株式会社今仙電機製作所(7266) 企業情報サマリー

株式会社今仙電機製作所(7266) 企業情報サマリー

株式会社今仙電機製作所(7266)(EDINETコード E02231)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社今仙電機製作所

証券コード 7266EDINET E02231輸送用機器スタンダード(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社今仙電機製作所(いませんでんきせいさくしょ、英: Imasen Electric Industrial Co., Ltd.)は、愛知県犬山市に本社を置く独立系自動車部品メーカー。 自動車部品を基盤に多角的な製品開発を推進し、医療機械器具や、航空機にも部品を供給している。

出典

Wikipedia「今仙電機製作所」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高871億円前年比 -7.6%
当期純利益24.8億円前年比 +19.0%
総資産811億円前年比 +3.5%
純資産・持分561億円前年比 +5.8%
ROE4.6%前年比 +15.0%
従業員数2,596 人前年比 -8.2%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−500億0500億1,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 852億円 円2022/3 営業利益: −7,000万円 円2022/3 当期純利益: −12.1億円 円2023/3 売上高: 997億円 円2023/3 営業利益: −7.70億円 円2023/3 当期純利益: −20.5億円 円2024/3 売上高: 997億円 円2024/3 営業利益: 1,400万円 円2024/3 当期純利益: −7,100万円 円2025/3 売上高: 943億円 円2025/3 営業利益: 3.93億円 円2025/3 当期純利益: 20.8億円 円2026/3 売上高: 871億円 円2026/3 営業利益: 20.4億円 円2026/3 当期純利益: 24.8億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−60.0億−40.0億−20.0億020.0億40.0億60.0億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 35.0億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −34.6億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −13.3億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −7.87億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −20.5億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3,000万円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 9.58億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −12.1億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −50.0億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 27.7億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 45.0億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −49.9億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 19.5億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −17.2億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 12.8億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
852億円
2023/3
997億円
2024/3
997億円
2025/3
943億円
2026/3
871億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
−7,000万円
2023/3
−7.70億円
2024/3
1,400万円
2025/3
3.93億円
2026/3
20.4億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
6.16億円
2023/3
2,800万円
2024/3
2.60億円
2025/3
5.11億円
2026/3
21.2億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
−12.1億円
2023/3
−20.5億円
2024/3
−7,100万円
2025/3
20.8億円
2026/3
24.8億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
802億円
2023/3
829億円
2024/3
812億円
2025/3
783億円
2026/3
811億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
498億円
2023/3
489億円
2024/3
513億円
2025/3
530億円
2026/3
561億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
35.0億円
2023/3
−7.87億円
2024/3
9.58億円
2025/3
27.7億円
2026/3
19.5億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
61.7%
2023/3
58.5%
2024/3
62.6%
2025/3
67.3%
2026/3
68.7%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
-2.4%
2023/3
-4.2%
2024/3
-0.1%
2025/3
4%
2026/3
4.6%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
3,852人
2023/3
3,427人
2024/3
3,177人
2025/3
2,828人
2026/3
2,596人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高871億円943億円997億円997億円852億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)29.6億円34.6億円−1.76億円−100万円−4.07億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)24.8億円20.8億円−7,100万円−20.5億円−12.1億円
自己資本利益率4.6%4%-0.1%-4.2%-2.4%
営業利益又は営業損失(△)20.4億円3.93億円1,400万円−7.70億円−7,000万円
経常利益又は経常損失(△)21.2億円5.11億円2.60億円2,800万円6.16億円
総資産額811億円783億円812億円829億円802億円
自己資本比率68.7%67.3%62.6%58.5%61.7%
純資産額561億円530億円513億円489億円498億円
現金及び現金同等物の残高170億円144億円112億円159億円185億円
営業活動によるキャッシュ・フロー19.5億円27.7億円9.58億円−7.87億円35.0億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−17.2億円45.0億円−12.1億円−20.5億円−34.6億円
財務活動によるキャッシュ・フロー12.8億円−49.9億円−50.0億円−3,000万円−13.3億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)115.61 円95.24 円-3.26 円-89.7 円-52.67 円
1株当たり純資産額2,624.54 円2,420.47 円2,322.92 円2,159.8 円2,150.02 円
従業員数2,596 人2,828 人3,177 人3,427 人3,852 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1998
495億
1999
496億
2000
503億
2001
529億
2002
499億
2003
499億
2004
531億
2005
574億
2006
671億
2007
733億
2008
913億
2009
869億
2010
740億
2011
838億
2012
788億
2013
861億
2014
1,103億
2015
1,120億
2016
1,201億
2017
1,103億
2018
1,173億
2019
1,186億
2020
1,121億
2021
871億
2022
852億
2023
997億
2024
997億
2025
943億
2026
871億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1998
1.97億
1999
−1.41億
2000
5.69億
2001
11.0億
2002
11.5億
2003
8.08億
2004
3.35億
2005
3,900万
2006
8.92億
2007
19.0億
2008
39.6億
2009
15.1億
2010
30.6億
2011
36.9億
2012
14.7億
2013
17.6億
2014
46.8億
2015
9.27億
2016
8.83億
2017
15.7億
2018
28.8億
2019
24.7億
2020
5.53億
2021
−30.8億
2022
−12.1億
2023
−20.5億
2024
−7,100万
2025
20.8億
2026
24.8億

従業員数

2000
2,137人
2001
2,248人
2002
2,280人
2003
2,223人
2004
2,403人
2005
2,691人
2006
2,844人
2007
3,008人
2008
3,488人
2009
3,992人
2010
3,848人
2011
3,903人
2012
4,129人
2013
4,699人
2014
4,957人
2015
5,135人
2016
5,124人
2017
5,101人
2018
4,862人
2019
4,689人
2020
4,582人
2021
4,252人
2022
3,852人
2023
3,427人
2024
3,177人
2025
2,828人
2026
2,596人

ライバル企業

輸送用機器の売上上位企業を多指標で比較する →輸送用機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢45.4歳
平均年間給与6,263,000円
平均勤続年数22年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 2,596人・セグメント別・年度推移を見る →
アジア923人
北米236人
日本1,437人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1テイ・エス テック株式会社7,981,00037.58%埼玉県朝霞市栄町3丁目7番27号
2IMASEN取引先持株会1,007,0004.74%愛知県犬山市字柿畑1番地
3今仙電機従業員持株会604,0002.85%愛知県犬山市字柿畑1番地
4株式会社三十三銀行505,0002.38%三重県四日市市西新地7番8号
5INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)426,0002.01%ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
6水元 公仁345,0001.63%東京都新宿区
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)324,0001.53%東京都中央区晴海1丁目8番12号
8日本発條株式会社310,0001.46%神奈川県横浜市金沢区福浦3丁目10
9松山 保臣169,0000.8%愛知県江南市
10森田 成之167,0000.79%大阪府吹田市

所有者別状況

金融機関5.06%6名
金融商品取引業者1.23%17名
その他の法人42.84%126名
外国法人等(個人以外)5.71%61名
外国法人等(個人)0.08%17名
個人・その他45.08%5,381名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)7名1.68億円1.37億円1,400万円
社外役員6名3,900万円3,900万円
監査役(社外監査役を除く)2名3,800万円3,800万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 1.63億円
20261.63億円
20251.83億円
20241.97億円
20231.91億円
20221.95億円
設備投資額2026期 38.0億円
202638.0億円
202531.3億円
202434.6億円
202324.4億円
202239.5億円
日本 21.7億円北米 12.2億円アジア 4.08億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第89期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YER6・2026年06月19日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第88期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W1YX・2025年06月23日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第87期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TRHS・2024年06月25日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第86期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R1EW・2023年06月22日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第85期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OC81・2022年06月22日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 20:06。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。