株式会社ダイナムジャパンホールディングス 企業情報サマリー

株式会社ダイナムジャパンホールディングス 企業情報サマリー

株式会社ダイナムジャパンホールディングス(EDINETコード E27115)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社ダイナムジャパンホールディングス

非上場EDINET E27115サービス業連結
他社比較

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
営業収入及び売上高1,521億円前年比 -3.0%
当期純利益109億円前年比 +16.1%
総資産1,850億円前年比 -9.8%
純資産・持分前年比 —
ROE7.9%前年比 +14.5%
従業員数4,958 人前年比 -1.2%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
営業収入及び売上高営業利益当期純利益
0500億1,000億1,500億2,000億
2014/32015/32016/32017/32018/32014/3 営業収入及び売上高: 1,658億円 円2014/3 営業利益: 355億円 円2014/3 当期純利益: 213億円 円2015/3 営業収入及び売上高: 1,546億円 円2015/3 営業利益: 193億円 円2015/3 当期純利益: 113億円 円2016/3 営業収入及び売上高: 1,559億円 円2016/3 営業利益: 182億円 円2016/3 当期純利益: 105億円 円2017/3 営業収入及び売上高: 1,569億円 円2017/3 営業利益: 159億円 円2017/3 当期純利益: 93.6億円 円2018/3 営業収入及び売上高: 1,521億円 円2018/3 営業利益: 173億円 円2018/3 当期純利益: 109億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−400億−200億0200億400億
2014/32015/32016/32017/32018/32014/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 275億円 円2014/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −225億円 円2014/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −131億円 円2015/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 134億円 円2015/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −170億円 円2015/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −29.0億円 円2016/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 241億円 円2016/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −107億円 円2016/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −152億円 円2017/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 266億円 円2017/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −62.8億円 円2017/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1.92億円 円2018/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 276億円 円2018/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −41.8億円 円2018/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −312億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収入及び売上高

業績・連結5期
2014/3
1,658億円
2015/3
1,546億円
2016/3
1,559億円
2017/3
1,569億円
2018/3
1,521億円

営業利益

業績・連結5期
2014/3
355億円
2015/3
193億円
2016/3
182億円
2017/3
159億円
2018/3
173億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2014/3
213億円
2015/3
113億円
2016/3
105億円
2017/3
93.6億円
2018/3
109億円

総資産額

財政状態・連結5期
2014/3
1,857億円
2015/3
1,809億円
2016/3
1,892億円
2017/3
2,051億円
2018/3
1,850億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2014/3
275億円
2015/3
134億円
2016/3
241億円
2017/3
266億円
2018/3
276億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2014/3
76.9%
2015/3
74.7%
2016/3
70.1%
2017/3
66.8%
2018/3
74.4%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2014/3
14.9%
2015/3
8.4%
2016/3
7.9%
2017/3
6.9%
2018/3
7.9%

従業員数

人員・連結5期
2014/3
4,775人
2015/3
4,651人
2016/3
5,130人
2017/3
5,020人
2018/3
4,958人
指標2018年3月期2017年3月期2016年3月期2015年3月期2014年3月期
営業収入及び売上高1,521億円1,569億円1,559億円1,546億円1,658億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属109億円93.6億円105億円113億円213億円
親会社所有者帰属持分利益率7.9%6.9%7.9%8.4%14.9%
営業利益173億円159億円182億円193億円355億円
総資産額1,850億円2,051億円1,892億円1,809億円1,857億円
親会社所有者帰属持分比率74.4%66.8%70.1%74.7%76.9%
現金及び現金同等物405億円485億円281億円292億円348億円
営業活動によるキャッシュ・フロー276億円266億円241億円134億円275億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−41.8億円−62.8億円−107億円−170億円−225億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−312億円1.92億円−152億円−29.0億円−131億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)14.19 円12.23 円13.92 円15.22 円28.71 円
1株当たり親会社所有者帰属持分179.55 円178.79 円173.4 円181.84 円192.23 円
従業員数4,958 人5,020 人5,130 人4,651 人4,775 人

長期経営指標

2013〜2018年度・連結

2013〜2014年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

営業収入及び売上高

2013
1,640億
2014
1,658億
2015
1,546億
2016
1,559億
2017
1,569億
2018
1,521億

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2013
209億
2014
213億
2015
113億
2016
105億
2017
93.6億
2018
109億

従業員数

2013
4,436人
2014
4,775人
2015
4,651人
2016
5,130人
2017
5,020人
2018
4,958人

ライバル企業

サービス業の売上上位企業を多指標で比較する →サービス業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1HKSCC Nominees Limited(注)1182,247,37023.79%7/F, Infinitus Plaza, 199 Des Voueux Road Central, Hong Kong
2Sato Aviation Capital Limited162,522,56021.22%Unit A1, 32F, United Centre,95 Queensway, Admiralty, Hong Kong
3リッチオ株式会社95,810,00012.51%東京都荒川区西日暮里二丁目22番1-405号
4一般財団法人ワンアジア財団80,000,00010.44%東京都荒川区西日暮里二丁目22番1-405号
5佐藤公平55,139,6807.2%東京都港区
6佐藤茂洋46,575,6806.08%東京都葛飾区
7佐藤政洋45,059,6805.88%東京都葛飾区
8西脇八重子40,896,7605.34%神奈川県相模原市中央区
9ダイナムジャパンホールディングス従業員持株会17,618,9172.3%東京都荒川区西日暮里二丁目27番5号
10ダイナムグループ取引先持株会10,347,7121.35%東京都荒川区西日暮里二丁目25番1-702号

出典

  • 2018年3月期 有価証券報告書(第7期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100D643・2018年06月22日 提出)PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書(第6期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AIMJ・2017年06月23日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第5期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007V2U・2016年06月24日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第4期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10053AL・2015年06月24日 提出)PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書(第3期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1002AAO・2014年06月26日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 14:47。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。