日立キャピタル株式会社(8586) 企業情報サマリー

日立キャピタル株式会社(8586) 企業情報サマリー

日立キャピタル株式会社(8586)(EDINETコード E04779)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日立キャピタル株式会社

証券コード 8586上場廃止EDINET E04779その他金融業連結
他社比較
概要

日立キャピタル株式会社(ひたちキャピタル、英:Hitachi Capital Corporation)は、かつて存在した日立グループの大手総合ファイナンス会社。東京都港区に本社を置いていた。 2020年9月24日に、三菱UFJリース(当時)との経営統合を発表。

出典

Wikipedia「日立キャピタル」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益4,640億円前年比 +2.4%
当期純利益307億円前年比 +58.5%
総資産3.72兆円前年比 -1.4%
純資産・持分3,960億円前年比 +1.4%
ROE8.1%前年比 +58.8%
従業員数5,643 人前年比 +1.5%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益当期純利益
01,000億2,000億3,000億4,000億5,000億
2016/32017/32018/32019/32020/32016/3 売上収益: 3,654億円 円2016/3 当期純利益: 327億円 円2017/3 売上収益: 3,709億円 円2017/3 当期純利益: 329億円 円2018/3 売上収益: 4,041億円 円2018/3 当期純利益: 321億円 円2019/3 売上収益: 4,533億円 円2019/3 当期純利益: 194億円 円2020/3 売上収益: 4,640億円 円2020/3 当期純利益: 307億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−3,000億−2,000億−1,000億01,000億2,000億3,000億
2016/32017/32018/32019/32020/32016/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −2,064億円 円2016/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −64.1億円 円2016/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 2,524億円 円2017/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −1,427億円 円2017/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −524億円 円2017/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 2,161億円 円2018/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −2,196億円 円2018/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −367億円 円2018/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 2,536億円 円2019/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −1,765億円 円2019/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −563億円 円2019/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 2,771億円 円2020/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,300億円 円2020/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −157億円 円2020/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −656億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2016/3
3,654億円
2017/3
3,709億円
2018/3
4,041億円
2019/3
4,533億円
2020/3
4,640億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2016/3
327億円
2017/3
329億円
2018/3
321億円
2019/3
194億円
2020/3
307億円

総資産額

財政状態・連結5期
2016/3
3.08兆円
2017/3
3.25兆円
2018/3
3.47兆円
2019/3
3.77兆円
2020/3
3.72兆円

資本

財政状態・連結2期
2019/3
3,904億円
2020/3
3,960億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2016/3
−2,064億円
2017/3
−1,427億円
2018/3
−2,196億円
2019/3
−1,765億円
2020/3
1,300億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2016/3
10.9%
2017/3
10.8%
2018/3
10.9%
2019/3
10%
2020/3
10.2%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2016/3
9.9%
2017/3
9.6%
2018/3
8.8%
2019/3
5.1%
2020/3
8.1%

従業員数

人員・連結5期
2016/3
5,142人
2017/3
5,337人
2018/3
5,390人
2019/3
5,558人
2020/3
5,643人
指標2020年3月期2019年3月期2018年3月期2017年3月期2016年3月期
売上収益4,640億円4,533億円4,041億円3,709億円3,654億円
税引前利益又は税引前損失(△)425億円327億円443億円460億円467億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属307億円194億円321億円329億円327億円
親会社所有者帰属持分利益率8.1%5.1%8.8%9.6%9.9%
総資産額3.72兆円3.77兆円3.47兆円3.25兆円3.08兆円
親会社所有者帰属持分比率10.2%10%10.9%10.8%10.9%
資本3,960億円3,904億円
現金及び現金同等物2,655億円2,199億円1,748億円1,781億円1,571億円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,300億円−1,765億円−2,196億円−1,427億円−2,064億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−157億円−563億円−367億円−524億円−64.1億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−656億円2,771億円2,536億円2,161億円2,524億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)262.67 円165.69 円274.26 円281.69 円279.71 円
1株当たり親会社所有者帰属持分3,260.23 円3,230.95 円3,241.24 円2,993.03 円2,870.33 円
従業員数5,643 人5,558 人5,390 人5,337 人5,142 人

長期経営指標

2002〜2020年度・連結

2002〜2015年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2002
90.2億
2003
89.6億
2004
75.3億
2005
133億
2006
142億
2007
150億
2008
107億
2009
121億
2010
82.5億
2011
62.3億
2012
127億
2013
165億
2014
222億
2015
241億
2016
327億
2017
329億
2018
321億
2019
194億
2020
307億

従業員数

2002
3,573人
2003
3,554人
2004
3,551人
2005
3,571人
2006
3,607人
2007
3,409人
2008
3,418人
2009
3,513人
2010
3,392人
2011
3,602人
2012
4,693人
2013
4,920人
2014
5,280人
2015
5,397人
2016
5,142人
2017
5,337人
2018
5,390人
2019
5,558人
2020
5,643人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢44.5歳
平均年間給与7,849,000円
平均勤続年数18.6年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 5,643人・セグメント別・年度推移を見る →
ベンダーソリューション491人
欧州1,713人
米州392人
中国194人
ASEAN868人
その他556人
全社(共通)528人
アカウントソリューション901人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社日立製作所39,031,00033.39%東京都千代田区丸の内1丁目6-6
2株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ26,884,00023%東京都千代田区丸の内2丁目7-1
3三菱UFJリース株式会社4,909,0004.2%東京都千代田区丸の内1丁目5-1
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,760,0003.22%東京都港区浜松町2丁目11-3
5日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)3,575,0003.06%東京都中央区晴海1丁目8-11
6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社)2,180,0001.87%PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木6丁目10-1)
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行)1,637,0001.4%PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部)1,190,0001.02%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1)
9JP MORGAN CHASE BANK 380684 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部)1,152,0000.99%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1)
10CREDIT SUISSE SECURITIES (USA) LLC SPCL. FOR EXCL. BEN (常任代理人 クレディ・スイス 証券株式会社)1,098,0000.94%ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA (東京都港区六本木1丁目6-1)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%0名
金融機関34.05%61名
金融商品取引業者0.65%27名
その他の法人35.82%75名
外国法人等(個人以外)18.34%246名
外国法人等(個人)0%5名
個人・その他11.15%7,811名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
執行役12名5.17億円
取締役10名1.21億円
社外取締役8名7,700万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

出典

  • 2020年3月期 有価証券報告書(第63期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100J4NL・2020年06月30日 提出)PDF本文
  • 2019年3月期 有価証券報告書(第62期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100GJSZ・2019年07月29日 提出)PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書(第61期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100DAQM・2018年06月22日 提出)PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書(第60期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100ALIC・2017年06月26日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第59期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007XJ2・2016年06月27日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 14:48。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。