阪急阪神ホールディングス株式会社（9042） 企業情報サマリー
阪急阪神ホールディングス株式会社（9042） 企業情報サマリー
阪急阪神ホールディングス株式会社（9042）（EDINETコード E04103）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
阪急阪神ホールディングス株式会社
阪急阪神ホールディングス株式会社（はんきゅうはんしんホールディングス、英: Hankyu Hanshin Holdings, Inc.）は、阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とする純粋持株会社。エイチ・ツー・オー リテイリング、東宝とともに阪急阪神東宝グループ（旧：阪急東宝グループ）の中核企業である。 本社事務所の所在地は大阪府大阪市北区芝田一丁目16番1号 阪急電鉄本社ビル、登記上の本店所在地は大阪府池田市栄町1番1号（阪急宝塚本線池田駅の所在地）、人事総務室東京統括部の所在地は東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル17階。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
営業収益営業利益当期純利益
05,000億1.00兆1.50兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2,000億−1,000億01,000億2,000億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
営業収益
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 1.20兆円 | 1.11兆円 | 9,976億円 | 9,683億円 | 7,462億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,149億円 | 1,028億円 | 842億円 | 750億円 | 386億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 785億円 | 674億円 | 678億円 | 470億円 | 214億円 |
| 自己資本利益率 | 7.3% | 6.7% | 7.2% | 5.3% | 2.5% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,271億円 | 1,109億円 | 1,057億円 | 894億円 | 392億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,245億円 | 1,112億円 | 1,094億円 | 884億円 | 385億円 |
| 総資産額 | 3.54兆円 | 3.28兆円 | 3.05兆円 | 2.87兆円 | 2.72兆円 |
| 自己資本比率 | 31.2% | 31.5% | 32% | 31.6% | 32% |
| 純資産額 | 1.20兆円 | 1.13兆円 | 1.07兆円 | 9,809億円 | 9,154億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 696億円 | 560億円 | 538億円 | 414億円 | 294億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 517億円 | 874億円 | 1,235億円 | 1,321億円 | 818億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −1,631億円 | −1,676億円 | −1,413億円 | −1,132億円 | −964億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,227億円 | 795億円 | 285億円 | −89.8億円 | 151億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 330.42 円 | 281.77 円 | 281.84 円 | 194.88 円 | 88.89 円 |
| １株当たり純資産額 | 4,653.53 円 | 4,340.23 円 | 4,072.57 円 | 3,764.17 円 | 3,612.17 円 |
| 従業員数 | 23,867 人 | 23,033 人 | 22,811 人 | 22,527 人 | 22,869 人 |
長期経営指標
2002〜2026年度・連結2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
営業収益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
陸運業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 90420 | 阪急阪神ホールディングス株式会社表示中 | 陸運業 | ||
| 90900 | ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 90860 | Ｌマネジメント株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91470 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 23840 | ＳＢＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91430 | ＳＧホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 23,867人・セグメント別・年度推移を見る →
全社（共通）429人
その他1,495人
都市交通8,474人
エンタテインメント1,700人
旅行2,292人
国際輸送3,170人
情報・通信2,007人
不動産4,300人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 34,065,000 | 14.26% | 港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 9,338,000 | 3.91% | 中央区晴海1丁目8-12 |
| 3 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 4,207,000 | 1.76% | 大阪市北区角田町8-7 |
| 4 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 3,656,000 | 1.53% | 千代田区丸の内1丁目6番6号 （港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR） |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3,358,000 | 1.41% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3,047,000 | 1.28% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 3,026,000 | 1.27% | 千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング |
| 8 | 株式会社嶋村吉洋映画企画 | 2,201,000 | 0.92% | 大阪市福島区福島6丁目9-11 神林堂ビル3F |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2,069,000 | 0.87% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385771 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,886,000 | 0.79% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 82,524名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0%1名
金融機関22.63%61名
金融商品取引業者2.25%33名
その他の法人7.97%721名
外国法人等（個人以外）26.26%641名
外国法人等（個人）0.01%65名
個人・その他40.89%81,002名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 6名 | 1.85億円 | 9,900万円 | — | — |
| 社外役員 | 6名 | 6,800万円 | 6,800万円 | — | — |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 1名 | 1,800万円 | 1,800万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
設備投資額2026期 937億円
2026937億円
20251,169億円
20241,018億円
2023630億円
20221,203億円
都市交通 472億円不動産 280億円エンタテインメント 75.7億円情報・通信 46.3億円旅行 33.5億円国際輸送 20.6億円その他 4.96億円調整項目 3.60億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第188期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第187期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第186期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第185期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第184期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/23 14:59。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。