E04779 日立キャピタル 四半期報告書－第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３  親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  営業活動に関するキャッシュ・フローには、オペレーティング・リース資産の取得及び売却を含んでおります。

５  上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

     当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
　変更はありません。
　　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載の「事業等のリスク」についての重要な変更は次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
 
　経営統合に関するリスク
　当社及び三菱UFJリース株式会社（以下、「三菱UFJリース」）は、2020年9月24日に合併（以下、「本合併」）を通じた経営統合（以下、「本経営統合」）に向けて、経営統合契約及び合併契約を締結いたしました。
　本経営統合の概要は、「３. 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
　現在、本経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば、本経営統合に必要な関係当局等の許認可及びその他本合併に際して必要な承認等（契約相手方の同意等を含みます。）が得られないリスク、本経営統合に関連して想定を超える費用が発生するリスク、予期せぬ事情等により本経営統合の内容の変更もしくは遅延が生じ、または本経営統合が行われないリスク、期待された本経営統合の統合効果（シナジーの実現のほか、人事・ブランド・システム等の統合・調整等による統合効果を含みます。）が十分に達成されないリスク等が想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　上述のリスクに対して、三菱UFJリースと統合準備委員会を設置する等、適切な対策を行うことで、リスクが顕在化しないよう、努めてまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、社員を含めたステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、テレワークや時差出勤などの活用による感染リスクの   低減、事業継続のためのBCP・BCMの徹底、さらには、ウィズコロナにおけるトップラインの回復を意識しつつ、 2019年10月に発表した「2019～2021年度中期経営計画」の着実な実行に努めてまいりました。  

その結果、日本事業における再生可能エネルギー事業の売電収入が業績に寄与したことなどにより、取扱高や   売上収益、税引前四半期利益などの主要項目においては、期初見通しを上回りました。 

主なトピックスとしては、環境・エネルギー事業において、脱FITに向けた取り組みとして、株式会社ブルボンと同社の新発田工場(新潟県)の屋根を活用した自家消費型太陽光発電事業を推進しております。

また、モビリティ事業においては、ソリューションおよびネットワークの基盤拡充を目的に、香港行政区にて   自動車ファイナンスなどを提供しているBOT LEASE(HONG KONG)COMPANY LIMITEDの全株式を東銀リース株式会社より取得いたしました。 

あらたな事業モデル展開としては、株式会社日立ソリューションズとの協業により、BtoB企業を対象に、サブスクリプションビジネスをトータルに支援するサービスモデルの策定などに取り組んでおります。

さらに、ビッグデータとAIを活用した脱炭素ソリューションの構築に向けて、Hitachi Capital (UK) PLCがHitachi Europe Ltd.との協働を図るとともに、Hitachi Capital America Corp.およびHitachi America, Ltd.に  おいては、Workhorse Group Inc.と提携契約を締結し、現地における宅配用電気自動車の製造、供給をサポートするなど、グローバルにおけるパートナー連携も加速しております。

一方で、本年9月、三菱UFJリース株式会社と当社は、合併を通じた経営統合に向けて、経営統合契約および　　　合併契約を締結いたしました。 

両社は、2016年5月に締結した資本業務提携に基づき、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ　　株式会社（以下、JII）設立による海外インフラ投資事業の強化などの協業を推進するとともに、経営統合を一つの選択肢に、その関係強化に向けて、継続的に協議を重ねてまいりました。そのなかで、JIIのビジネスが順調に進捗していること、両社の事業に重複が少なく理想的な補完関係にあることを認識いたしました。そのうえで、大きな　環境変化にいち早く適応し、社会価値創造に向けた付加価値の向上をより一層追求するとともに、先進的なアセットビジネスの領域をさらに開拓していくためには、合併を通じた経営統合が最適と判断し、相互尊重・公平の精神、　ならびに建設的な姿勢をもって検討を進め、このたびの合意に至りました。

本経営統合により、両社はビジネス領域の相互補完および経営基盤の強化を図り、規模、領域ともに業界屈指の　グローバルプレイヤーとなります。本経営統合後の新会社は、世界各地でリース会社の枠を超えた先進的なアセットビジネスを展開、お客様に新たな価値を提供し、持続的な社会価値の創造を実現してまいります。

本経営統合は、2021年2月下旬に開催予定の両社の臨時株主総会の決議による承認を得たうえで、2021年4月1日を効力発生日（以下、本効力発生日）として行う予定です。また、本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な承認等の取得などを前提としております。

本効力発生日（2021年4月1日）に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、2021年3月30日付で上場廃止（最終売買日は2021年3月29日）となる予定です。

(本経営統合の日程)

本経営統合の日程は、手続き進行上の必要性・その他の事由に応じて、両社における協議・合意のうえ、変更
されることがあります。
※詳細は2020年9月24日付「三菱UFJリースと日立キャピタルとの合併を通じた経営統合に向けた契約締結に関するお知らせ」をご参照
  ください。

当第2四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、外出　規制や自粛など、ヒト・モノの移動が制限されたことで、経済活動にさまざまな制約が生じ、企業の設備投資や個人消費も減少、取扱高は前年同期比30.9％減の798,832百万円となりました。

その結果、売上収益は前年同期比0.9％減の223,850百万円、税引前四半期利益も前年同期比14.2％減の17,707百万円となりました。

しかしながら、取扱高、売上収益、税引前四半期利益のいずれも期初見通しを上回り、概ね順調に推移しており
ます。

　当第2四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(日本：アカウントソリューション)

環境・エネルギー事業が順調に推移したことなどにより、売上収益は前年同期比4.4％増の117,506百万円と　　なり、税引前四半期利益も同7.6％増の9,891百万円となりました。

(ベンダーソリューション)

売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比1.6％減の　12,278百万円となりました。

税引前四半期利益は、売上収益が減少したものの、販売費及び一般管理費の削減が寄与したことなどにより、　　同15.6％増の3,622百万円となりました。

(欧州)

売上収益は、英国事業が厳しい事業環境から回復基調にあること、さらには、欧州大陸におけるモビリティ
事業の展開地域拡大により、前年同期並みの65,590百万円となりました。
　税引前四半期利益は、英国事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加などに　　より、同13.1％減の7,077百万円となりました。

(米州)

2020年3月期に行った大口ファクタリング事業の収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が　減少したことなどにより、売上収益は前年同期比18.2％減の12,827百万円となり、税引前四半期利益も同12.6％減の1,645百万円となりました。

(中国)

2020年3月期に行った大口ファクタリング事業などの収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業資産残高が減少したことなどにより、売上収益は前年同期比28.8％減の4,830百万円となり、税引前四半期利益も同29.6％減の884百万円となりました。

(ASEAN)

売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比19.1％減の7,268百万円となりました。

税引前四半期利益は、売上収益の減少に加え、インドネシア事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加などにより、342百万円の損失となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。

①  資産

総資産残高は、新型コロナウイルス感染症の影響による新規取扱高の減少等により、主に欧州、日本において売掛金及びその他の営業債権が減少したこと、および主に日本、中国においてファイナンス・リース債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し89,784百万円減少の3,629,689百万円となりました。

②  負債

負債残高は、主に日本および欧州において社債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し96,032百万円減少の3,227,427百万円となりました。

③  資本

  資本残高は、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,633百万円を計上したことによる増加、および剰余金の配当を6,773百万円実施したことによる減少等の結果、前連結会計年度末に比し6,247百万円増加の402,261百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

①  営業活動に関するキャッシュ・フロー

営業活動に関するキャッシュ・フローは、106,879百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、新型コロナウイルス感染症の影響による新規取扱高の減少等による売掛金及びその他の営業債権の減少62,700百万円、オペレーティング・リース資産の取得79,100百万円、オペレーティング・リース資産の売却20,433百万円、およびファイナンス・リース債権の減少17,604百万円等です。

②  投資活動に関するキャッシュ・フロー

投資活動に関するキャッシュ・フローは、13,448百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、持分法で会計処理されている投資の取得7,804百万円、その他の有形固定資産の取得2,338百万円、その他の無形資産の取得2,051百万円、有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻2,014百万円、および有価証券の取得及び定期預金の預入1,841百万円等です。

③  財務活動に関するキャッシュ・フロー

財務活動に関するキャッシュ・フローは、111,937百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期借入債務の返済及び償還375,702百万円、および長期借入債務による調達282,361百万円等です。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて18,023百万円減少し、247,439百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べて28,800百万円増加し、93,430百万円の収入となりました。

当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客からの支払猶予の要請、市場の混乱による資金調達の不安定化等による資金繰りへの影響も想定されますが、十分な手元流動性を維持するとともに、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（当第２四半期連結会計期間末時点 総額310,784百万円）を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、事業運営上十分な流動性が確保されていると認識しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別に
   おける営業貸付金の状況は以下の通りです。

① 貸付金の種別残高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2020年９月30日現在

　(注)　事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付335,993百万円が含まれております。

② 資金調達内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年９月30日現在

　(注)　当第２四半期累計期間における貸付金譲渡金額はありません。

③ 業種別貸付金残高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年９月30日現在

④ 担保別貸付金残高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年９月30日現在

⑤ 期間別貸付金残高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2020年９月30日現在

　（注）　期間は約定期間によっております。

(7)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日　総理府・大蔵省令32号)第21条第２項に基づく、前事業年度末及び当第２四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下の通りです。

 本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。

(注)　１ 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。

２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。

３ ３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

４ 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、当社と三菱UFJリースの経営統合のため、2020年９月24日開催の取締役会において、当社と三菱UFJリースとの合併（以下、本合併）を通じた本経営統合を決議し、同日付で経営統合契約及び合併契約を締結いたしました。

本経営統合の概要は以下のとおりです。

(1)本経営統合の背景・目的

①　本経営統合の背景

ⅰ　社会の情勢の変化

 昨今、外部環境の変化は激しく、「気候変動・資源不足」「脱資源・脱化石燃料」「人口構造の変化」「テクノロジーの進歩」「都市化」「世界の経済力のシフト」「多極化する世界」といった長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドの動きが加速しております。

さらに、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、経済・社会全体のパラダイムシフトが発生しており、企業活動においては「サプライチェーンの質的再構築」「デジタル化・データエコノミー化」「大量生産・消費から循環経済への変革」などが進展するものと考えられます。

ⅱ　両社の共通課題

 このような外部環境の変化に伴い、リース会社に求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業の投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しております。

しかも、With/After COVID-19の環境下では、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供するリース会社の存在意義がさらに高まるものと考えております。

さまざまな産業と密接な連携を図ってきた両社においては、このような社会や業界の大きな環境変化を新たなビジネスの機会と捉え、多様なお客様や地域社会に貢献し、社会価値を創造するためにも、一層の事業基盤の拡大・財務基盤の強化が必要との判断にいたりました。

②　本経営統合の目的

 両社は、それぞれの中期経営計画の中長期ビジョンに掲げているとおり、環境変化に適応した豊かな社会の実現に向けて、社会的課題の解決を通じた持続的な企業価値向上をめざしてまいりました。

本経営統合により、統一されたビジョン・理念のもと、一つの会社として事業を展開することで、「（ⅰ）ビジネス領域の相互補完」、「（ⅱ）経営基盤の強化」、さらに、これらをベースとした「（ⅲ）新たな価値創造」を実現し、より力強く成長してまいります。

（ⅰ）ビジネス領域の相互補完

理想的な相互補完関係の構築により、ビジネス領域をフルラインアップ化できるとともに、ビジネス領域、展開地域双方におけるポートフォリオの分散が実現します。これにより、外部環境の影響を受けにくい強固で安定的な収益基盤の実現に加え、その強化される体力を活かして投資活動を一層拡大させることで、収益力の向上を図ります。

（ⅱ）経営基盤の強化

企業の競争力の源泉である、人材（財）の活用・強化、パートナー・ネットワークの活用、財務基盤強化、リスクマネジメントの高度化、デジタル化の推進といった両社が有する経営資源・ノウハウを結集することで、持続的成長を支える強靭な経営基盤の構築を図ります。

（ⅲ）新たな価値創造

両社が強みを有するビジネス領域を強化、拡大するとともに、新たな領域・地域にチャレンジすることで、お客様に対する従来のリース会社の枠を超えた新しい価値の提供をめざします。

本経営統合により、統合新会社は、総資産10兆円、純利益1,000億円超、従業員数では1万人弱となり、規模・領域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。今後、拡大する規模と蓄積される資本を活かし、世界各地のお客様や地域社会のニーズの変化を的確に捉え、その実現に貢献していく新時代の社会的課題解決企業への成長を図ります。

(2)本経営統合の方式

本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な承認等の取得などを前提に、三菱UFJリースを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により行います。

(3)本経営統合（本合併）の効力発生日

2021年４月１日

(4)本経営統合に係る割当ての内容

(注１)本合併比率

当社の普通株式1株に対して三菱UFJリースの普通株式5.10株を割当て交付します。但し、本合併比率を含む本合併の条件は、両社の事業、財務状態または経営成績、その他の状況に重大な悪影響を及ぼす事象が生じた場合などにおいては、両社協議の上、変更することがあります。なお、当社が保有する自己株式（2020年６月30日現在7,940,885株。執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する株式106,000株は含めておりません。以下同様。）及び三菱UFJリースが保有する当社の普通株式（2020年3月31日現在4,909,340株）に対しては、本合併による株式の交付は行いません。

(注２)本合併により交付する株式数

三菱UFJリースの普通株式571,079,267株（予定）

上記は、当社の2020年6月30日時点での普通株式発行済株式総数（124,826,552株）及び自己株式数（7,940,885株）ならびに2020年3月31日時点における三菱UFJリースが保有する当社の普通株式（4,909,340株）を前提として算出しております。実際には、本効力発生日の前日の最終の当社の株主（但し、三菱UFJリース及び当社を除きます。）に対して、上記の本合併比率に基づいて算出した数の三菱UFJリースの普通株式を交付する予定です。したがって、当社の株主から株式買取請求権の行使がなされるなどして、当社が保有する自己株式数が本効力発生日までに変動した場合や三菱UFJリースが保有する当社の普通株式数が本効力発生日までに変動した場合においては、三菱UFJリースが交付する株式数が変動することになります。

(注３)単元未満株式の取扱い

 本合併に伴い、三菱UFJリースの単元未満株式（100 株未満）を保有することとなる当社の株主の皆様は、当該単元未満株式を東京証券取引所または株式会社名古屋証券取引所（以下、名古屋証券取引所）において売却することができませんが、三菱UFJリースの単元未満株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
１．単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
　会社法第192 条第1項の規定に基づき、三菱UFJリースに対して、保有することとなる三菱UFJリースの単元未満株式の買取りを請求することができます。
２．単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
　会社法第194 条第1項及び三菱UFJリースの定款の定めに基づき、三菱UFJリースが買増しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、保有することとなる三菱UFJリースの単元未満株式と合わせて1単元（100株）となる株の株式を三菱UFJリースから買い増すことができます。

(注４)１株に満たない端数の処理

本合併により、三菱UFJリースの普通株式1株に満たない端数の割当てを受けることとなる当社の株主の皆様に対しては、会社法第234 条その他の関連法令の定めに従い、三菱UFJリースが1株に満たない端数部分に応じた金額を現金でお支払いいたします。

(5)本経営統合に係る割当ての内容の算定根拠

 三菱UFJリースは、本合併比率の公正性・妥当性を確保するため、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を両社から独立した財務アドバイザーとして起用のうえ、本合併に用いられる合併比率の財務分析を含む算定を依頼し、2020年9月23日付の本合併比率に関する算定書を取得いたしました。他方、当社は、本合併比率の公正性・妥当性を確保するため、ゴールドマン・サックス証券株式会社を両社から独立した財務アドバイザーとして起用のうえ、本合併に用いられる合併比率に関する財務分析を依頼し、2020年9月24日付の本合併比率に関する算定書を取得しました。

両社は、それぞれの財務アドバイザーによる本合併に用いられる合併比率に関する財務分析を参考にしつつ、両社が相手側に対して実施したデュー・ディリジェンス等の結果を踏まえて、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本合併に用いられる合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、2020年9月24日開催の両社の取締役会において、それぞれの財務アドバイザーから受領した算定書の内容、当社においては独立委員会からの答申も踏まえ、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、本合併比率を決定し、合意いたしました。

(6)本合併に係る引継資産および負債の状況

三菱UFJリースは、当社の一切の資産、負債及び権利義務を本合併の効力発生日において引き継ぎます。

当第２四半期末現在の当社の資産、負債その他財政状態の状況につきましては、「第４　経理の状況」をご参照ください。

(7)本合併の存続会社となる会社の概要

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

（注）当社は自己株式7,940千株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 96株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,200株及び議決権の数12個がそれぞれ含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄には、執行役に対する業績連動型株式等報酬制度として信託が保有する株式数106,000株及び議決権の数1,060個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」には業績連動型株式等報酬制度として信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日立キャピタル㈱（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。本社は東京都港区西新橋一丁目３番１号であります。要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社及び子会社からなる企業集団（以下、当社グループ）は、日本事業においては、多様化した顧客のニーズ（アカウント）に対しソリューションを提供するアカウントソリューション、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供するベンダーソリューションの２報告セグメント、グローバル事業においては、地域セグメントを細分化した欧州、米州、中国、ASEANの４報告セグメントの６報告セグメントにわたって、金融・サービス・事業化の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携による金融サービスを展開しております。
 
　要約四半期連結財務諸表は、2020年11月10日に代表執行役執行役社長兼ＣＥＯ　川部誠治及び最高財務責任者である執行役専務　井上悟志によって承認されております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
  要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円建てで表示しており、百万円未満を切り捨てております。

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
　要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

    四半期連結会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（追加情報）

(１)見積りの仮定

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、外出規制や自粛などヒト・モノの移動が制限されることで、経済活動にさまざまな制約が生じております。

こうした影響を受け、当社グループにおいても、各国・各社において支払猶予の要請等が発生しております。

要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、ファイナンス・リース債権や売掛金及びその他の営業債権等の予想信用損失の見積り、のれん等の非金融資産の減損テスト、繰延税金資産の評価算定等の見積りを要する会計処理に際しては、新型コロナウイルス感染症の終息時期を合理的に予測することは困難であるものの、2021年３月までに緩やかに回復するという一定の仮定に基づき見積りを実施しております。

当社は、当該仮定に基づく見積りが当第２四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、今後さらなる影響の拡大や終息時期が遅れるなどの動向の変化があった場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

(２)経営統合

当社および三菱UFJリース株式会社は、2020年９月24日に合併を通じた経営統合に向けて、経営統合契約および合併契約を締結致しました。本経営統合は、2021年２月下旬に開催予定の両社の臨時株主総会の決議による承認を得たうえで、2021年４月１日を効力発生日として行う予定です。また、本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な承認等の取得などを前提としております。

４．セグメント情報

報告セグメント情報

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは報告セグメントを、日本、欧州、米州、中国、ASEANの地域毎に区分し、更に、日本においては、ビジネスモデル及びソリューションの提供先を勘案し、「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」の２つに区分し、６つの報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

それぞれの報告セグメントにおけるサービスの内容及びソリューションの提供先は下記のとおりであります。

(1) アカウントソリューション（日本）

当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するもの。

(2) ベンダーソリューション（日本）

当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するもの。

(3) 欧州、米州、中国、ASEAN

当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、各地域における顧客ならびにベンダーに対しソリューションを提供するもの。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。

２　税引前四半期利益(△損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３　当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

４　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。

２　税引前四半期利益(△損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３　当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

４　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

５．金融商品の公正価値

（1）金融資産の内訳及び公正価値

①　ファイナンス・リース債権

ファイナンス・リース取引により認識したファイナンス・リース債権のうち、将来のリース料を収受する権利に係る部分については、主に、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分（内部格付等）及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。また、信用減損が生じた債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、公正価値は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって公正価値としております。

②　償却原価で測定される金融資産

(ⅰ)売掛金

売掛金は大部分が固定金利によるものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しております。

(ⅱ)受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金

受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金は、満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅲ)公債・社債及びその他投資

損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。市場価格で公正価値を測定できる公債・社債及びその他投資は、当該市場価格等に基づき公正価値を算定しております。

(ⅳ)貸付金

貸付金は主に関連会社へのものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しております。

③　FVTPLの金融資産

　　株式

　　当社グループは、投資目的で非上場株式を保有しております。

　　なお、当社グループでは、売買目的で保有する株式はありません。

　　その他投資

その他投資の内訳は、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等であります。

なお、FVTPLの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

④　FVTOCIの金融資産

　　株式

当社グループは、政策目的で上場株式及び非上場株式を保有しております。

なお、FVTOCIの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

⑤　デリバティブ金融資産

デリバティブ金融資産については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

（2）金融負債の内訳及び公正価値

①　リース負債

リース負債は、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

②　償却原価で測定される金融負債

(ⅰ)支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払利息及び預り金

これらは、主に１年以内の短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)社債、長期借入金

社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割引いて公正価値を算定しております。

(ⅲ)金融保証契約

金融保証契約の帳簿価額は、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、予想信用損失の金額とのいずれか高い方の金額で測定しており、その帳簿価額は公正価値と近似していることから、金融保証契約の公正価値は当該帳簿価額によっております。

(ⅳ)契約保証金

契約保証金とはファイナンス・リース債権、売掛金及びその他の営業債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものであります。

契約保証金のうち、返還時期が１年を超えると見込まれるものは、返還予定額を原債権と同様にリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。

契約保証金のうち、返還時期が１年以内と見込まれるものは、１年以内の短期で返還されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③　デリバティブ金融負債

デリバティブ金融負債については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

（3）公正価値測定

①　公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた観察可能なインプット及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２

レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３

重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　FVTPL及びFVTOCIの金融資産

市場価格で公正価値を測定できるその他の金融資産は、レベル１に分類されており、レベル１のその他の金融資産には上場株式が含まれております。

その他の金融資産の活発な市場が存在しない場合、類似のその他の金融資産の市場価格及び同一又は類似のその他の金融資産に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又は債務の不履行を含むその他関連情報によって公正価値を決定しており、これらの投資はレベル２に分類されております。

金融商品の公正価値を測定するための重要なインプットが観察不能である場合、これらの投資はレベル３に分類されております。当社グループは、重要性に応じて、取引先金融機関等から提示された価格、投資先の割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及び同一の残存期間で同条件の取引をした場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法によって公正価値を決定しております。レベル３のその他の金融資産には、非上場株式、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等が含まれております。

③　デリバティブ

投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。

レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約が含まれております。

なお、デリバティブ取引の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

④　ファイナンス・リース債権、リース負債

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示しているファイナンス・リース債権、リース負債の公正価値は、レベル２に分類しております。

⑤　償却原価で測定される金融資産及び金融負債

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示している償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、主にレベル２に分類しております。

経常的に公正価値により測定された金融商品は下記のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から四半期末残高への調整は下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(注１)　純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。

(注２)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(注１)　純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。

(注２)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

⑥　評価技法及びインプット

信託受益権の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法及びインプットは、下記のとおりであります。

非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等の公正価値は、重要性に応じて投資先の割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及び類似業種比較法により算定しております。

⑦　感応度分析

レベル３に分類された信託受益権について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。

レベル３に分類された非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。

⑧　評価プロセス

公正価値の測定は、所定のルールに従って、営業部門から独立した財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。

また、財務部門は公正価値変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っております。検証の結果は財務管掌役員のレビューと承認を経て、執行役会、取締役会に報告しております。

６．剰余金の配当

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）の配当金支払額は下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）の配当金支払額は、該当事項はありません。

基準日が前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となるものは下記のとおりであります。

７．売上収益

売上収益の分解は下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

顧客との契約から認識した収益は主に、アカウントソリューション（日本）セグメント42,309百万円、及び欧州セグ
 メント26,612百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

顧客との契約から認識した収益は主に、アカウントソリューション（日本）セグメント42,443百万円、及び欧州セグ
 メント24,223百万円であります。

８．１株当たり利益情報

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の計算は、下記のとおりであります。

親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．後発事象

該当事項はありません

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2020年11月５日開催の取締役会において、第64期(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)における剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行う。

①  １株当たりの配当金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　40.00円

②  配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,675百万円

③  剰余金の配当の効力発生日(支払開始日)　　　　　　  　2020年12月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月10日

日立キャピタル株式会社

執行役社長  川  部  誠  治  殿

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。