなどによる製品のカーボンニュートラルに資するさまざまな活動を推進する「製品系ＣＮ推進部会」を設置し、具体的な対応方針や活動の検討、実務展開を行う体制を整えています。

②戦略

　当社では、IＰＣＣ（※１）による気候シナリオや、IＰＣＣ／ＩＥＡ（※２）が作成した社会経済シナリオを参考に、2050年に向けた環境長期シナリオに基づくシナリオ分析を行いました。脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク・機会」と、自然災害の増大等により物理的な影響を及ぼす「物理的リスク・機会」に分け、以下のとおり特定しています。

新たな経営理念体系である前述の「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の下、イノベーション推進の基軸に据えている「カーボンニュートラル」対応として、これらのリスク対策、および機会の創出・拡大策を加速していきます。

（※１）ⅠＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）

（※２）ⅠＥＡ（International Energy Agency：国際エネルギー機関）

(リスクと機会)

　当社グループの製品・サービス、および事業活動におけるＣＯ２削減の具体的な取り組みや環境長期シナリオについては、『サステナビリティレポート2022』の環境の項目をご参照ください。

③リスク管理

　気候変動に関するリスク全般については、「（１）②リスク管理」に記載のとおり、全社グループのリスク管理体制の下で管理しています。「（２）②戦略」に記載した、個々の具体的な気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会が特定・評価を行い、事業への影響を踏まえた対策の進捗を管理しています。

④指標と目標

　当社は、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体でＧＨＧゼロを目標に掲げました。また、この目標を実現するために、「2030環境ロードマップ」において、2030年までに当社グループのＣＯ２排出量（Scope1＋2）を2013年度比で50％削減する目標を設定しました。

(提出会社の2021年度ＣＯ２排出量実績)

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

　2022年度実績については、2023年８月に発行する「サステナビリティレポート」に記載する予定です。

(３）人的資本・多様性

①ガバナンス

　当社は、会社全体で「今後のあるべき職場ごとの公平な働き方」を目指し、「働き方改革推進会議」を定期的に開催して、「働きがい」と「働きやすさ」の観点での施策の推進・展開を図っています。これらの人事施策関連案件は、「経営会議」に都度報告する仕組みとしています。

　加えて、労働安全衛生に関しては、各事業所にて月１回、「安全衛生委員会」を開催し、従業員の労働安全・交通安全・健康管理、職場の環境改善などについて労使間で議論を行っています。安全衛生委員会での議論の内容等については、その内容や必要性に応じて、安全衛生担当部署を所管する役員に対し適宜報告する仕組みとしています。

②戦略

　当社グループを取り巻く環境はカーボンニュートラルや電動化への対応における外部環境の変化とともに、昨今取り組んできたアライアンス体制の構築等、内部環境も大きく変化しております。それらの環境変化を捉え、当社グループはグローバルなサステナビリティ企業へと変革していくため、新たな経営理念体系である「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の下、その一つの分野として「働きがいＮo.１」を掲げ、当事業年度より人事制度改革に取り組み、新人事制度導入に向けて準備を進めています。

・人材育成方針

　変化と競争の激しい経営環境において、当社は人材育成の基本的な考え方として、従業員に対し、キャリア自律を促進するための施策を行うとともに、グローバルに活躍するために必要な知識や見識を身に付けられるよう、教育の機会を提供しています。

・社内環境整備方針

　当社は、「従業員の尊重」の基本的な考え方として、従業員が自身の能力を最大限に発揮でき、また安全で快適に働くことのできる環境を整備することで、従業員と会社が共に成長することを示しています。

　従業員の安全面については、「安全衛生活動方針」として、従業員一人ひとりが「わが社の安全衛生理念」に立ち返り、安全を最優先に考え行動すること、さらに、安全・衛生意識を向上させて、全員で全員の「安全」を保つ活動を展開することを定め、各職場における安全管理目標達成に向けて日々積極的に取り組んでいます。

　安全以外の側面では、心身の健康維持・増進、感染症対策、ワーク・ライフ・バランスの増進などに関する環境整備・制度運用を通じて、従業員の生産性やモチベーションの向上に努めています。

③リスク管理

　「（１）②リスク管理」に記載のとおり、人的資本・多様性に関するリスクとして「優秀な人材の確保・定着、成果創出等」を特定し、全社グループの管理体制のもとで管理しています。

　本リスクへの対策として、職務に適した人材確保に向けた職務記述書や報酬制度の整備、自律的なキャリア形成を支援する魅力的な職場環境の整備、及び上司・部下の間での頻繁な対話機会の確保による部下の成長支援等の取り組みを新人事制度の中で強化していきます。また、本リスクへの対策の前提となる人権尊重について、「いすゞグループ人権方針」に従い、人権意識を高めるための教育・啓発活動を役員・従業員に対し実施しています。

④指標と目標

　当社では、人材育成方針、社内環境整備方針に関して、取組状況を測る指標として、以下の項目を設定しています。今後、これらの指標に加え、取り組みによる成果を測るための指標の設定に着手していきます。

・人材育成に関する指標

・社内環境整備に関する指標

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、グループ全体のリスク管理の責任者として、「グループＣＲＭＯ(Chief Risk Management Officer/リスクマネジメント責任役員)」を設置し、全社的なリスク管理のプロセスを主導しています。

　グループＣＲＭＯは、

・定期的に当社グループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価します。

・これらリスクを適切に管理、特に低減するとともに、リスクが顕在化して危機に転化した場合はその影響を極小化する等、各種リスク対策を企画・実行します。

・定期的に「リスク管理確認会議」を主催し、リスク対策の進捗状況、顕在化したリスクを把握し、対策やリスク認識の不断の見直しを行います。

　また、リスクマネジメント推進組織としての独立性を担保し、より専門性を高める目的で、「法務部」を管理部門から独立させるとともに、リスク管理・コンプライアンス推進機能を法務部から独立させ、「リスクマネジメント部」を新設しました。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。

１．世界経済・金融市場・自動車市場に起因するリスク

（１）主要市場の経済状況・総需要の変動

　当社グループの全世界における売上高のうち、主要な部分を占める自動車の需要は、当社グループが製品を販売している国・地域、特に日本、タイ、米国などの主要国市場における経済状況の影響を受けます。

　また商用車市場は日本においては今後漸減が予想される一方で、新興国においては物流需要の増加が見込まれることから、当社グループは一部の新興国市場を重点地域と定め、拡販活動を進めています。そのため、一部の新興国市場における経済状況もまた、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは経済状況・需要動向の見通しの正確な把握に努めるとともに、製品を販売する市場の分散によって影響を極小化していますが、当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

　しかし、自動車の需要は市場の経済状況の影響を強く受けるため、物価やガソリン価格の高騰等の各国・地域の社会・経済状況の変化は当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、半導体をはじめとした外製品不足による生産制約が再び顕在化した場合、資材費・エネルギー費用・物流費等が高騰した場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）自動車市場における競争

　当社グループの全世界における売上高のうち、主要な部分を占める自動車市場は、激しい競争が繰り広げられています。かかる競争環境の激化は当社製品の競争力に影響を及ぼし、価格変動やシェア変動を引き起こす可能性があります。競争に影響を与える要素は製品性能、安全性、燃費、環境負荷、価格、アフターサービス等多岐にわたり、各国の市場ごとで重視される要素は異なります。

　当社グループは主要市場での競争力を維持・強化するため、これら要素の改善に取り組みながら、競争力の高い製品について継続的に開発・生産・販売並びにそのアフターサービスを実施していますが、主要市場や新興国市場等での他社との競争に劣後した場合や予期しない業界再編が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替及び金利の変動

　当社グループの事業には、世界各地における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レート、特に米ドル、タイバーツの為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。さらに、為替変動は、当社グループが購入する原材料の価格や販売する製品の価格設定に影響します。

　また、当社グループは日頃よりキャッシュ・フローの管理に努めていますが、資金調達に関わるコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは為替及び金利の変動による影響を極小化すべく、現地生産に加えて、先物為替予約取引を含むデリバティブ金融商品の活用を行っています。

　しかし、為替及び金利の大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

２．事業に関するリスク

２-１．主に「外部環境への当社グループの対応」に起因する事業リスク

（４）新しい技術革新やビジネスモデル変化などへの対応

　当社グループの事業に関わる外部環境は大きく変化しています。商用車市場のお客様ニーズの多様化や商用車を用いたビジネスモデルの変化、「ＣＡＳＥ」に代表される技術革新、生産・販売・アフターサービス・バックオフィス業務におけるデジタルイノベーションの推進、ＥＳＧ投資やＳＤＧｓ達成への期待の高まりなどの技術変化や社会変化は、当社グループの事業の拡大と深耕の好機です。

　当社グループはこうした技術変化や社会変化に速やかに対応するため、常設部署を設置し、全社横断の複数プロジェクトを推進しています。しかし、万が一、これらの技術変化や社会変化に速やかかつ十分に対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）研究開発

　当社グループの置かれた事業環境は競争の激化や市場ごとに異なる商品ニーズの多様化などが見込まれます。このような経営環境に対応し、「運ぶ」を支える「ものづくり事業」を推進していくには高い技術と市場のニーズを的確にとらえた製品を提供する研究開発への取組みが不可欠です。

　当社グループは、将来の市場ニーズの予測、研究開発分野の優先順位付けを通じて、新たな技術や製品の開発に取組んでいますが、もし求められる技術水準への到達や適正な市場ニーズの把握に失敗や遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、アライアンス及び部品メーカーとの協業を通じて新たな技術や製品の入手をしていますが、もしアライアンス先や部品メーカーが求められる技術水準への到達に失敗や遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）合弁事業をはじめとするアライアンス

　当社グループは、いくつかの国において、各国の法律上の、あるいはその他の要件により合弁で事業を行っています。また、国内外の販売ではディーラーやディストリビュータと提携し、研究開発では合弁事業や業務提携を行っています。

　当社グループは合弁相手やアライアンス先の経営状況、ガバナンス、その他重要な非財務情報も含め、様々な情報をもとに業務提携の要否を検討します。

　しかし、合弁相手やアライアンス先の経営方針、経営環境の変化等当社グループが管理できない要因により、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）販売・供給における特定チャネルへの依存

　当社グループは、当社製品である自動車やその構成部品等を、トリペッチいすゞセールス㈱(タイ国バンコク市)や、ゼネラルモーターズ・コーポレーション(アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市)など当社グループ内外の特定チャネルを通じて販売・供給しています。当社グループの販売・供給における特定チャネルの依存について、取引先の業績悪化等により市場への供給・流通量が減少した場合、又は取引先の信用不安等による貸倒れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは大口顧客企業との関係を維持するとともに、新規顧客の開拓によるリスク分散を図っています。しかし、これらの顧客企業への売上は、顧客企業の生産・販売量の変動など当社グループが管理できない要因により影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）資材、部品等の調達の遅れや不足、調達価格の高騰

　当社グループは、生産に必要な原材料、部品及び製品を外部のサプライヤーから調達していますが、サプライヤーの能力を大幅に超えるような需給状況になった場合、サプライヤーに生じた事故や不測の事態により供給能力が大幅に低下した場合、海運コンテナ等の調達に不可欠な物流サービスを十分に利用できない場合、サプライヤーがサイバー攻撃を受けた場合は、生産に必要な量の原材料、部品及び製品を確保することができなくなる可能性、確保が遅れる可能性があります。また、需給の逼迫などにより原材料等の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、サプライヤーの生産能力、信用リスク、製品等の品質、コスト等を定期的に把握し、調達に遅れや不足が生じる事態がないように努めていますが、半導体等をはじめとする資材や部品等の大幅な不足や価格の高騰が生じた場合、大規模地震等の自然災害、感染症流行等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また当社グループは、「いすゞグループ人権方針」に基づき、サプライチェーン上に労働環境や安全衛生面での人権侵害などがないかを確認する「人権デュー・ディリジェンス」に取り組んでいます。その他、サプライチェーン上の法令・コンプライアンス遵守、気候変動問題への対応状況を確認しています。しかし、サプライチェーン上で品質・コスト・納期以外の諸問題が顕在化した場合は、生産に必要な量の原材料、部品及び製品を確保することができなくなる可能性、確保が遅れる可能性があります。

２-２．主に「当社グループ内部」に起因する事業リスク

（９）コンプライアンス・レピュテーション

　当社グループでは、関係法令等の遵守はもちろん、ステークホルダーからの期待に応えるという意味でもコンプライアンスを徹底しています。

　当社グループでは、法令等の違反を未然に防止する体制並びにコンプライアンスに関わる案件を察知した場合には速やかに対応する体制を構築しています。

　またコンプライアンスの推進や体制整備について、客観的な助言・監督・評価を仰ぐことを目的として、社長の諮問機関であるコンプライアンス委員会を設置しています。同委員会には、コンプライアンスの推進に必要な公明性、透明性を確保するため、社外から有識者（弁護士等）を委員として招聘しています。

　しかし、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、各国の個人情報保護、贈収賄禁止、独占禁止・不正競争禁止に関する法令等への重大な違反が認められ、高額な制裁金が課せられた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）製品の欠陥

　当社グループは国内外の各工場で世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・ＣＳ委員会」を通じて、不具合情報の早期発見と共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施しています。また製品の欠陥等を原因とする損害賠償が必要な場合に備えて、製造物賠償責任保険に加入しています。

　しかし、万が一大規模なリコールを実施する場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、実際に発生した費用が事前に計上した未払費用を大きく上回る場合や、製造物責任賠償を実施するが製造物賠償責任保険により填補できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）ＩＴ化社会における情報セキュリティに関するリスク

　当社グループの事業にとって、顧客情報の収集・利用や営業秘密としての技術情報の活用、設備の自動制御などの情報技術の利活用、生産活動を含む業務全般でのＩＴネットワークの安定的利用が不可欠なものとなっています。当社グループの事業は、こうした情報、情報技術、ＩＴネットワークに依存しています。

　当社グループでは、当該リスク管理責任者や専門組織を設置し、個人情報や機密情報の保護、データやシステムの可用性の維持、各種情報の改竄防止等の情報セキュリティの維持・改善を目的に、様々な安全対策を実施しています。

　しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバ一攻撃等が発生した場合には、業務の中断や、データの破損・喪失などを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

　また当社グループは、アライアンス先との情報セキュリティに関する契約を締結し、個人情報や機密情報の保護、データやシステムの可用性の維持、各種情報の改竄防止等の情報セキュリティの維持・改善を目的に、様々な安全対策を実施しています。しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信用低下、顧客等に対する損害賠償責任、アライアンス先に対する損害賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）知的財産保護に関するリスク

　当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない状況にあります。

　当社グループは知的財産保護のための取組みを進めています。しかし、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない場合や当社グループに対する知的財産権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや損害賠償の請求が認められた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）優秀な人材の確保・定着、成果創出等

　当社グループの事業では、人材が最も重要な資産と考え、当社グループの事業推進に必要となる技能・能力をもった多様な人材の確保に努めるとともに、従業員一人一人のモチベーション、熱意、技能、能力、パフォーマンスを高め、当社グループに定着させるための取組みを進めています。しかし、今後の人材獲得競争の一層の激化により、優秀な人材確保・定着がより困難になっていく可能性があります。

　また、当社グループの従業員構成は日本企業の多くと同様に、シニア層に集中しています。それに伴って、将来的には円滑な技能伝承や適切な人員配置が困難となる可能性があります。

　当社グループではこうしたリスクへの対策として、職務に適した人材確保に向けた職務記述書や報酬制度の整備、自律的なキャリア形成を支援する魅力的な職場環境の整備、及び上司・部下の間での頻繁な対話機会の確保による部下の成長支援等の取り組みを新人事制度の中で強化していきます。

　本リスクへの対策の前提となる人権尊重について、「いすゞグループ人権方針」に従い、役員・従業員に対する人権意識を高めるための教育・啓発活動、人権デュー・ディリジェンス等に取り組んでいます。また、ビジネスにおける人権尊重の重要性を踏まえ、ステークホルダーとの対話を行い、事業パートナー及び取引先の皆様に対しても理解促進に努めています。

　しかし、これらの対応が十分ではない場合、従業員の離職、モチベーション低下、期待値に満たない成果、技能伝承の失敗、競争力の低下によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２-３．主に「当社グループ外部」に起因する事業リスク

（14）法的規制等

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、関税、その他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理、環境保全・リサイクル・安全関連の法規制の適用も受けています。特に排出ガス規制並びに燃費/ＣＯ２規制は、環境意識の高まりに伴い、更に強化される傾向にあります。これを遵守するための投資等は多額となり、将来、これらの投資に見合う売上を実現できない可能性があります。

　当社グループは各国、特に日本、米国、タイ、中国、欧州地域における法規制等の動向の情報収集を行い、法規制の変化に備えた投資や新技術・製品の開発を行っています。

　しかし、万が一、規制等の予期しない改廃や運用の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループの製品の生産及び販売活動は、日本国内のみならず広く海外で行われています。これらの海外市場での事業展開には特に以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しています。

・政治及び経済状況の変動

・許認可等に関する一方的な政策変更、当社グループ財産の直接的又は間接的収用

・輸出入や技術移転の制限

・情報やデータの管理や移転の制限

・安全保障上のリスクがある設備、ソフトウェア、クラウドサービス、委託先等の利用・調達に関する制限

・潜在的に不利な税影響

・送金や兌換の規制

・人材の採用と確保の難しさ

・未整備の技術インフラや社会インフラ（電力、上下水、道路、港湾等）

・テロ、戦争、自然災害、経済制裁、その他の要因による社会的混乱

　当社グループは、各国におけるリスクを把握するとともに対策を講じていますが、こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　2022年２月より続くウクライナ情勢に起因して、ロシアでの事業活動に必要な諸環境が大きく変化しました。ウクライナやロシア、その周辺国の政治及び経済状況が更に悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）災害等

　当社グループは全世界で事業を展開しているため、様々な災害リスクにさらされています。大規模地震、風水害や噴火等の自然災害、停電又はその他の中断事象、疫病・感染症が顕在化した場合、当社グループの生産活動、販売活動、その他事業活動に影響が生じる可能性があります。特に主要な事業拠点が集中する日本・南関東に大規模な災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは生産工程等の事業中断による潜在的な悪影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行い、災害等が発生した場合の行動計画を予め策定、それに基づいた訓練を実施しています。また新型インフルエンザやその他の未知の感染症等についても予防・対応計画を予め策定し、それに基づいた訓練を実施しています。さらに新型インフルエンザやその他の未知の感染症等についても、日頃より外部コンサルタントの活用等によりグローバルな情報の早期入手に努め、必要に応じて適切な対応を行うとともに、マスク等の適正な備蓄を行っています。

　しかし、災害等による影響を完全に防止又は軽減できない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

（17）気候変動

　当社グループは、気候変動リスクを最も重要な社会課題の一つとして位置づけています。当社グループは気候変動を起因とする環境課題に関する規制強化への対応を行うと共に、頻発・激甚化している自然災害や気候変動に適応する必要があります。一方で、新しい技術開発や脱炭素社会に貢献するイノベーションの創出がさらなる成長の機会につながると認識し取組を進めています。

　当社グループは、産業革命以前からの世界の平均気温上昇を２度未満に抑え、１．５度未満を目指す「パリ協定」を支持しています。また、当社グループは「地球環境維持と経済発展の両立」をマテリアリティの一つとして掲げ、2020年３月に長期的視野で地球環境問題に取り組むための方向性を示す、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定しました。「いすゞ環境長期ビジョン2050」では気候変動対策を環境重点課題の一つと捉えており、当社グループは2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体での温室効果ガス(ＧＨＧ)ゼロ、および当社グループの事業活動から直接排出されるＧＨＧゼロを目指しています。また、2022年６月には新たに「2030環境ロードマップ」を発行し、環境長期ビジョンを実現するための道筋とチャレンジを示しました。

　気候変動リスクへの対応として、当社グループでは「サステナビリティ委員会」がリスクの特定・評価を行い、事業への影響を踏まえた対策の進捗を管理しています。例えば、気候変動と世界気温上昇に関する複数の「環境長期シナリオ」に基づき、製品、サービス、事業活動への具体的影響を検討・分析しています。当社グループは脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会及び気候変動に伴う自然災害の増大や水資源の枯渇等のリスク・機会について、事業への影響度を踏まえて対策を講じています。また当社グループでは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨するフレームワークに沿った気候変動関連の情報開示に取り組んでいます。詳細は『サステナビリティレポート2022』の環境の項目をご参照ください。

　なお、当社グループによる気候変動対策は国際的に影響力のある国際環境非営利団体ＣＤＰ等の外部機関から高い評価を得ています。

　また当社グループは、気候変動に伴う気象災害の頻発による事業中断、脱炭素社会に向けた各種規制が当社グループの業績及び財政状態に与える影響を極小化するため、事業継続態勢の高度化、ＧＨＧゼロの製品開発・市場投入・生産体制構築等、バリューチェーン全体の脱炭素化に取り組んでいます。

　しかし、気候変動そのものを緩和するための取組みや気候変動による影響への対応・取組みが不十分である場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度の商用車需要は、海外市場を中心に概ね堅調に推移しました。生産面では、主に半導体不足に起因するサプライチェーンの混乱はありましたが、影響を最小限にとどめる運営に取り組んだ結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ91,536台（15.8％）増加し、671,493台となりました。

　国内車両販売台数につきましては、サプライチェーン混乱の生産面への影響はあったものの、徐々に改善に向かっており、前連結会計年度に比べ3,259台（6.0％）増加の57,848台となりました。海外車両販売台数につきましては、ピックアップトラックを中心に販売台数が増加し、前連結会計年度に比べ88,277台（16.8％）増加の613,645台となりました。

　車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が一部の市場における需要減少を受け、前連結会計年度に比べ106億円（19.3％）減少の443億円となり、エンジン・コンポーネントは、前連結会計年度に比べ10億円（0.6％）増加の1,714億円となりました。また、その他の売上高につきましては、保有事業の伸長により、前連結会計年度に比べ948億円（16.9％）増加の6,573億円となりました。

　これらの結果、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ6,812億円（27.1％）増加の３兆1,955億円となりました。内訳は、国内が9,898億円（前連結会計年度比12.7％増）、海外が２兆2,057億円（前連結会計年度比34.8％増）です。

　当連結会計年度の業績は次のとおりです。

（為替レート）

注：（ ）内は前連結会計年度の為替レート

　損益につきましては、資材費等の高騰によるコストの増加はあったものの、販売台数の増加に加え、円安効果もあり、営業利益は2,535億円（前連結会計年度比35.4％増）となりました。また、経常利益は2,698億円（前連結会計年度比29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,517億円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略しています。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,906億円増加し、３兆467億円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べて748億円増加し、１兆5,365億円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて1,158億円増加し、１兆5,102億円となりました。

　自己資本比率は42.9％（前連結会計年度末41.8％）となりました。

　有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて173億円減少の5,131億円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動で2,270億円獲得した資金を、投資活動で805億円、財務活動で1,403億円使用したこと等により、前連結会計年度末に比べて226億円増加し、3,643億円となりました。

　なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フリーキャッシュ・フローは、1,465億円の資金流入（前連結会計年度は2,488億円の資金流出）となっています。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　営業活動により獲得した資金は、2,270億円（前連結会計年度比32.0％増）となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益を2,698億円、減価償却費を1,072億円計上し、仕入債務の増加により393億円の資金流入があった一方で、棚卸資産の増加により1,130億円、法人税等の支払により719億円の資金流出などがあったことによります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　投資活動により使用した資金は、805億円（前連結会計年度比80.9％減）となりました。

　これは、投資有価証券の売却で239億円の資金流入があった一方で、固定資産の取得で1,073億円の資金流出があったことが主な要因です。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　財務活動により使用した資金は、1,403億円（前連結会計年度は1,861億円の資金流入）となりました。

　これは、長期借入の実行で1,170億円の資金流入があった一方で、長期借入金の返済で905億円、配当金の支払で567億円及び非支配株主への配当金の支払で481億円の資金流出があったことが主な要因です。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。

　（注）１．海外生産用部品、エンジン・コンポーネント、その他の金額は、販売価格によります。

２．上記の表には、関連会社の生産実績は含まれていません。

ｂ．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、過去の販売実績と将来の予想に基づいて、見込み生産を行っています。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．概観

[ＣＶ販売]

　当連結会計年度におけるＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から29,431台（11.1％）増加の294,289台となりました。

　国内では、サプライチェーン混乱の生産面への影響があったものの、徐々に改善向かっており、前連結会計年度から3,259台（6.0％）増加の57,848台となりました。海外では、一部の市場で需要の減速があったものの、半導体不足の改善等により、概ね各市場の需要は好調だったことから、前連結会計年度から26,172台（12.4％）増加の236,441台となりました。

　なお、当社の国内の普通トラックのシェアは、前連結会計年度比6.9％増加の39.9％となりました（ＵＤトラックスを含む当社グループの国内の普通トラックのシェアは58.2％）。また、小型トラックのシェアは、生産制約が改善したことにより、前連結会計年度比3.1％増加の37.0％となりました。

・ＣＶ車両販売台数

[ＬＣＶ販売]

　当連結会計年度におけるＬＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から62,105台（19.7％）増加の377,204台となりました。

　アジアでは、ＬＣＶの生産が、半導体部品の供給が改善したことで、前連結会計年度から大幅に増加しました。その結果、販売台数は前連結会計年度から36,699台（19.1％）増加の228,768台となりました。その他地域においても、半導体不足の影響が解消に向かい、新型モデルの販売が大きく拡大したこと等により、全体では前連結会計年度から25,406台（20.7％）増加の148,436台となりました。

　なお、タイではＬＣＶの全需が微増に留まったものの、引き続き新型モデルが高評価をいただき、販売シェアは43％と前年を上回りました。

・ＬＣＶ車両販売台数

[パワートレイン出荷]

　当連結会計年度における産業用エンジンの出荷基数は、中国における建機需要の減速及び半導体不足の影響により前連結会計年度から12,990台（8.7％）減少の136,162台となりました。

・産業用エンジン出荷基数

ｂ．当連結会計年度の経営成績についての分析

[売上高]

　売上高につきましては、国内・海外ともに車両販売台数が増加したこと等により前連結会計年度に比べ、6,812億円（27.1％）増加の３兆1,955億円となりました。内訳は、国内が9,898億円（前連結会計年度比12.7％増）、海外が２兆2,057億円（前連結会計年度比34.8％増）です。

[営業利益]

　営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ663億円（35.4％増）増加の2,535億円となりました。

　当連結会計年度における資材費等の変動の影響は、サプライチェーンの混乱に伴う資材費・物流費等の歴史的な高騰により、前連結会計年度に対して1,300億円の減益となり、大きな減益要因となりました。一方で、為替変動の影響は、円安の進行により前連結会計年度に対して800億円の増益、売上変動／構成差の影響は、販売台数の増加により690億円の増益、価格対応の影響は、値上げ等により550億円の増益、原価低減活動の影響は、210億円の増益となったことから、これらが急激な経済変動の影響を上回る増益要因となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は7.9％（前連結会計年度は7.4％）となりました。

なお、前連結会計年度からの営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

・営業利益の増減分析（前連結会計年度比）

　　　　　　（億円）

[営業外損益]

　営業外損益につきましては、163億円の利益となり、前連結会計年度に比べて48億円の減益となりました。

　受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた純額が89億円の利益となり、前連結会計年度に比べて24億円増益した一方で、為替差損が82億円増加したことにより減益となりました。

[特別損益]

　当連結会計年度における特別利益が37億円、特別損失が37億円となり、前連結会計年度に比べて40億円の増益となりました。当連結会計年度の主な項目として、特別損失で、固定資産処分損、ロシア事業関連損失を計上し、特別利益で、投資有価証券売却益を計上しました。

[税金費用]

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを加えた金額は、前連結会計年度では475億円の損失でしたが、当連結会計年度では732億円の損失となりました。

[非支配株主に帰属する当期純利益]

　非支配株主に帰属する当期純利益は、主にアセアン現地法人、北米現地法人、国内の製造又は販売会社の非支配株主等に帰属する当期純利益からなり、前連結会計年度の305億円に対し、当連結会計年度は448億円となりました。

[親会社株主に帰属する当期純利益]

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,517億円となり、前連結会計年度に比べて255億円の増益となりました。１株当たり当期純利益は195.75円となりました。

ｃ．当連結会計年度の財政状態についての分析

[資産]

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,906億円増加し、３兆467億円となりました。

　主な要因としましては、棚卸資産が1,357億円、売上債権が273億円、有形固定資産が167億円増加したことによります。

[負債]

　負債は、前連結会計年度末に比べて748億円増加し、１兆5,365億円となりました。

　主な要因としましては、仕入債務が669億円、未払費用が151億円増加したことによります。

[純資産]

　純資産は、前連結会計年度末に比べて1,158億円増加し、１兆5,102億円となりました。

　主な要因としましては、剰余金の配当を567億円行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を1,517億円計上したことに加え、為替換算調整勘定が297億円増加したことによります。

ｄ．経営上の目標の達成状況についての分析

　「中期経営計画2024」（2022年３月期から2024年３月期まで）において、当社グループが掲げた経営上の目標とそれに対する当期の達成状況は次のとおりです。

　「中期経営計画2024」で掲げた経営上の目標のうち、売上高につきましては、為替が想定から大きく円安に進行したほか、価格改定や販売台数の増加等により目標に比べて大幅な増収となりました。

　営業利益につきましては、資材費・物流費・エネルギーコストが歴史的に高騰する中、主に価格改定や販売台数の増加、円安の影響により目標を達成しました。そのほかにもアフターセールスが堅調であったことや費用削減をはじめとした合理化に努めたことも増益に寄与しました。

　また、ＲＯＥについても、資本効率の向上に努め、当連結会計年度は12.1％となりました。中計目標の12.5%については、更なる増益によって達成を目指します。同時に、自社株買いについても、引き続き検討を続けてまいります。

　配当性向については、株主への利益還元、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案の上、剰余金の配当を実施した結果、40.4％と目標値を上回りました。

ｅ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

[キャッシュ・フローの状況]

　第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

[資金需要]

　当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。

　設備投資の状況については、第３「設備の状況」１「設備投資等の概要」に記載のとおりです。

[資金調達の状況]

　運転資金については返済期限が１年以内の短期借入金で、基本は各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。今後、投融資の実行に伴い借入金・社債等による資金調達を検討する可能性があります。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」⑤「連結附属明細表」「社債明細表」「借入金等明細表」に記載のとおりです。

[資金の流動性]

　ＣＡＳＥの時代を迎え、当社を取り巻くコンペティター、パートナー、ステークホルダーは多様化しかつグローバルに広がりました。このような状況変化のなかでも認められる企業であり続けるためには、今までの経営風土のあり方を変える必要性を強く認識しています。

　当社は、「ＥＳＧを視点とした経営」を基本に置き、先行するグローバルメーカーをベンチマークし、この変革に取り組みたいと考えています。その一つの視点である「株主価値重視」として、企業価値の持続的な向上を目指した成長投資の確保、及び財務健全性維持のための内部留保の充実と、株主価値重視とのバランスを総合的に勘案の上、「中期経営計画2024」(2022年３月期から2024年３月期まで)期間中の連結配当性向を平均40.0％に設定し、収益力の向上による着実な配当成長を目指します。また、資本効率重視の観点から、機動的な自社株取得も検討してまいります。当社グループは、「中期経営計画2024」に基づき、事業で創出される営業キャッシュ・フローを原資に投資、借入返済、株主還元に充当し、Ｍ＆Ａ等に係る資金は主として借入金、社債等で対応することによってこれらの目標の実現に向け取り組んでまいります。

　なお、手元資金の流動性には絶えず注視が必要ですが、当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持していると考えています。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りとは異なる場合があり、業績に悪影響を与える可能性があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

　なお、翌連結会計年度及び翌事業年度に特に重要な影響を及ぼす可能性のある一部の項目については、第５「経理の状況」１.「連結財務諸表等」（重要な会計上の見積り）及び第５「経理の状況」２.「財務諸表等」（重要な会計上の見積り）に記載しています。

[貸倒引当金]

　当社グループの保有する債権は、その大半がディストリビューター・販売会社向けの売掛金で構成されています。これら債権のうち、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　従って、景気動向による貸倒実績率の上昇や、貸倒懸念債権等特定の債権の債務者の財務状況が悪化するなどその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

[棚卸資産]

　当社グループでは、車両・エンジン等の製品及び仕掛品に加え、原材料・部品等の棚卸資産を保有しています。これらの棚卸資産については、市況の悪化等により収益性の低下が認められる場合には、将来需要及び供給等の推定に基づきその収益性の低下の程度を見積もり、評価減を計上しています。

　従って、実際の需要又は供給等が推定より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

[繰延税金資産]

　当社グループは繰延税金資産について、将来の実現性が高い税務計画に基づき回収可能性があると判断した金額まで計上しています。

　従って、市場や経済情勢の悪化、当社グループの競争力の低下等の要因により、当社グループの業績が悪化し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産が調整され、費用が増加する可能性があります。

[退職給付に係る費用及び負債]

　退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。

　それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されていますが、今後、経済環境の変化による割引率の低下や市場環境の悪化による年金資産の長期期待収益率の低下等、さらには退職率・死亡率等の変化が発生した場合、退職給付費用及び負債に悪影響を与え、費用及び負債が増加する可能性があります。

[製品保証引当金]

　当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるために、製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、製品・地域毎の保証書の約定に従い、保証期間中の当社製品に対して、保証期間にわたって発生しうる費用を、過去の保証実績率を基に見積りを行っています。
　従って、実際の発生費用が見積りの金額よりも悪化した場合等においては、見積り額の修正が必要となる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、終了した経営上の重要な契約は以下のとおりです。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供していくため、トラック・バスやピックアップ・トラック、ディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、その技術を用いることで多くの国・地域のお客様のニーズに対応した最適な商品の開発に取り組んでいます。

　当社グループを取り巻く事業環境が絶え間なく変化する中で、商用車業界における重要な環境変化は「電動化／脱ＣＯ２化の潮流加速」及び「止まらない物流インフラへの期待増」と考えています。これらの変化へ対応し、脱炭素社会や新たな物流社会の実現に貢献していく事は、社会的使命であり責務であると認識しています。

　当社グループでは「中期経営計画2024」（2022年３月期から2024年３月期まで）の中でイノベーションの基軸として据えた「カーボンニュートラル戦略」と「進化する物流へ商用車メーカーとして貢献」の取組みの基、研究開発活動を進めています。

　当連結会計年度の研究開発活動の成果として、小型トラック「エルフ」については、フルモデルチェンジを発表し、発売開始しました。主に「デザイン」「ホスピタリティ」「エコノミー」「セーフティ」「コネクテッド」「ラインナップ」の６つのポイントを中心に進化しました。燃費・走行性においては、最先端ディーゼルエンジン４ＪＺ１を更に改良し、新開発した９速ＤＣＴ（デュアルクラッチトランスミッション）の「ＩＳＩＭ（Isuzu Smooth Intelligent TransMission）」との組み合わせにより、2025年度燃費基準（ＪＨ25モード重量車燃費基準）をプラス15％で達成しました。９速に多段化したことでエンジン回転上昇を抑えた早めの自動変速で、高次元で燃費と動力性能を両立しました。安全性においては、交通事故死傷者ゼロ社会の実現を目指して、先進安全装備及びドライバーをサポートする運転支援機能の充実を図りました。ステレオカメラの性能向上に加え、近距離ミリ波レーダー及びドライバーステータスモニターを追加し、９つの安全支援機能（※１）をパックオプションとして新規設定しました。また、いすゞとして初の量産バッテリーＥＶ（以下ＢＥＶ）である「ＥＬＦ ＥＶ」を市場投入しました。いすゞの商品開発の基盤である「Ｉ－ＭＡＣＳ」（※２）を用いることで、様々な動力源を搭載することが可能となり、「選べる自由」をお客様にご提供します。更に、ＢＥＶの市場投入に合わせ、商用ＢＥＶの導入検討のサポート、導入課題の解決、ＣＯ２排出量削減効果の定量化、更なる脱炭素化提案によるカーボンニュートラル実現に向けたトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」（※３）を構築し、サービスの提供を開始しました。燃料電池小型トラックについては、いすゞ／トヨタ／ＣＪＰＴで水素社会実現に向けての企画・開発を共同で進めており、その成果として、福島県（郡山市／いわき市）で新型車両を市場導入し、物流実験を開始しました。

　中型トラック「フォワード」についても、フルモデルチェンジを発表しました。高度化・複雑化する物流業界の課題に対応するため、内外装の全面刷新に加え、各種快適装備・安全支援機能の大幅拡充を行い、2023年夏頃の発売開始を予定しています。

　大型トラック「ギガ」については、2025年度燃費基準に適合した改良モデルを販売開始しました。更には、いすゞ／ＵＤトラックスで共同開発した「ギガ」「クオン」の新型トラクタヘッドを発表し、発売開始しました。ＵＤトラックスがいすゞグループ入りしてから初めて共同開発した商品であり、両社の技術を持ち寄ることでエンジンのダウンサイジングにより高い積載効率を追求し、操作性の向上や安全装備の拡充などにより、ドライバー不足や労働環境の改善といった社会課題の解決に貢献します。また、カーボンニュートラル実現に向け、いすゞ／デンソー／トヨタ／ＣＪＰＴで更なる内燃機関の活用を目指し、大型商用車向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始しました。そのほか、短期間で高稼働運行したリースアップ車に対し、リマニ技術（再生産：Remanufacturing）によって、再利用可能なエンジンやトランスミッション等を新品同等に機能回復させ、再生した大型トラックのメンテナンスリースの取り扱いを開始しました。

　バスについては、大型路線バス「エルガ」及び中型路線バス「エルガミオ」を改良し販売開始しました。今回の改良では、ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ：Emergency Driving Stop System）に自動検知機能を追加し、周囲の照度に応じてヘッドランプのロービームをＯＮ／ＯＦＦするオートライト機能の追加、バックカメラ及びモニターの標準装備など安全性の向上を図ることで、ドライバーの安全運転をサポートし事故抑制に貢献します。

　このほか、商用車テレマティクス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」をフルモデルチェンジしました。同時に、運用開始した商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ（ゲーテックス）」を利用することで、幅広いサービスの提供が可能になりました。具体的には「商用車ナビ」や「動画ドラレコ」などの新たな機能を追加すると共に、労務管理や動態管理の強化など、2024年問題の解決に向けた機能を拡充しています。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,189億円です。

（※１）　以下の９つの安全支援機能をバックオプションとして新規設定。

プリクラッシュブレーキ（右左折時）、全車速車間クルーズ、レーンキープアシスト、ドライバーステータスモニター、ドライバー異常時対応システム、可変配光ＬＥＤヘッドランプ、標識認識機能、標識連動型スピードリミッター、フロントブラインドスポットモニター

（※２）　Isuzu Modular Architecture and Component Standardの略称。技術の進化や車型展開の更なる広がりを見据えて、多様なニーズに合わせ、様々なコンポーネントや部品、デバイスなどの組み合わせを可能とする開発手法。

（※３）　電気自動車の「ＥＶ」に視覚・先見性・展望などの意味を持つ「Ｖｉｓｉｏｎ」を加えた造語で、ＥＶ導入の課題や運行を可視化し、先見性のあるソリューション提供により、カーボンニュートラル実現に向けた展望をお客様に示すいすゞの姿勢・取組みを表現

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の当社グループの設備投資としては、総額822億円の投資を行いました。設備投資の継続中の主なものとしては、国内400拠点を超えるサービス網によるサポートの充実などです。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

　（注）１．金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

２．[　］内は連結会社以外へ貸与しているもので内数であり、その主なものは、販売・物流施設、その他（土地 34千㎡、賃貸料年額29百万円）であり、取引先等の事務所・工場用地・物流施設等です。

３．帳簿価額「その他」には、リース資産、使用権資産及び建設仮勘定の他、オペレーティング・リース取引に係る賃貸用車両を含めています。

４．従業員数は就業人員です。

５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

（１）提出会社

（２）子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後１年間の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しており、提出会社を中心に調整を図っています。

　当連結会計年度末における重要な新設、改修等に係る投資予定金額は、1,400億円であり、その所要資金は自己資金、及び借入金を充当する予定です。

　重要な設備の新設、改修の計画は、以下のとおりです。なお、完成後の能力増加については合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2021年３月24日の当社取締役会決議に基づき、当社普通株式70,980,600株の自己株式を消却しました。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式31,150株は「個人その他」に311単元及び「単元未満株式の状況」に50株含まれています。

２．「金融機関」の欄には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式21,852単元が含まれています。

３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は107,601,200株です。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は46,643,600株です。

３．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

４．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピ－エルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

５．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びアセットマネジメントＯｎｅインターナショナルが2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

６．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd）ならびにその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）、ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd）およびウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Singapore Pte. Ltd.）が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式2,185,204株（議決権21,852個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．「（自己保有株式）」欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。

２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しています。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①当社の取締役等に対する株式報酬制度の概要

　当社は、2016年６月29日開催の第114回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象として業績連動型株式報酬制度を導入していましたが、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行するに伴い、同株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を改めて設定し、継続する議案を付議し、承認を得ました。

　本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。

　また、本制度では、その一部にＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。ＢＩＰ信託とは、当社が拠出した金員により設定される信託（以下「本信託」という）で、この拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式報酬規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付（以下「交付等」という）を行います。信託期間は現在2024年８月末までを予定していますが、信託契約の変更及び本信託への追加拠出を行うことにより、本信託を継続し、本制度の対象期間（当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応し原則３事業年度）の更新に応じて、今後も延長していく予定です。ただし、上記の対象期間の開始日以後、当該対象期間中に国外に居住したことがある非居住取締役等は、本信託からの当社株式等の交付等に代えて、それに相当する額の金銭を、キャッシュプランとして当社から給付するものとします。

②対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

　本信託において、取締役等に交付等を行う当社株式（換価処分の対象となる株式を含みます）の総数は、対象期間ごとに4,160千株を上限としています。また、対象期間ごとに、前述のキャッシュプランにより当社が給付する金銭の総額と、本信託から取締役等に対して交付等がなされる当社株式(換価処分の対象となる株式を含みます)の取得価額の総額の合計額は、3,500百万円を上限としています。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち、対象期間中に、取締役等として在任していたことがあること（対象期間開始日後に、新たに取締役等となった者を含みます）などの受益者要件を充足する者が本制度の対象とされます。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得された自己株式は含まれていません。

２．保有自己株式数には、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式2,185,204株は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益配分の実施は、多様化するステークホルダーの皆さまと共に発展するため、成長投資資金の確保、及び財務健全性の維持を目的とする内部留保の充実と、株主価値重視とのバランスを総合的に勘案の上、決定しています。

当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度に係る普通株式の配当金は、中間配当は１株につき36円、期末配当金は１株につき43円、合計で１株につき79円を実施することとしました。

内部留保資金については、今後の更なる成長に向けた投資資金への活用及び資本効率を重視する経営の一環として、配当や状況に応じた機動的な自社株取得等の株主還元実施に充当していきます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、当社が企業活動を通じて継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備は不可欠であると考えています。

　当社は、当社をとりまくあらゆるステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、そのために重要情報の適時適切な開示をとおして、企業内容の公正性・透明性確保に努めています。特にすべてのステークホルダーの権利・利益を守り、ステークホルダー間の平等性を確保するために、社内体制、環境の整備を図ることは、コーポレート・ガバナンスの重要な要素であると考えています。

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、法定の会議体として取締役会及び監査等委員会を設置し、これを用いて主要な業務執行の決議、監督並びに監査を行ってまいります。法定の会議体に加えて、重要方針・施策の審議、経営管理、その他業務執行全般を行うための「経営会議」、監督や業務執行の意思決定に資するための各種諮問機関や会議体を設置しています。

＜取締役会＞

　取締役会は、株主からの負託・信任に応え、企業価値を継続的に高めるため、経営に関わる重要な意思決定及び監督を行います。取締役会は、原則毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、必要な事項を審議・決定してまいります。

　有価証券報告書提出日現在の取締役会は、取締役13名で構成されます。議長は代表取締役 取締役会長ＣＥＯである片山正則であり、取締役13名のうち５名は独立社外取締役です。

取締役会の開催状況と取締役の出席状況

　第121期（2022年４月１日～2023年３月31日）の取締役会は計15回開催され、１回当たりの平均所要時間は約１時間です。第121期の取締役会の出席状況は以下の通りです。

※１　常勤監査等委員を兼ねる。　※２監査等委員を兼ねる。

取締役会の具体的な検討内容

　第121期の取締役会では、決議事項・報告事項等として計101件の議案が審議されました。取締役会は経営戦略・ガバナンス全般、決算・財務関連、監査関連、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス、人事関連、個別案件（本店所在地変更、経営理念体系の再構築、カーボンニュートラルに向けた取り組みを含む）等について検討しました。

＜監査等委員会＞

　監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査計画に従い、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の監査・監督を行うこととしています。

　有価証券報告書提出日現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されます。監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有並びに会計監査人及び内部監査部門との十分な連携を可能にするため、３名（穴山 眞、宮崎健司及び渡邉正夫）を常勤監査等委員として選定しています。

　委員長は常勤監査等委員である取締役の穴山 眞であり、監査等委員である取締役５名のうち３名は独立社外取締役です。

　なお、監査等委員である取締役５名は全員選定監査等委員です。

　監査等委員会の開催状況と出席者、具体的検討内容は、「（３）監査の状況　/①　監査等委員会による監査の状況」を参照下さい。

＜指名・報酬委員会＞

　当社では上記の法定機関以外に、企業統治に関する任意の機関として、役員候補者の指名や経営陣幹部などの選定、役員報酬の決定などに係る取締役会の機能の独立性・透明性・客観性を強化するため、「指名・報酬委員会」を任意に設置しています。

　有価証券報告書提出日現在の指名・報酬委員会は委員長である代表取締役 取締役会長ＣＥＯ 片山正則と代表取締役 取締役社長ＣＯＯ 南 真介及び社外取締役３名（柴田光義、中山こずゑ及び穴山 眞）の５名で構成され、取締役会のもとで、諮問を受けた内容について審議し答申を行います。

指名・報酬委員会の開催状況と委員の出席状況

　第121期（2022年４月１日～2023年３月31日）の指名・報酬委員会は計８回開催され、１回当たりの平均所要時間は約１時間30分です。

　第121期の指名・報酬委員会の出席状況は以下の通りです。

※　独立役員

指名・報酬委員会の具体的な検討内容

　第121期の指名・報酬委員会では、報告事項・討議事項・決議事項等として計14件の議案が審議されました。指名・報酬委員会は指名・報酬全般（基本的な考え方や制度設計を含む）、個別具体的な指名・報酬に加えて、サクセッションプラン（取締役社長の後継者計画とその育成に関する事項を含む）等について検討しました。

＜執行役員制度及び経営会議＞

　当社では監督と業務執行の分離により、監督機関である取締役会の審議の充実、取締役会からの適切な権限委譲を通じた迅速な意思決定・執行体制を図っています。

当社では、経営視点で変革をリードすることを使命として担当領域の戦略的課題に取組むＥＶＰ/ＳＶＰ及び業務執行の中心として担当領域・部署の業務課題に取り組むＶＰを設置しています。

　また、代表取締役 取締役会長ＣＥＯ 片山正則、代表取締役 取締役社長ＣＯＯ 南 真介及び各部門ＥＶＰ等で構成される経営会議を設置しています。議長は代表取締役 取締役社長ＣＯＯである南 真介であり、取締役会からの権限委譲の範囲内で経営・業務執行に関する事項を決議・審議しています。

・当該企業統治の体制を採用する理由

　企業が、企業をとりまくあらゆるステークホルダーからの負託・信任に応えて企業価値を向上させていくためには、経営者は、自らの立場や自社の利害、特定のステークホルダーの利害に偏ることなく、企業とすべてのステークホルダー共同の利益の拡大と、各ステークホルダー間の利害の調整に努めていかねばなりません。

　こうした企業と経営者がすべてのステークホルダーからの信任を確保していく上でふさわしいと考えられる企業統治体制として、また、経営に関する意思決定の合理性とスピードを更に高めるとともに、取締役会における審議の一層の充実と監督機能の強化を実現するため、当社では、取締役会における重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる「監査等委員会設置会社」を採用しています。

②内部統制システムに関する考え方及びその整備の状況

　当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下のとおり決議しています。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題と位置付ける。なお、当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守はもとより社会の信頼に応える高い倫理観をもって、全役員・従業員一人ひとり行動することとする。

・　「コンプライアンスに関する基本的な取り組み方針」、「コンプライアンスに関する行動基準」を役員・従業員に周知徹底し、コンプライアンスの実効性を確保する。

・　社外の有識者を委員として招聘した「コンプライアンス委員会」から、コンプライアンスの推進や体制整備についての客観的な助言・監督・評価を得て、リスクマネジメント部がコンプライアンスに係る事項を管理・推進し、各部門の代表者が出席する「品質・コンプライアンス推進会議」を通じてその活動を全社に展開する。また、監査部が監査を行うことにより、コンプライアンスに係る内部監査機能を確保する。

・監査部は、「コンプライアンス」、「リスク管理体制」、「コーポレートガバナンス」等に関連する経営諸活動の状況を、独立的な立場で公正かつ客観的に評価し、改善指示・要望を行うことにより、会社が社会から存在価値を認められ信頼を得ること、および会社の経営目標の達成に資することを目的として内部監査を行う。

・　取締役会の業務執行監督機能の客観性・中立性・透明性を高めるため、独立した立場の社外取締役を置く。

・　反社会的勢力や団体との一切の関係を遮断し、不当な要求等を拒否するため、毅然とした態度で対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　法令および「取締役会規則」その他の社内規則に従い、取締役会議事録その他の取締役の職務執行に関する情報について、情報ごとにこれを保存および管理すべき主管部署を定め、当該主管部署において、これを適切に保存および管理するとともに、秘密情報については、法令および「秘密情報取扱規則」に従い、秘密情報管理統括責任者が、これを適切に管理する。

・　情報管理および情報セキュリティ管理については、各部門によるセキュリティ対策実施状況をグループＣＲＭＯおよび各部門代表者からなる「情報セキュリティ統括会議」が評価することによって適切な情報管理体制を敷き、その状況について適宜取締役会に報告することにより、情報管理を徹底する。

・当社と協業パートナーとの信頼関係を損なう事態に至ることを防止することを目的として、協業情報取扱規則を制定した。これにより、協業パートナーの秘密情報が当社から他の協業パートナーを含む外部に漏洩することの防止、または他の協業パートナーとの研究・開発に混入・流用することの防止等を、従業員に徹底する。。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　「リスク管理規程」に従い、３線防御体制に基づき、第１線である各部門長がリスクオーナーとして業務執行を通じ、グループ企業を含むリスクの予防的取組や顕在化事象への対応を行い、第２線であるグループＣＲＭＯ・リスクマネジメント部が、グループ全体のリスク管理体制を構築し、第１線によるリスクへの対応を管理・監督する。また、第３線である監査部が部門・グループＣＲＭＯから独立した形でリスク管理体制や仕組みの合理性を判断する。

・グループＣＲＭＯは、代表取締役および取締役会に対して、定期的にリスク管理の状況について報告し、代表取締役または取締役会から指示があった場合には、これに従う。なお、グループＣＲＭＯは、自ら必要と判断した場合、代表取締役および取締役会に対して、随時リスク管理の状況について報告する。

・　グループＣＲＭＯは、「リスク管理確認会議」を定期的に主催し、リスクの予防的取組の進捗状況、顕在化したリスクを把握し、対策やリスク認識の不断の見直しを行う。そのリスク管理状況については、取締役会にて定期的に把握・評価し、また、経営に与える影響が大きい危機に際しては、グループＣＲＭＯが責任者となり、その危機対応（体制を含む。）を決定・実施し、影響の最小化、企業価値毀損の低減を図る。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・会社法第399条の13第６項および定款第25条の規定により、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任する。取締役会からの委任を受けた取締役は、「決裁基準規則」およびその他の規則に従い、重要な業務執行を決定する。

・取締役会は、取締役による業務執行の決定の指針となる経営計画等の経営の基本方針を策定するとともに、取締役がそれに沿った決定をしているかモニタリングする。

・取締役の業務執行を適切にサポートする体制として執行役員およびグループＣｘＯ（分野別最高責任者）を任命する。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社および当社グループは、社会からその存在価値を認められ、信頼を得るため、経営理念体系として「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を掲げるとともに、「コンプライアンスに関するグループ行動基準」を策定し、当社グループの全役員・従業員がこれらを踏まえた行動をとるよう適切に対応する。

・　当社グループ各社に対し、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請するとともに適切なリスク管理体制の整備やリスク対応を要請する。

・　「グループ企業管理規程」および「グループ企業管理細則」を制定し、当社グループの業務の適正を確保する体制の強化に対応する。

・　当社経営幹部による、当社グループ各社の経営幹部に対する当該各社の経営状況のモニタリングを継続的に実施するとともに、当該各社のコンプライアンスの状況、リスク管理状況および業務の効率性を確保する体制についても報告を受け、改善すべき点があると認められた場合には、改善を要請する。

・グループ企業の内部監査は、当社内部監査規程を準用して実施し、また、事業管理を担当するグループ企業事業管理管轄部署に対して必要な通知、依頼および報告を行う。ただし、監査機能が設置されているグループ企業については、内部監査結果に依拠する。

・　金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制を敷く。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査等委員会からの要請に従い、当社の社内組織として「監査等委員会グループ」を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配属する。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保するために、当該使用人を監査等委員会の指揮命令下に置くとともに、その人事異動、人事考課及び賞罰について監査等委員会の事前同意を得る。

ｈ．当社及びその子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制

・監査等委員会に対し、当社及び当社グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員その他これらに相当する者ならびに従業員が、適宜、当社及び当社グループ各社の業務執行の状況及び経営状況その他監査等委員会と協議して定める事項を報告するとともに、監査等委員会の求めに応じて、随時、必要かつ十分な情報を監査等委員会に開示し、または報告する体制を敷く。

・当社の監査等委員会及び当社グループ各社の監査役が相互に連携して当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的として定期的に開催する連絡会に対し、適宜協力を行う。

ｉ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・前項に基づき監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループ各社の役員・従業員に周知徹底する。

ｊ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払、償還または債務の弁済の請求等をしたときは、法令に基づいて、速やかに当該費用または債務を処理する。

・監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、適切な予算を確保する。

ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　監査部のレポートライン（報告経路）について、取締役社長ＣＯＯへのレポートラインに加え、監査等委員会にも直接のレポートラインを確保する。

・　監査部長および指揮命令系統において監査部長の上位に属する役職者の人事異動について監査等委員会の事前同意を得る。

・　監査等委員である取締役が経営会議へ出席する機会を確保する。

③責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに一部の関連会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により、被保険者が業務として行った行為に起因して、保険期間中に第三者から損害賠償請求がなされた場合の損害を当該保険契約により填補することとしています。

⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款を定めています。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

・自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

・取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

・中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

　（注）１．取締役 柴田光義、中山こずゑ、穴山 眞、河村寛治及び桜木君枝は社外取締役です。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。

　　執行役員は、上記記載の取締役兼務者３名（専務執行役員 藤森 俊、池本哲也、常務執行役員 山口真宏）の他、以下のとおり選任されています。

専務執行役員は次の２名で構成されています。

常務執行役員は次の12名で構成されています。

執行役員は次の11名で構成されています。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）２名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）及び監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員、うち１名は常勤）を選任しています。

　社外取締役の柴田光義は、上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の中山こずゑは、自動車産業に関する豊富な知識及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の穴山 眞は、金融・財務面に関する豊富な知識と職務経験ならびに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の桜木君枝は、企業倫理・コンプライアンスに関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　従って当社は、当社の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切な意見・助言を頂くことができると考えています。

　当社の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、当社の主要な取引先の業務執行者や当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者のほか、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家等は、原則として独立性のないものと判断いたします。

　なお、このうち「主要な」取引先とは当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上高の２％以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間１千万円以上です。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査等委員会及び取締役会において内部監査及び監査等委員による監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受ける体制としています。

　また社外取締役（監査等委員である取締役を除く）については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受ける体制としています。このほか、社外取締役の活用も含めた、独立した視点にたった経営監視機能が十分に機能するための取り組みは、次のとおりです。

ａ．定例取締役会の事前に、原則監査等委員全員が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化することとしています。この「経営監査会議」には、経営側からは「グループＣＦＯ(財務責任役員)」「グループＣＲＭＯ(リスクマネジメント責任役員)」及び経営業務部門ＥＶＰのほか、事業推進部・経営企画部・経理部・監査部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等など重要案件の説明と質疑の場として活用することとしています。

ｂ．毎年数部門を選定し、原則監査等委員全員で業務監査を実施する体制としています。

ｃ．原則監査等委員全員が参加し、取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年２回実施することとしています。

ｄ．常勤の監査等委員は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図ることとしています。

ｅ．常勤の監査等委員は、当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及び当社グループにおける監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行うこととしています。

ｆ．社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組むこととしています。また、２名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「経営懇談会」を原則取締役会の開催日にあわせ、毎月実施することとしています。さらに、２名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が監査等委員と情報の共有を行うため、定期的に打ち合わせを行うこととしています。

ｇ．「グループＣＦＯ」及び「グループＣＲＭＯ」は、それぞれの課題分野においてグループ全体の内部統制部門を統括する立場から、毎回取締役会に説明補助者として出席し、社外取締役の要請や質問に応じて適宜報告や回答を行っています。

（３）【監査の状況】

　当社の監査の状況は、監査等委員及び監査部、会計監査人が、年間計画、監査結果報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めています。

①　監査等委員会による監査の状況

　有価証券報告書提出日現在での当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、このうち３名は社外取締役です。社外取締役１名を含む３名の常勤監査等委員は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。２名の監査等委員である社外取締役は、それぞれ企業法務及び企業倫理・コンプライアンスに関する豊富な知識と職務経験を有しています。

　また、監査等委員会の職務執行を補助する専任の組織として、３名で構成される監査等委員会グループを設置しています。監査等委員会補助使用人規則を制定し、同グループの独立性と補助使用人への指示の実効性を確保しています。

　当事業年度において監査等委員会を15回開催し、１回当たりの平均所要時間はそれぞれ約１時間20分です。なお、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

（注）有価証券報告書提出日現在での監査等委員会は穴山 眞、宮崎健司、渡邉正夫、河村寛治及び桜木君枝で構成され、監査等委員会の委員長は穴山 眞氏です。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針・監査計画の決定、監査実施状況の報告・確認、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査等委員会監査報告の決定等です。

　当事業年度の重要監査項目は以下のとおりです。

ａ.ＥＳＧ（主にガバナンス態勢）に関する整備・運用状況

ｂ.品質管理体制強化への対応状況

ｃ.リスク管理体制の整備・運用状況

ｄ.グループ内部統制システムの整備・運用状況

ｅ.ＵＤトラックスの内部統制体制の整備・運用状況

ｆ.国内連結販売会社の内部統制体制整備、改善状況モニタリング

　常勤監査等委員は、取締役会・経営会議等重要な会議への出席のほか、取締役等からの業務の執行状況の聴取、重要書類等の閲覧、当社及び主要な子会社における業務及び財産状況の調査などを通じて監査を行っています。また、子会社の監査役等と定期的な情報共有を図り、グループ一体となった監査体制整備を図っています。

　非常勤監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会等重要な会議に出席し独立役員の立場から意見を述べることにより経営監視機能の充実を担っています。また、監査等委員会への出席等を通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査の組織は、監査部の傘下にある国内監査グループと海外監査グループが、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するための内部統制評価や、当社及びグループ企業の業務監査・テーマ監査を通じて、関連法規への準拠性、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性等の向上を図っています。内部統制評価と内部監査を同じ監査部が行っていることで、２つの職務が有機的に連動し、業務の効率的な遂行と深化が図られています。さらに、経理部・法務部がこれら内部監査に際して必要な協力を適宜行っています。当事業年度末の人員は両グループを合わせて16名（部長を除きます）です。

　また、監査部のレポートライン（報告経路）について、取締役社長ＣＯＯへのレポートラインに加え、監査等委員会にも直接のレポートラインを確保し、内部監査の実効性の確保を図っています。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は堀越喜臣・菅沼 淳・越智啓一朗であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しています。EY新日本有限責任監査法人は業務執行社員の交替制度を導入しており、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、同監査法人において策定された交替計画に基づいて随時交替する予定となっています。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者７名、その他37名です。

（継続監査期間）

　51年間

　1972年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

（会計監査人の選定方針と理由）

　会計監査人の選定、再任については、監査等委員会が会計監査人の独立性や専門性及び示された監査計画や実施体制等の妥当性を確認したうえで判断しています。

　監査等委員会は、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生又はその他の理由により、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を解任すること又は再任しないことを株主総会に提出する議案の内容として決定するものとしています。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、会計監査人の適正な職務の遂行に重大な支障が生じたと判断した場合は、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任するものとしています。

（監査等委員会が実施する提出会社の監査公認会計士等又は会計監査人の評価）

　監査等委員会は、会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するための基準を、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査等委員等の実務指針」に従い策定し、これに基づき期末及び期中に評価を実施し、必要に応じ監査品質の向上につながる改善を要請しています。

　このほか、業務執行サイドや監査部などの意見も参考に多面的な評価を実施しています。

④　監査報酬の内容等

（監査公認会計士等に対する報酬の内容）

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

　提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。

（当連結会計年度）

　提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬）を除く））

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

　提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。

（当連結会計年度）

　提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。

（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）

　該当事項はありません。

（監査報酬の決定方針）

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。

（監査等委員会が監査報酬に同意した理由）

　監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査時間及び配員計画、従前の事業年度における職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っています。

⑤　監査等委員会・会計監査・内部監査の連携

　監査部は、監査等委員会への直接のレポートラインを確保し、定期的に意見交換を行なうことで、各部門・国内外の子会社・関連会社の監査等委員会による監査結果と内部監査結果の課題共有と情報交換を行っています。

　監査部は、会計監査人と定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めています。

　監査部と監査等委員会は、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果（四半期レビュー・年度監査）及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．報酬制度の基本方針

　当社は取締役及び執行役員の報酬に関する基本方針を、以下のとおり定めています。

（ａ）当社の持続的成長と企業価値の向上に資するものであり、株主との価値共有を図るものであること

（ｂ）経済環境や市場動向、他社水準を考慮の上、優秀な人材を確保・維持するのに必要かつ適切な報酬水準であること

（ｃ）会社及び各人の業績を反映の上、職責・役位に応じた報酬金額であること

（ｄ）報酬の決定プロセスが客観性・公平性・透明性の高いものであること

（ｅ）役員報酬制度と支給水準は、中期経営計画の更新に合わせ、経済環境、他社の水準や制度、当社での制度の運用状況等を踏まえ、定期的に見直しを検討すること

ｂ．報酬構成及び報酬の決定に関する方針等

（ａ）報酬構成の概要

　・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、単年度の連結業績の目標達成度合に連動した賞与及び持続的な企業価値向上を目指して掲げた経営指標の中期経営計画期間における達成度合に連動した業績連動型株式報酬制度に基づく報酬（以下「株式報酬」といいます）により構成しています。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、８名（うち社外取締役２名）です。

・監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されます。

　当社の監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役３名）です。

・上記に関わらず、社外取締役の報酬は、社外取締役の役割と独立性の観点から基本報酬のみから構成されます。

（ｂ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　報酬制度の基本方針に基づき、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能し、報酬決定プロセスの透明性及び客観性を担保する報酬制度を構築すべく、指名・報酬委員会で審議の上、2021年３月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。

・基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位と個人業績の評価に応じ、個人別の支給額を決定しています。個人業績の評価は取締役会から取締役社長に委任されており、取締役社長は前事業年度の個人業績に基づき評価を行い、指名・報酬委員会へ諮問の上、毎年６月に個人別の支給額を最終決定し、これを12分した金額を月例報酬として支給しています。ただし、社外取締役については個人業績の評価反映は行わないものとしています。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定し、これを12分した金額を月例報酬として支給することとしています。賞与は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位別基準額に会社業績を反映した上で個人別の支給額を算定し、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会で審議の上、毎年５月に決定しており、毎年７月に支給しています。

・なお、取締役に対する報酬額のうち基本報酬及び賞与は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会において、上限を廃止しています。取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する基本報酬及び賞与を含む年額の報酬額は、取締役の員数、経済環境、市場動向、他社水準等も考慮し、基本報酬及び賞与を含め年額1,100百万円以内（うち社外取締役分年額110百万円以内とし、社外取締役はその役割及び独立性の観点から賞与の支給対象外とする。）としています。また、当該報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。

・監査等委員である取締役の報酬額は、取締役の員数、経済環境、市場動向、他社水準等も考慮して、年額200百万円以内としています。

・株式報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位別基準額に中期経営計画の目標値等に基づく会社業績等を反映した上で個人別の支給額を算定し、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会で審議の上決定しており、中期経営計画が終了した翌事業年度に支給しています。賞与及び株式報酬の個人別の支給額の決定方法は、下記「ｅ．」に記載のとおり基準額の決定後は、係数等によって自動的に算定され、会社業績によってのみ左右されることから裁量の範囲はありません。

ｃ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容

　当社の役員報酬制度における業績連動報酬としては、上述のとおり、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に支給される賞与（短期業績と連動）及び中長期業績と連動する株式報酬（中期経営計画の目標達成度と連動）がありますが、基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合は、業績目標の100％達成時において、1.00：0.50：0.50（会長及び社長）、1.00：0.40：0.30（会長及び社長以外）としています。

ｄ．報酬等の決定の委任

　取締役会は取締役社長に対し、取締役の個人別の基本報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。権限の内容は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます）の個人業績の評価及びこれを踏まえた基本報酬の個人別の報酬額の決定としています。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、プロセスも含め担当事業の評価を適正に行うには、当社の最高経営責任者である取締役社長が最も適しているためです。取締役会は、当該権限が代表取締役 取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会への諮問・答申の手続を設け、ここで取締役社長が説明責任を果たしており、役員報酬の客観性・公正性を確保しています。

ｅ．業績連動報酬に係る指標とその選択理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法等

（ａ）賞与

　業績連動報酬に係る指標としては、まず賞与は連結営業利益の目標達成度合に連動することとしており、この連結営業利益の単年度実績と目標との比較において達成度をあらわす業績連動係数を０～200％の間で定め、これに賞与の役位別基準額である基本報酬及び前述の構成割合を乗じて賞与の決定をしています。

　連結営業利益を指標に選択した理由としましては、これが当社グループの中期経営計画に掲げた目標と整合しており、その実現に向けて事業年度ごとに着実に成果を積み上げるための重要な規模指標と考えるためです。

（ｂ）株式報酬

　当社は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する業績連動型株式報酬として、当社が拠出する金員の上限を中期経営計画の対象となる事業年度（原則３事業年度、以下「対象期間」という）ごとに3,500百万円とすることが決議され、その範囲内で支給額を決定しています。

　株式報酬制度の対象となるのは、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名に加えて、執行役員（取締役である執行役員を除く）25名を加えた、計31名です。

　株式報酬の額は、対象期間における、連結売上高、連結営業利益、及び連結自己資本当期利益率(ＲＯＥ)等の目標値に対する達成度を35％：35％：30％で加重平均し、株主価値の成長度等（※１）に係る係数を乗じて０～225.6％の間の業績連動係数を算定します。これに基本報酬のもととなる役位別基準額及び前述の構成割合のほか、前提株価（※２）を用いて付与するポイントを決定しています。

　各評価指標は当社が公表した中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）で掲げた目標値であり、それぞれ計画の進捗を示す重要な指標であることから、これを選定しています。

※１ 対象期間における当社株主総利回り（Total Shareholder Return）とＴＯＰＩＸ（配当込み）の成長率との比較結果に基づき評価します。株主総利回りはキャピタルゲインと配当を合わせた株主にとっての総合投資利回りです。

※２ 対象期間の開始日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値（小数点以下の端数は切捨て）

　本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としており、本制度の導入は妥当であると考えております。当社が拠出する金員の上限については、経済環境や市場動向、他社水準等と比較して妥当であるとともに、優秀な人材を確保・維持するのに必要かつ適切な水準であり、妥当であると考えております。また、指名・報酬委員会からもその旨の答申を受けています。

　当事業年度の連結営業利益の目標は、業績予想の公表値2,330億円であるのに対し実績は2,535億円でした。なお、2024年３月期の連結営業利益の目標は、業績予想の公表値2,600億円としています。

　また中期経営計画（2021年４月期から2024年３月期）において、最終年度となる2024年３月期での目標を連結売上高２兆7,500億円、連結営業利益2,500億円、連結自己資本当期利益率12.5％を掲げておりますが、２年目となる当事業年度の実績はそれぞれ連結売上高３兆1,955億円、連結営業利益2,535億円、及び連結自己資本当期利益率12.1％でした。

ｆ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が、決定方針や個人業績の評価プロセス、及び業績に基づき算定された報酬額について客観的かつ多角的な検証を行っており、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しています。

ｇ．報酬等の決定における取締役会及び指名・報酬委員会の活動報酬等

　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会に委嘱されています。

当事業年度の役員報酬決定における取締役会の活動としては、取締役の基本報酬支給については、2022年６月28日開催の臨時取締役会にて、賞与支給については2023年５月26日開催の取締役会にて、それぞれ決議されています。

　独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会は、報酬の決定方針や手続に関する事項、報酬額及び個人業績の評価プロセス等について審議し、指名・報酬委員会として決議の上、その内容を取締役会に答申します。取締役会における報酬に関する議案は、いずれもその数日前に開催された指名・報酬委員会で審議し答申された内容を踏まえて上程されています。当事業年度において、指名・報酬委員会で審議し取締役会で決議等した主な事項は、以下のとおりです。なお、当事業年度に指名・報酬委員会は８回開催しています。

・基本報酬の個人別支給額

・報酬水準、報酬構成の妥当性の検証

・賞与の支給額（2023年７月支給予定）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記報酬額には、その対象者については直前の定時株主総会終結の翌日以降に在任していたものに限定されず、当事業年度に係わる報酬を記載していますので、対象となる役員の員数には、当事業年度中に開催された定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名も含めて記載しています。また、賞与及び株式報酬の金額は、当事業年度において支給を受けることが明らかになった報酬で、いずれも実際の支払いは翌事業年度以降となります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬額は、基本報酬と賞与を含め年額1,100百万円以内（うち社外取締役分を年額110百万円以内とし、賞与の支給対象外とする。なお使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役に対する報酬額は年額200百万円以内、また、株式報酬については、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および執行役員を対象に、業績連動型株式報酬制度に基づき設立された信託に対し当社が拠出する金額の上限を、原則３事業年度ごとに3,500百万円と、それぞれ決議されています。（業績連動型株式報酬制度については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」にも記載しています。）ストックオプションの制度はなく、役員退職慰労金制度は2005年６月29日開催の第103回定時株主総会の終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各々の退任時に贈呈することを決議しています。

３．業績連動型株式報酬の額は、役員報酬信託に関し当事業年度中に付与したポイントに係る費用計上額です。なお、上記は、当事業年度に係る引当金のみを記載しています。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）１．業績連動型株式報酬の額は、役員報酬信託に関し当事業年度中に付与したポイントに係る費用計上額です。なお、上記は、当事業年度に係る引当金のみを記載しています。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。なお、保有の合理性を検証するため、年に一回、取締役会において、個別銘柄毎に保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどの定量的な評価と保有意義といった定性的な評価の両面で検証を行い、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行ってまいります。なお、直近では、2023年６月21日の取締役会にて検証を行い、保有の合理性を確認しました。

銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１．定量的な保有効果の検証が困難なため、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式」に記載のとおり、年に一回、取締役会において、保有意義の確認等の定性的な検証を行っています。

（注）２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

（注）３．保有区分が「みなし保有株式」に該当する株式はありません。

（注）４．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます）に基づいて作成しています。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、当該基準機構及び金融庁の行うセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】