E04779 日立キャピタル 四半期報告書－第63期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３  親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  営業活動に関するキャッシュ・フローには、オペレーティング・リース資産の取得及び売却を含んでおります。

５  上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
　変更はありません。
　　なお、当第３四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。

  日本：（アカウントソリューション）

  新規設立により、PT HCD Properti Indonesiaを連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載の「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループは、「2019～2021年度中期経営計画」(2019年10月発表)のとおり、重点事業(環境・エネルギー、モビリティ、ライフ、販売金融)への注力や付加価値の向上など、当社が掲げる社会価値創造の実現に向けた取り組みを着実に実行してまいりました。

また、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司にて発生したファクタリング取引における不正常取引を受けて、再発防止の徹底など、リスクマネジメントのより一層の強化に努めてまいりました。

その結果、税引前四半期利益は、中国と米州における大口ファクタリング事業の収束や為替の円高推移等により、前年同期比23.5％減の31,244百万円となりましたが、日本や英国における事業が当初見通しを上回ったことから、概ね計画どおりに推移いたしました。

(重点事業におけるおもなトピックス)

「環境・エネルギー」

・2019年7月　当社グループの津軽風力発電株式会社が青森県五所川原市、中泊町にて「十三湖風力発電所(34.5MW)」

　　　　　　 を竣工

・2019年9月　当社グループのよこはま風力発電株式会社が運営する「横浜町雲雀平風力発電所(32.2MW)」において、

　　　　　　 再生可能エネルギーの特定電力供給を開始

・2019年11月 当社グループの日立グリーンエナジー株式会社が「岡山県新見市太陽光発電所(36.4MW)」において、
　　　　　　 試運転を開始

　これらの取り組みにより、当社グループの発電容量(累計)は570MWに拡大いたしました(2019年12月末現在)。

「モビリティ」

・2019年10月 オランダ王国においてMaaS事業を展開するMobility Mixx B.V.に出資

・2019年10月 当社オランダ子会社(Hitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.)がベルギー王国において

             モビリティサービスを展開するMobilease Belgium NVを買収

　これらの取り組みにより、欧州大陸におけるモビリティ事業は５カ国に拡大いたしました(2019年12月末現在)。

「ライフ」

・2019年9月  熊本県熊本市の商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto」にデジタルサイネージソリューションを導入

・2019年10月 滋賀県新県立体育館整備事業の事業者に決定

・2019年11月 Green Earth Institute株式会社と食品残渣や農業残渣等を原料とした「健康」に寄与する

             有用化学品の共同開発を開始

・2019年12月 当社子会社(日立キャピタルコミュニティ株式会社)と大和ハウスグループのPT Daiwa Manunggal

             Logistik Propertiがインドネシア共和国に不動産賃貸事業を行う新会社を設立

「販売金融」

・2019年4月　当社英国子会社(Hitachi Capital (UK) PLC)がオランダ王国・アムステルダムに販売金融を手掛ける

             Hitachi Capital European Vendor Solutions B.V.を設立

当第３四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(日本：アカウントソリューション)

　取扱高は順調に推移したものの、電子デバイス事業における戦略的な在庫調整に伴う半導体製造設備の販売減少等により、売上収益は前年同期比1.7％減の169,624百万円、税引前四半期利益は同21.7％減の13,782百万円となりました。

(日本：ベンダーソリューション)

売上収益は、情報通信機器等の取扱高が堅調に推移したことにより、前年同期比1.3％増の18,921百万円となりました。
  税引前四半期利益は、売上収益の増加、さらには、事業構造改革による販売費及び一般管理費の減少等により、同6.4%増の4,827百万円となりました。

(欧州)

　売上収益は、欧州大陸のモビリティ事業等が好調に推移したことにより、前年同期比4.6％増の98,677百万円となりました。
　税引前四半期利益は、英国事業が安定成長したものの、為替の円高影響により、同3.9％減の13,281百万円となりました。

(米州)

　売上収益は、2019年２月に実施したGlobal Technology Finance, LLCの事業買収、さらには、カナダ事業が好調に推移したこと等により、前年同期比15.9％増の22,490百万円となりました。
　税引前四半期利益は、大口ファクタリング事業の収束や事業拡大に伴う関連費用の増加等により、同34.7％減の2,521百万円となりました。

(中国)

大口ファクタリング事業やシンジケートローン等の収束により、売上収益は前年同期比32.2％減の9,500百万円、税引前四半期利益は同66.1％減の1,955百万円となりました。

(ASEAN)

売上収益は、マレーシア、インドネシアの事業が順調に推移し、前年同期比2.9％増の13,420百万円となりました。

　税引前四半期利益は、シンガポールの事業において、個別債権に対する貸倒引当金を計上したこと等により、

同25.3％減の988百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。

①  資産

総資産残高は、米州および中国において売掛金及びその他の営業債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し16,151百万円減少の3,756,632百万円となりました。

②  負債

負債残高は、主に日本において買掛金及びその他の営業債務が減少したこと、米州および中国において短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し28,992百万円減少の3,353,373百万円となりました。

③  資本

  資本残高は、IFRS第16号の適用による期首利益剰余金193百万円の減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益22,821百万円を計上したことによる増加、および剰余金の配当を10,750百万円実施したことによる減少等の結果、前連結会計年度末に比し12,840百万円増加の403,259百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

①  営業活動に関するキャッシュ・フロー

営業活動に関するキャッシュ・フローは、120,964百万円の資金流入となりました。この主な内訳は中国と米州における大口ファクタリング事業の収束等による売掛金及びその他の営業債権の減少152,187百万円、オペレーティング・リース資産の取得146,152百万円、およびオペレーティング・リース資産の売却24,184百万円等です。

②  投資活動に関するキャッシュ・フロー

投資活動に関するキャッシュ・フローは、8,875百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻11,557百万円、その他の有形固定資産の取得11,045百万円、有価証券の取得及び定期預金の預入3,921百万円、およびその他の無形資産の取得3,409百万円等です。

③  財務活動に関するキャッシュ・フロー

財務活動に関するキャッシュ・フローは、78,178百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達607,739百万円、長期借入債務の返済及び償還568,042百万円、および短期借入債務の減少106,962百万円等です。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて32,860百万円増加し、252,718百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べて291,452百万円増加し、112,089百万円の収入となりました。

当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。また、複数の金融機関と総額50,000百万円のグローバル・コミットメントライン契約（マルチカレンシー、マルチボロワー型）を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、当第３四半期連結会計期間末における流動性は十分に確保されていると認識しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

＜会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要＞

金融サービスを事業の中核とする当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。

従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要であると認識しております。

一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社が有する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造するための事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えています。

ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極的に推進しつつ、かつ適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しています。当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株主の利益の確保に努めて参ります。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,200株及び議決権の数12個がそれぞれ含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄には、執行役に対する業績連動型株式等報酬制度として信託が保有す
る株式数29,100株及び議決権の数291個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」には業績連動型株式等報酬制度として信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。

(1)取締役の状況

該当事項はありません。

(2)執行役の状況

①退任執行役

②役職の異動

(3)異動後の男女別人数及び女性の比率

 男性17名　女性1名（役員のうちの女性の比率6％）

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日立キャピタル㈱（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社は東京都港区西新橋一丁目３番１号であります。要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社及び子会社からなる企業集団（以下、当社グループ）は、日本事業においては、多様化した顧客のニーズ（アカウント）に対しソリューションを提供するアカウントソリューション、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供するベンダーソリューションの２事業セグメント、グローバル事業においては、地域セグメントを細分化した欧州、米州、中国、ASEANの４事業セグメントの６セグメントにわたって、金融・サービス・事業化の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携による金融サービスを展開しております。

　要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に代表執行役執行役社長兼ＣＥＯ　川部誠治及び最高財務責任者である執行役常務　井上悟志によって承認されております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
  要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円建てで表示しており、百万円未満を切り捨てております。

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
　要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

    四半期連結会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

IFRS第16号「リース」の適用

当社グループは、従来IAS第17号「リース」を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

本基準を適用したことにより、単一の借手会計処理モデルに基づいてリースの会計処理を行っております。本モデルでは、借手はリースの開始日において原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す使用権資産と貸手にリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。使用権資産とリース負債の認識後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。リース開始日においてリース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。また、サブリースの分類において中間の貸手は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照してファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。

使用権資産

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で「その他の有形固定資産」及び「その他の無形資産」に含めて表示しております。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等が含まれております。使用権資産は、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っております。

なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は借手の追加借入利子率を用いて割引いた現在価値で測定しており、「借入金及び社債等」に含めて表示しております。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対して毎期一定の率に基づき算出した額をリース期間にわたり純損益として認識しております。

本基準の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響額を利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。

本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表の当連結会計年度の期首に影響を与えている額は、使用権資産を認識したことによる「その他の有形固定資産」16,180百万円の増加、「ファイナンス・リース債権」67,254百万円の増加、リース負債を認識したことによる「借入金及び社債等」83,627百万円の増加、「利益剰余金」193百万円の減少であります。

当社グループは、本基準の適用開始日において、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースに本基準を適用する際に、適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて実務上の便法を適用し、短期リースと同じ方法で会計処理をしております。

また、延長オプション又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用する実務上の便法を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財政状態計算書の当連結会計年度の期首に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.36%です。

また、IAS第17号における従来の2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額と当連結会計年度期首に認識されたリース負債との差額は68,889百万円であります。この差額の主な要因は、リース期間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の見直し等によるものであります。

（表示方法の変更）

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において「投資活動に関するキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動に関するキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」70百万円は、「長期貸付金の回収による収入」12百万円、「その他」58百万円として組み替えております。

４．セグメント情報

報告セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは報告セグメントを、日本、欧州、米州、中国、ASEANの地域毎に区分し、更に、日本においては、ビジネスモデル及びソリューションの提供先を勘案し、「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」の２つに区分し、６つの報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントにおけるサービスの内容及びソリューションの提供先は下記のとおりであります。

(1) アカウントソリューション（日本）

当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するもの。

(2) ベンダーソリューション（日本）

当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するもの。

(3) 欧州、米州、中国、ASEAN

当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、各地域における顧客ならびにベンダーに対しソリューションを提供するもの。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。

２　税引前四半期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３　当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ資産及び負債を配分しておりません。

４　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。

２　税引前四半期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３　当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ資産及び負債を配分しておりません。

４　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

５．金融商品の公正価値

（1）金融資産の内訳及び公正価値

①　ファイナンス・リース債権

ファイナンス・リース取引により認識したファイナンス・リース債権のうち、将来のリース料を収受する権利に係る部分については、主に、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分（内部格付等）及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。また、信用減損が生じた債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、公正価値は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって公正価値としております。

②　償却原価で測定される金融資産

(ⅰ)売掛金

売掛金は大部分が固定金利によるものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しております。

(ⅱ)受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金

受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金は、満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅲ)公債・社債及びその他投資

損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。市場価格で公正価値を測定できる公債・社債及びその他投資は、当該市場価格等に基づき公正価値を算定しております。

(ⅳ)貸付金

貸付金は主に関連会社へのものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しております。

③　FVTPLの金融資産

　　株式

　　当社グループは、投資目的で非上場株式を保有しております。

　　なお、当社グループでは、売買目的で保有する株式はありません。

　　その他投資

その他投資の内訳は、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等であります。

なお、FVTPLの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

④　FVTOCIの金融資産

　　株式

当社グループは、政策目的で上場株式及び非上場株式を保有しております。

なお、FVTOCIの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

⑤　デリバティブ金融資産

デリバティブ金融資産については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

（2）金融負債の内訳及び公正価値

①　リース負債

リース負債は、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

なお、前連結会計年度末のリース負債は、従来のIAS第17号「リース」で認識したファイナンス・リース債務であります。

②　償却原価で測定される金融負債

(ⅰ)支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払利息及び預り金

これらは、主に１年以内の短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)社債、長期借入金

社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割引いて公正価値を算定しております。

(ⅲ)金融保証契約

金融保証契約の帳簿価額は、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、予想信用損失の金額とのいずれか高い方の金額で測定しており、その帳簿価額は公正価値と近似していることから、金融保証契約の公正価値は当該帳簿価額によっております。

(ⅳ)契約保証金

契約保証金とはファイナンス・リース債権、売掛金及びその他の営業債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものであります。

契約保証金のうち、返還時期が１年を超えると見込まれるものは、返還予定額を原債権と同様にリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。

契約保証金のうち、返還時期が１年以内と見込まれるものは、１年以内の短期で返還されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③　デリバティブ金融負債

デリバティブ金融負債については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

（3）公正価値測定

①　公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた観察可能なインプット及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２

レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３

重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　FVTPL及びFVTOCIの金融資産

市場価格で公正価値を測定できるその他の金融資産は、レベル１に分類されており、レベル１のその他の金融資産には上場株式が含まれております。

その他の金融資産の活発な市場が存在しない場合、類似のその他の金融資産の市場価格及び同一又は類似のその他の金融資産に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又は債務の不履行を含むその他関連情報によって公正価値を決定しており、これらの投資はレベル２に分類されております。

金融商品の公正価値を測定するための重要なインプットが観察不能である場合、これらの投資はレベル３に分類されております。当社グループは、重要性に応じて、取引先金融機関等から提示された価格、投資先の割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及び同一の残存期間で同条件の取引をした場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法によって公正価値を決定しております。レベル３のその他の金融資産には、非上場株式、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等が含まれております。

③　デリバティブ

投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。

レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、通貨スワップ、外国為替及び商品の先物及びオプション契約が含まれております。

なお、デリバティブ取引の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

④　ファイナンス・リース債権、リース負債

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示しているファイナンス・リース債権、リース負債の公正価値は、レベル２に分類しております。

⑤　償却原価で測定される金融資産及び金融負債

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示している償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、主にレベル２に分類しております。

経常的に公正価値により測定された金融商品は下記のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から四半期末残高への調整は下記のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(注１)　純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。

(注２)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(注１)　純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。

(注２)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

⑥　評価技法及びインプット

信託受益権の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法及びインプットは、下記のとおりであります。

非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等の公正価値は、重要性に応じて投資先の割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及び類似業種比較法により算定しております。

⑦　感応度分析

レベル３に分類された信託受益権について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。

レベル３に分類された非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。

⑧　評価プロセス

公正価値の測定は、所定のルールに従って、営業部門から独立した財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。

また、財務部門は公正価値変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っております。検証の結果、金融商品の公正価値の著しい下落が一時的ではない場合は、財務管掌役員のレビューと承認を経て、執行役会、取締役会に報告しております。

６．剰余金の配当

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）の配当金支払額は下記のとおりであります。

７．売上収益

売上収益の分解は下記のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

割賦及びその他貸付債権については受取利息相当額を売上収益として各期に実効金利法により収益認識しております。実効金利は、契約の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、当該契約に係る債権の正味帳簿価額まで割引く利率として算定されます。
  リース物件の売却収益は物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない場合で、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、当該取引の対価である経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に収益を認識しており、通常は顧客に対する引き渡しが完了し、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
  当社グループでは、リース契約に付帯してメンテナンス等のサービスを顧客に提供しており、サービスを提供した時点で履行義務を充足したと判断し主に、履行義務の充足のためのコストが、予想されるコスト合計に占める割合に基づいて収益を認識しております。また、当収益はオペレーティング・リースから発生する収益及びその他リース関連収益に含めております。なお、履行義務の充足前に顧客からの入金があった場合は、その時点で契約負債を認識し、当該契約負債は履行義務の充足にしたがって概ね１年以内に収益認識しております。

８．１株当たり利益情報

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の計算は、下記のとおりであります。

親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2019年11月６日開催の取締役会において、第63期(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)における剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行う。

①  １株当たりの配当金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52.00円

②  配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     6,078百万円

③  剰余金の配当の効力発生日(支払開始日)　　　　　　  　2019年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月13日

日立キャピタル株式会社

執行役社長  川  部  誠  治  殿

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。