E27115 ダイナムジャパンホールディングス 有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２  第３期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第２期のIFRSに基づいた連結経営指標等も併せて記載しております。

３  親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  当社は、2012年６月５日開催の取締役会の決議に基づき、2012年６月21日付で株式１株につき20株とする株式分割を行っております。

５．第４期より、金融収益の表示方法を変更し、第３期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しております。

６．第４期より、IFRIC解釈指針第21号「賦課金」を適用して、第３期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３  第１期は、当社が新設分割による新会社のため、2011年９月20日から2012年３月31日までの間となります。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５  第１期の株価収益率は、当社株式を香港証券取引所に上場した時期が2012年８月６日であるため、記載しておりません。

６  当社は、2012年６月５日開催の取締役会の決議に基づき、2012年６月21日付で株式１株につき20株とする株式分割を行っております。第１期の期首（2011年９月20日）に当該株式分割が行われたと仮定して、第１期及び第２期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

当社の前身である株式会社ダイナムホールディングス（旧社名「有限会社リッチオ」）は、当社の取締役佐藤洋治氏の個人資産管理会社として、1987年12月15日に設立されました。

その後、株式会社ダイナムホールディングスは、2006年12月に、パチンコホールの運営に従事する株式会社ダイナム及びその子会社８社を株式交換により子会社化し、持株会社となりました。

株式会社ダイナムホールディングスは、事業拡大のため2009年から2010年にかけて、株式会社キャビンプラザ（旧社名「有限会社金海商事」）、大黒天株式会社及び株式会社オークワジャパンのパチンコホール事業者３社の株式を取得いたしました。

以上の当社設立前までの沿革については、下記のとおりであります。

当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。

香港証券取引所への上場にあたり、グループ全体の管理能力を向上させるため、2011年９月に、株式会社ダイナムホールディングスを新設分割し株式会社ダイナムジャパンホールディングス（当社）を設立する組織再編を行っております。当該組織再編において、当社は株式会社ダイナムホールディングスの子会社８社の株式を取得し、パチンコホール運営に関する事業を承継いたしました。

2013年１月には、成長著しいアジア圏での新規ビジネスの情報収集・分析、投資を行うため、香港現地法人Dynam Hong Kong Co.,Limited（大樂門香港有限公司）を設立いたしました。

2013年４月に、パチンコホール運営をサポートする事業会社を、株式会社ダイナム土地建物を存続会社として、株式会社ダイナム情報処理、株式会社ダイナムアド企画、株式会社ダイナムＰトレーディングを吸収・統合し、商号を株式会社ダイナムビジネスサポートへ変更いたしました。また株式会社ダイナム以外のパチンコホール運営会社の再編を行い、株式会社キャビンプラザを存続会社として、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンを吸収合併いたしました。

株式会社ダイナムホールディングス傘下の株式会社日本ヒュウマップが保有するRich-O Korea Co.,Ltd.の株式を2013年４月に、同じくErin International Co.,Ltd.の株式、北京吉意欧咖啡有限公司の持分を2013年５月に取得し、Dynam Hong Kong Co.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社といたしました。

2013年10月に、株式会社ダイナムホールディングスが保有する、株式会社日本ヒュウマップ、株式会社ビジネスパートナーズの株式を取得し、当社の子会社といたしました。また、当該株式の取得により、株式会社日本ヒュウマップの子会社である株式会社チンギスハーン旅行及び株式会社ピーインシュアランスは当社の子会社となりました。

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの主要事業は、パチンコホール事業であります。また、パチンコホール事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントはありません。

当社の事業は、純粋持株会社として連結子会社に対し事業に関する助言、指導、提案などの経営指導を行うものであり、その対価として経営指導料を受け取っております。

連結子会社の事業

① パチンコホール運営に従事する連結子会社

株式会社ダイナム

株式会社ダイナムは、パチンコホールの運営に従事する当社の主要な連結子会社であり、全国46都道府県に384店舗を展開しております。

株式会社キャビンプラザ

株式会社キャビンプラザは、パチンコホールの運営に従事しており、全国５県に９店舗を展開しております。

② 業務サポートに従事する連結子会社

株式会社ダイナムビジネスサポート

株式会社ダイナムビジネスサポートは、当社グループの不動産管理、従業員向けの寮・社宅の斡旋紹介、パチンコホールの店舗開発業務のほか、グループ従業員の給与計算及び会計業務、遊技機の販売事務、パチンコホールのマーケティング及び広告宣伝企画等を行っております。

株式会社関東大同販売（株式会社ダイナムビジネスサポートの子会社）

株式会社関東大同販売は、パチンコホールで使用する中古遊技機の調達・販売、遊技機の設置に伴い必要となる諸手続きの代行業務を行っております。

株式会社信頼の森（株式会社ダイナムビジネスサポートの子会社）

株式会社信頼の森は、信頼の森ブランドの下でフランチャイズチェーンを展開し、遊技機の流通やパチンコホールの景品仕入などの仕組みを、当社グループ以外のパチンコホール企業と共有することを事業目的としております。

株式会社日本ヒュウマップ

株式会社日本ヒュウマップは、パチンコホールの清掃業務及びパチンコホールに来店するお客様向けの飲食提供事業を主たる事業として展開しております。

株式会社チンギスハーン旅行（株式会社日本ヒュウマップの子会社）

株式会社チンギスハーン旅行は、グループ従業員の旅券手配等の業務を行っております。また旅行代理店として、グループ外の一般利用者向けにモンゴルツアーの企画・販売を行っております。

株式会社ピーインシュアランス（株式会社日本ヒュウマップの子会社）

株式会社ピーインシュアランスは、当社グループが保有する不動産保険付保のほか、グループ従業員向けの保険サービスを提供する保険代理店であります。

株式会社ビジネスパートナーズ

株式会社ビジネスパートナーズは、当社グループとして障がい者雇用を促進する特例子会社であり、オフィスビルの清掃業務及び雑貨類の製造販売を行っております。

一般社団法人信頼の森（株式会社ダイナムの子会社）

一般社団法人信頼の森は、社会貢献活動・公益活動を行う法人であります。東日本大震災の復興事業へのボランティア派遣、パチンコ依存問題の相談機関である認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワークへの寄付などを行っております。

③ 海外連結子会社

Dynam Hong Kong Co.,Limited（大樂門香港有限公司）

Dynam Hong Kong Co.,Limited（大樂門香港有限公司）は、香港現地法人であり、主にアジア圏での新規ビジネスへの進出のための、情報の収集・分析、投資を行っております。

Erin International Co.,Ltd.（Dynam Hong Kong Co.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）

Erin International Co.,Ltd.は、モンゴル・ウランバートル市内において、貿易業・運輸業・不動産業に従事しております。

北京吉意欧咖啡有限公司（Dynam Hong Kong Co.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）

北京吉意欧咖啡有限公司は、中国・北京において、コーヒー豆の焙煎・加工・販売を行っております。

Rich-O Korea Co.,Ltd.（Dynam Hong Kong Co.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）

Rich-O Korea Co.,Ltd.は、韓国・ソウルにおいて、娯楽機器の開発等を行っております。

(2) 事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

2015年３月31日現在

(注) １  株式会社ダイナム及びDynam Hong Kong Co.,Limited（大樂門香港有限公司）は、特定子会社に該当しております。

２  議決権の所有割合欄の（  ）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３  株式会社ダイナムについては、営業収入（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等  (1) 営業収入     152,137 百万円

(2) 経常利益      19,836 百万円

(3) 当期純利益    11,599 百万円

(4) 純資産額      83,215 百万円

(5) 総資産額     121,071 百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、パチンコホール事業の単一セグメントであるため、以下に連結会社別の従業員数を記載しております。

2015年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人数であります。

(2) 提出会社の状況

2015年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人数であります。　

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合が設置されておりません。当社グループの連結子会社である株式会社ダイナム及び株式会社日本ヒュウマップには労働組合があり、管理職等を除いた従業員全員が加入しております。なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、消費税増税後の消費マインド低下により回復に遅れが見られるものの、日銀の金融緩和、政府の財政出動などの政策継続や円安の進行の影響を受け、企業収益や雇用情勢は引き続き改善しております。

一方、当社グループの属するパチンコホール業界におきましても、消費税増税による消費マインド低下の影響が昨年の夏以降顕著になりました。

こうした中、当社グループの店舗年数の古い高貸玉店舗において、業界全体と同様に稼働の低下・営業収入の減少が顕著なものとなりました。このような状況に対応するため、当社グループは中長期的な安定成長に向け、2015年１月より店舗改装による設備の一新等、高貸玉店舗40店舗において大幅なリニューアルを実施いたしました。店舗リニューアルにおいては、顧客のニーズにあわせた様々な施策や積極的な投資を行い、顧客サービスの向上を図っております。これらの結果、遊技台稼働は前期同様の水準まで回復してきております。

また、パチンコホール事業は、近年射幸性の高いハイリスク・ハイリターンを好むヘビーユーザー層を主な顧客として、店舗の大型化や過剰な広告宣伝活動による激しい競合状況にありました。しかしながらこれまでの貸玉４円、貸メダル20円のいわゆる高貸玉営業の顧客が減少し、貸玉１円や貸メダル５円などの低貸玉営業の普及が急速に進んでおります。当然のことながら、低価格で楽しめる低貸玉営業は、高額の負担を強いられる可能性のある高貸玉営業より、潜在的マーケットは大きいものと考えられます。

当社グループにおきましては、パチンコを「誰もが気軽に安心して楽しめる真の大衆娯楽に改革する」ことをビジョンに掲げその実現の手段として、積極的に低価格で楽しめる低貸玉店舗を展開しております。当連結会計年度において19店舗の新規出店を行い、また、高貸玉店舗から低貸玉店舗への業態転換を２店舗実施し、商圏見直しに伴い低貸玉店舗を１店舗閉店いたしました。これにより低貸玉店舗は221店舗となり、当社グループ全体の店舗数393店舗のうち半数を超える店舗が低貸玉店舗となっております。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。

営業収入は154,556百万円（前期比6.8％減）、営業利益は19,344百万円（前期比39.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,303百万円（前期比46.8％減）となりました。

また、個別業績につきましては、売上高は21,084百万円（前期比88.9％増）、営業利益は20,002百万円（前期比98.9％増）、経常利益は22,175百万円（前期比96.7％増）、当期純利益は21,610百万円（前期比99.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,597百万円減少し29,239百万円となりました。

営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

税引前当期利益19,518百万円、減価償却費10,340百万円などの収入に対し、法人所得税等の支払15,316百万円などの支出の差し引きで、営業活動によるキャッシュ・フローは13,416百万円の収入となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

有形固定資産及び無形資産の取得16,370百万円、売却可能金融資産の取得818百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは17,013百万円の支出となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

銀行借入による収入17,600百万円、銀行借入の返済による支出9,218百万円、配当金の支払10,400百万円などの支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,898百万円の支出となりました。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

連結財務諸表の主要項目におけるIFRSと日本基準との間の主な差異は以下のとおりであります。

なお、差異の概算額につきましては、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、全ての差異を一貫性のある精度で継続的に把握し算定することが困難であるため、記載しておりません。

① 有形固定資産の減損

IFRSにおいては、減損の兆候がある場合、固定資産（又はグループ）の回収可能価額が見積られます。

資産又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額よりも小さい場合、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額は、回収可能価額まで減額されます。

日本基準においては、減損の兆候がある場合、減損の認識の判定、減損損失の測定の２段階でアプローチを行います。まず、資産又は資金生成単位グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの合計額と帳簿価額を比較します。比較した結果、資産又は資金生成単位グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額よりも小さい場合、減損損失を認識いたします。減損損失は、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額（当該資産又は資金生成単位グループの使用価値又は正味売却価額のいずれか大きい方）を超えた金額となります。

また、IFRSにおいては、その後、減損損失を戻し入れた場合、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額は、回収可能価額を再評価した額まで増加しますが、日本基準においては、減損損失の戻し入れは行っておりません。

② 税効果会計

IFRSにおいては、上記を含めた日本基準との間の会計基準間の差異によって一時差異が発生するため、繰延税金資産及び繰延税金負債を加減しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 景品出庫額

当連結会計年度における景品出庫額は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パチンコホール事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの実績の記載を省略しております。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 貸玉収入

当連結会計年度における貸玉収入は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パチンコホール事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの実績の記載を省略しております。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当連結会計年度末現在における事業上の対処すべき課題について、以下のとおり取り組んでおります。

① ローコスト経営の追求

当社グループでは、低貸玉営業に特化した出店を推進しております。低貸玉営業は、既存営業に比較し営業収入や利益も総じて小さくなるため、よりローコストで経営する技術・ノウハウが求められます。当社グループでは、店舗の標準化による建築資材の効率的な購入、商品提供力（商品品質）の強化、現場での日常業務を通じた教育による業務の標準化、単純化の徹底、店舗サポート組織である本部、統括組織の見直しと適正人員の配置によるスリム化を図り、ローコスト経営を追求してまいります。

② 内部統制の強化

当社グループでは、グループ内部統制委員会を設置し、取締役会で決議された「内部統制の基本方針」に基づき、グループにおける内部統制システムの構築を行うとともに、状況の変化に応じた点検・整備を行っております。また、同委員会の下部組織にグループ危機管理委員会を設置し、グループ全体に内在するリスクを包括的に把握し、損失の危機に関する課題解決に取り組んでおります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事業展開上のリスクは、以下に記載のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(1) Ｇ景品（※１）問屋及び景品買取業者に関連するリスク

当社グループは、景品提供に関係する現在の仕組みを運用するにあたり、Ｇ景品問屋（当社グループにＧ景品を納品する業者）又は景品買取業者（顧客がＧ景品を売却する業者）が独立要件を遵守しなかった場合には、法令違反による行政処分が課せられたり、営業に支障をきたすなどのリスクが発生する可能性があります。

パチンコ営業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和48年法律第122号、その後の改正を含む。以下、「風適法」という。）により、直接的又は間接的かを問わず、パチンコホールから顧客への現金の流れが禁止されています。

このことから、当社グループ、Ｇ景品問屋及び景品買取業者は、お互いに、人的及び資本的な独立性を維持することが求められております。

したがって、Ｇ景品問屋と景品買取業者との間に独立性の欠如があることを認識した場合、当社グループは、当該問屋との取引を停止し、又は当該問屋に当該景品買取業者との取引を停止するように要求することで、このような状況を是正することとしています。

一方で、当社グループがＧ景品問屋との取引を停止し、新しいＧ景品問屋と契約を行なう場合、当該新しいＧ景品問屋が異なる景品買取業者と契約することもあるため、一時的にパチンコホールの営業に支障をきたす可能性があります。

※１  Ｇ景品：一定の価値を有する金、又は金もしくは銀製のコイン型ペンダント等を埋め込んだ
装飾プラスティックカード。

(2) 当社グループの事業に関するリスク

① 詐欺や窃盗のリスク

偽造のパチンコ玉又はパチスロメダルの使用、Ｇ景品の偽造、機械又はシステムの改ざんその他の違法な方法によって、遊技者その他の者が詐欺行為や窃盗行為を行う可能性があります。

また、このような犯罪行為が当社グループの従業員と共謀して行われる可能性を完全に排除することは難しいのが現実であります。

一方で、当該行為を適時に発見できなかった場合、不正に多くのパチンコ玉又はパチスロメダルを獲得されてしまうため、営業に損失が生じる可能性があるだけでなく、当社グループの従業員等の関与があったと判断された場合には、風適法違反として営業許可の取消又は営業停止などの行政処分が課せられる可能性があります。

さらに、このような事態が起こると、当社グループの社会的評価が損なわれ、当社グループの事業、業績、財政状態に重大な影響が発生する可能性もあります。

② 反社会的勢力がパチンコ産業に関与しようとするリスク

当社グループは、反社会勢力と一切の関係を持たないようにするため、公法人、法人格を付与する根拠となる法律の規定において特許主義又は許可主義に立っている法人、法人の設立要件において反社会的勢力と関係があることを欠格事由としている法人等、一定の要件に該当する取引先を除き、民間調査機関による反社会的勢力調査を実施しております。

また、反社会的勢力あるいは犯罪を助長する行為を排除すること等を宣言した「ダイナムグループ企業行動憲章」を定め、当該憲章を遵守する旨を趣旨とした「取引に関する基本合意書」を取り交わす等、反社会的勢力を排除するための種々の手続を実施しております。

しかしながら、これらの措置を講じたとしても、反社会的勢力によるパチンコホール営業への介入を完全に防ぐことは困難であり、仮に反社会的勢力の関与を防止出来なかった場合、業界全体の見方に影響を与え、それにより当社グループにも派生的に影響が発生する可能性があります。

③ 為替レートの変動が支払配当金額に影響を与えるリスク

CCASS（※２）受益者以外の全ての株主は、日本円又は香港ドルで配当金を受け取ることが選択可能となっております。当社株式の現金配当は日本円でなされますが、CCASS受益者及び香港ドルで配当金を受け取ることを選択した株主には香港ドルで支払いいたします。従いまして、日本円の下落により、香港ドルに換算した配当金額が下落する可能性があります。

※２  CCASS：香港証券取引所の子会社 HKSCC Nominees Limitedによって構築、運営されている中央清算決済システム。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  連結財務諸表の注記」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (1) 業績」を参照ください。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ5,233百万円減少の180,936百万円となりました。主な要因は、売却可能金融資産の時価の変動による減少6,606百万円であります。
　負債につきましては、1,724百万円増加の45,883百万円となりました。

純資産につきましては 6,957百万円減少の135,053百万円となりました。主な減少要因は、金融商品の公正価値の減少8,958百万円、配当実施による利益剰余金の減少10,400百万円であります。また、増加要因は、当期利益11,259百万円の計上によります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況  ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 資金需要及び財務政策

当連結会計年度において、以下の資金調達を行っております。

① 2012年９月に契約しているコミットメントライン（契約金額15,000百万円、期間３年）を利用して、期中において3,000百万円を借入いたしました。

② 設備投資を資金使途としたシンジケートローン（契約金額30,000百万円、期間７年）を2015年３月に契約し、期中において9,000百万円を借入いたしました。

③ 2014年３月に契約しているコミットメントライン（契約金額15,000百万円、期間３年）を震災対応型に変更するとともに、期間を１年間延長いたしました。

なお、当社グループではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ各社の資金を集中管理することにより、資金の効率化と有利子負債の削減を図っております。

当連結会計年度末における有利子負債は12,320百万円であり、前連結会計年度末に比し7,996百万円増加しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は総額20,828百万円であり、パチンコホール事業における新規出店及びリニューアルに伴う建物・構築物、工具器具備品等の取得が主なものであります。

なお、当社グループは、パチンコホール事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、パチンコホール事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの主要な設備の状況の記載を省略しております。

(1) 提出会社

2015年３月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（ ）書は、外書きで臨時雇用者数の期中平均人員を記載しております。

(2) 国内子会社

2015年３月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額「その他」は、車両運搬具等であります。

３．従業員数の（ ）書は、外書きで臨時雇用者数の期中平均人員を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、パチンコホール事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備の新設、除却等の計画の記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設等

2015年３月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．複数の店舗があるため、着手年月については、当該店舗のうち着手年月が最も早いものを、完了予定年月については最も遅いものを記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式会社ダイナムホールディングスを分割会社、当社を設立会社とする会社分割による増加であります。

２．2012年６月21日に、2012年６月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき20株の割合をもって分割しております。

３．香港における公募増資

発行価格    １株当たり14香港ドル（141.82円）（2012年８月６日付みずほ銀行TTMレートで換算）

資本組入額  １株当たり89.29円

(6) 【所有者別状況】

2015年３月31日現在

(注)  HKSCC Nominees Limitedのみであります。

(7) 【大株主の状況】

2015年３月31日現在

(注)１．HKSCC Nominees Limitedは、香港証券取引所であるHong Kong Exchanges and Clearing Limitedの子会社であり、中央清算決済システム（CCASS）の口座に預託された香港上場株式の名義株主であります。

　　２．大株主の所有株式数については、実質所有株式数で記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年３月31日現在

② 【自己株式等】

2015年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、分配可能額並びに日本及び香港の関係法令に従い、中間配当及び期末配当を実施する方針であります。配当金につきましては、当社の中間期及び通期の業績を勘案の上、取締役会で決定いたします。なお、連結業績に連動した利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、配当につきましては、IFRSで計算された連結当期利益の35％を下回らない配当を実施することを基本方針としております。

会社法及び定款により、当社は、金銭配当請求権を株主に対して付与しない現物配当である場合を除き、取締役会決議によって株主に対し分配可能額の範囲において配当を決定することができます。会社法及び関連法務省令により、当社の分配可能額は、日本の会計基準で作成された個別財務諸表上の剰余金から自己株式の帳簿価額の控除等の調整を行って算出いたします。株主は金銭配当を受けるにあたり、日本円と香港ドルのどちらかを選択することができます。ただし、中央清算決済システム（CCASS）の受益所有者は、香港ドルでのみ配当を受け取ることになります。

なお、当社は、取締役会の決議によって、基準日を定め剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保金は、パチンコホール事業における新店舗の開設、既存店のメンテナンス投資など経営基盤の強化に有効活用する計画であります。

(注) 当連結会計年度の業績に基づき決議した剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１．最高・最低株価は香港証券取引所（メインボード）におけるものであります。

２．株価の香港ドルから円への換算については、最高・最低株価となった日のみずほ銀行TTMレートにより計算しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　１．最高・最低株価は、香港証券取引所（メインボード）におけるものであります。

２．株価の香港ドルから円への換算については、最高・最低株価となった日のみずほ銀行TTMレートにより計算しております。

５ 【役員の状況】

男性 13名　女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）

(1) 取締役の状況

(注) １．取締役高野一郎氏、牛島憲明氏、加藤光利氏、トーマス・イップ氏、國友英昭氏及び村山啓氏は、会社法に定める社外取締役であります。

２．取締役高野一郎氏、加藤光利氏、トーマス・イップ氏、國友英昭氏及び村山啓氏は、香港上場規則に定める独立非常勤取締役であります。

３．取締役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2016年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は指名委員会等設置会社であり、「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設置しており、各委員会の体制は以下のとおりであります。

指名委員会  加藤光利氏、佐藤公平氏、村山啓氏

監査委員会  高野一郎氏、トーマス・イップ氏、國友英昭氏

報酬委員会  加藤光利氏、佐藤公平氏、村山啓氏

５．取締役 佐藤公平氏は、取締役 佐藤洋治氏の弟であります。

(2) 執行役の状況

(注) 　執行役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2016年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１  企業統治に関する事項

当社は、経営の透明性及び健全な企業統治を確保するために、会社設立時に委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）制度を採用することを決定いたしました。指名委員会等設置会社は、取締役会からの執行役に対する業務執行権限の大幅な委任が認められており、迅速な意思決定を可能とするとともに、取締役会による業務執行に対する監督機能を強化するため、「執行役による業務執行」と「取締役会による当該業務執行の監督」とを分離し、かつ、取締役会とは別に、過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会及び報酬委員会（以下「三委員会」といいます。）を設置することとされており、これにより、一層の経営の監督機能の強化及び透明性の向上を図ることができる機関設計であります。

また、三委員会の設置により、業務の効率性、妥当性及び適法性を追及することを可能としております。特に、監査委員会については、強大な権限をもつ執行側を監査するため、その権限について、監査役（会）設置会社の監査役に認められた、職務執行の適法性を監査する権限のほか、職務執行の妥当性及び効率性を監査する権限が付与されており、換言すれば、経営責任の追及権が付与されているといえます。ちなみに、これら権限を実効性あらしめるため、会社法において、監査委員会の独立性と監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性を確保する義務が取締役会に課せられております。

・会社の機関の内容

（監督体制）

取締役会

取締役会を構成する取締役は、株主総会で選任され、任期は１年に限られます。原則として業務執行をすることはできず、それは執行役に委ねられます。取締役会は、会社法上の取締役会の専決事項（経営の基本方針、監査委員会の業務遂行のために必要な事項、執行役の職務の分掌及び指揮命令関係等に関する事項など）を決定します。

当社の取締役会は、毎月１回以上開催することとなっており、取締役９名のうち６名を社外取締役が占めております。社外取締役は、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし、取締役会及び三委員会の活動を通じて、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。社外取締役としての活動は、経営の意思決定に重要な役割を果たしており、当社における社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

指名委員会等設置会社である当社の経営監視機能の中心的役割は、取締役会及び監査委員会が担っており、執行役の業務執行に対する監督に専念できる体制の強化を図っております。また、監査委員会については社外取締役を議長とすることにより、業務執行からの独立性を一層明確にしております。

会社法、香港証券取引所の上場規則（以下「上場規則」といいます。）及び当社の定款並びに香港及び日本の関係法令に従って、当社は三委員会を組織しており、当該委員会の役割及び構成メンバーの概要等については以下のとおりであります。

指名委員会

当社の指名委員会は、加藤光利氏(議長)と村山啓氏の２名の社外取締役と、取締役の佐藤公平氏の計３名で構成されております。主な職責は、当社の取締役及び上級管理職の人事を提案することであります。

監査委員会

当社の監査委員会は、高野一郎氏(議長)、トーマス・イップ氏及び國友英昭氏の３名の社外取締役で構成されております。主な職責は、財務報告プロセス、内部統制及びリスク管理制度の有効性に対する独立的な見解の提供、監査プロセスの監督等の職責を執行することにより取締役会を補助することであります。当社の監査委員会は、忠実義務の遂行に関して取締役も監視しております。

報酬委員会

当社の報酬委員会は、加藤光利氏(議長)と村山啓氏の２名の社外取締役と、取締役の佐藤公平氏の計３名で構成されております。 主な職責は、取締役及び上級管理職の業績評価、報酬の決定並びに従業員手当の取り決めに関する評価及び提案であります。

（業務執行体制）

執行役

執行役は、取締役会から委任を受けた事項に関する業務の決定や、実際の業務執行を行っております。取締役が指名委員会の指名に基づき株主総会で選任されるのに対し、執行役は指名委員会ではなく取締役会で選任されます。当社においては、執行役６名の体制であり、代表執行役である佐藤公平氏が会社を代表して業務執行にあたっております。任期は取締役同様１年であり、各執行役が担当する業務分掌及び指揮命令系統は取締役会により決定しております。

経営戦略会議

経営戦略会議は、主として、当社の執行役及び株式会社ダイナムの取締役で構成されております。
当社の経営を効率的に実施するため、経営戦略会議の下に専門性をもった付随的な５つの委員会を置いております。

　(1) グループ資産管理・評価委員会

　(2) グループ人事委員会

　(3) グループ財務諸表委員会

　(4) グループ法務委員会

　(5) グループ内部統制委員会

・内部統制システムの整備状況

当社は、2011年９月28日にグループ内部統制委員会を設置いたしました。グループ内部統制委員会の主な職責は、法令及び定款違反を防ぎ、リスクマネジメントや法令遵守体制を確立することであります。

グループ内部統制委員会は毎月１回開催され、その活動内容を経営戦略会議に報告しております。

業務の適正を確保するための体制の整備の一環として2015年３月25日開催の取締役会において、内部統制の基本方針を、以下のとおり決議しております。

１．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

執行役は、法令及び文書管理に関する規程に従い、執行役の職務の執行に係る情報を保存及び保管する。

執行役は、取締役、監査委員会、会計監査人の要請があった場合、執行役の職務の執行に係る情報を開示することができる体制を整備し、運用する。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

執行役は、事業活動を阻害するリスクに対処するため、グループ危機管理委員会を設置し、リスク管理に関する規程を整備する。

グループ危機管理委員会は、リスク情報を網羅的に集約し、そのリスク分析及び管理策の策定を行う。

執行役は、不測の事態が発生した場合は、緊急対策本部を設置し、損害の拡大を最小限にとどめる。

３．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、適正かつ効率的な執行役の職務の執行を確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、その他、社内規程を整備し執行役の権限及び責任ならびに会議体における審議及び決定の手続きの過程を明確にし、もって効率的な職務執行体制及び業務執行の責任体制の確立を図る。

４．執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令及び定款を遵守することはもとより、企業理念に則った事業を運営していくため、以下の取り組みを行う。

(1) 当社は、役員及び従業員が法令、定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるため「ダイナムグループ企業行動憲章」を定める。

(2) 当社は、役員及び従業員に、「ダイナムグループ企業行動憲章」を継続して周知する。

(3) 当社は、「ダイナムグループ企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスに関する課題の解決を図る。

(4) 執行役は、当社グループ（以下「グループ」という。）の内部通報制度の仕組みをつくり、コンプライアンス体制の実効性を高める。

５．株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ会社間の取引について法令に従い適法に行うとともに、グループの各社が適正な業務執行を行っていくため、以下の取り組みを行う。

(1) 当社は、定期的に開催される経営戦略会議、事業報告会議において、子会社の経営状況、財務状況その他重要な情報について報告を受け審議するとともに、子会社に是正を指示した事項に係る対応状況について把握することにより、適切な経営指導及び管理を行う。かかる過程において、予見されるビジネスリスクを継続して把握し、必要な諸施策を講ずる。

(2) 執行役は、グループ内部統制委員会とその下にグループ危機管理委員会を設け、グループ全体の損失の危険の管理のために必要な体制の整備と運用を行う。

(3) 取締役会は、グループ経営の基本方針を定め、グループ会社の事業計画及び予算を承認し、その業務執行の効率性を確保する。

執行役は、業務執行にあたっては、取締役会規則、執行役業務執行規則その他執行役の職務と権限に関する規程に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行うとともに、子会社の規模や状況に応じて、財務経理、人事、法務の業務を支援する。

(4) 執行役は、「ダイナムグループ企業行動憲章」ならびに法令及びグループ各社の社内規程をグループの役員及び従業員に継続して周知する。

執行役は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保することにより財務報告の信頼性を高めるものとする。

執行役は、コンプライアンスに関する従業員の意識調査及びグループの内部通報制度等を活用して、グループにおける法令違反等の問題の早期発見と適時な対応を行い、内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、その改善を求める。

当社は、市民社会の秩序や安全に威嚇を与える反社会的勢力及び団体（以下「これら団体等」という。）とは一切の関係を遮断し、これらの団体等からの不当要求を断固拒否すると共に、これらの団体等と関係のある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。また、警察、顧問弁護士等の外部専門機関との連携に努め、グループ全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

６．監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

執行役は、監査委員会の職務を補助すべき使用人より構成される監査委員会業務室を設置する。

７．前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項

執行役は、監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する規程を設け、その使用人の職務遂行及び人事等について独立性を確保するために必要な事項を定め、運用する。

８．監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

執行役は、監査委員会の職務を補助すべき使用人について、他部門の使用人を兼務させないものとし、当該使用人が監査委員会または監査委員会から指名を受けた監査委員の指揮命令に従ってその職務を遂行する体制を整備する。

９. 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

当社は、監査役委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、執行役及び従業員の業務執行に関する定期報告や重要事項の報告が、監査委員会に行われるよう、以下の取り組みを行う。

(1) 執行役または執行役が指名した者は、監査委員会に対し、定期的にその職務及び業務の執行状況について、報告を行うものとする。

(2) 取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び従業員ならびに子会社の役員及び従業員は、監査委員会の求めに応じて、その職務及び業務の執行状況について報告を行うものとする。

(3) 取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び従業員ならびに子会社の役員及び従業員は、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項ならびに重大な法令及び定款に違反する事実を発見した場合は、監査委員会に直接報告できるものとする。

(4) グループの内部通報制度の担当部門は、グループの内部通報の活動状況について、定期的に監査委員会に報告する。

(5) 執行役は、監査委員会または監査委員へ報告を行ったグループの役員及び従業員に対する当該報告をしたことを理由とした不利益取扱いを禁止する。

10． 監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払等の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査委員が当社に対し、その職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められる特段の事情がない限り、これを拒むことができず、速やかに当該費用または債務を処理する。

11．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

執行役は、監査委員会の指名する監査委員に対し、執行役が主宰する経営会議体に出席する機会を提供する。

グループ監査部門の責任者は、内部監査計画について監査委員会と協議し、グループ業務の監査ならびに内部統制の整備及び運用について監査した結果を監査委員会に報告する。

・リスク管理体制の整備状況

当社は、2011年９月28日にグループ内部統制委員会の下部組織としてグループ危機管理委員会を設置いたしました。同委員会は、風適法に関するリスク、マネーロンダリングのリスク等を含む当社の業務が直面し得るリスクの適切な評価及び管理を行っており、毎月１回開催し、その活動内容をグループ内部統制委員会に報告しております。

・役員報酬の内容

2011年９月28日開催の報酬委員会において、以下の内容で、取締役及び執行役の報酬内容の決定に関する方針を決議し、その後、2012年４月25日開催の報酬委員会において、役員報酬及び役員賞与の支給方法の改定を決議しております。

① 取締役及び執行役の報酬決定に関する事項

同業他社・同等規模の流通業等民間企業の支給水準を勘案の上、年間の報酬支払い総額枠を報酬委員会が定め、その枠内で個別役員に期待する役割、求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を報酬委員会が設定します。

② 取締役の報酬

１．固定報酬と業績を反映する役員賞与とからなります。

２．固定報酬は、当社グループ内での各社の社格及び役割、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役位を反映し、役員報酬ランク（年俸制）を設定し、役員報酬（年俸制）を13か月で除した金額を固定報酬として毎月、支給します。

３．役員賞与は、半期の所属する会社の業績達成度と当該役員毎の貢献度に応じて支給額を決定します。
固定部分と変動部分で構成し、固定部分については、固定報酬１か月相当分を年２回に分けて、0.5か月相当分ずつを支給します。変動部分はグループ各社の目標経常利益の達成度及びコミットメント評価結果に応じて、支給額を決定します。なお、変動賞与は、業績によっては支給しない場合があるものとします。

４．執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

③ 執行役の報酬

１．固定報酬と業績を反映する役員賞与とからなります。

２．固定報酬は、役位と役割に応じ、従来の報酬水準を踏まえ、役員報酬ランク（年俸制）を毎年見直し、役員報酬（年俸制）を13か月で除した金額を固定報酬として毎月、支給します。

３．役員賞与は、半期の所属する会社の業績達成度と当該役員毎の貢献度に応じて支給額を決定します。固定部分と変動部分で構成し、固定部分については固定報酬１か月相当分を年２回に分けて、0.5か月相当分ずつを支給します。変動部分は目標経常利益の達成度及びコミットメント評価結果に応じて、支給額を決定します。なお、変動賞与は、業績によっては支給しない場合があるものとします。

④ 当事業年度に係る取締役及び執行役の報酬等の総額

(注) １．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役及び執行役に対する金銭以外の報酬はありません。

３．取締役が執行役を兼務している期間においては、取締役としての報酬はありません。

４．役員ごとの連結報酬等の総額については、当該総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

２  内部監査及び監査委員会監査の状況

(1) 内部監査の体制及び状況

当社グループの内部監査部門は、グループ全体を対象とする内部監査を実施しており、グループ全体における内部監査の実施状況を一元的に把握・管理しております。

当該監査部門は、総勢36名（2015年３月31日現在）のスタッフにより、監査計画に基づき当社及び子会社の業務全般にわたる適法性、合理性及びリスク管理状況の監査を実施しております。とりわけ、主要事業であるパチンコ事業を中心とした法的リスクにつきましては、グループ内部統制委員会と連携を図りながら重点的に監査及び点検を行っております。

(2) 監査委員会監査の体制及び状況

監査委員会は、社外取締役３名で構成され、取締役及び執行役の職務執行に係る監査、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容を決定する権限を有します。

監査委員会は、当社グループの内部監査部門と連携を図りながら適法性監査及び妥当性・効率性監査を行っております。また、その機能をより強化するため、監査委員会を補助する専任の組織として監査委員会業務室を設置しております。

監査委員のトーマス・イップ氏は香港公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(3) 内部監査、監査委員会監査及び会計監査との連携体制並びに内部統制監査との関係

当社グループの内部監査部門は、内部監査の方針及び年度内部監査計画を策定し、その内容を監査委員会に報告するとともに、監査の経過及び結果等を定期的に代表執行役及び監査委員会に対して報告しております。その報告を受け、監査委員会は必要に応じて当社グループの内部監査部門に追加監査の実施等を求めております。

監査委員会は、会計監査人から監査の実施状況及び結果等につき報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行っております。また、監査委員会は必要に応じて、取締役、執行役、グループ内部統制委員会委員長及び子会社の監査役等から報告を聴取しております。

３  社外取締役との利害関係

社外取締役高野一郎氏、牛島憲明氏、加藤光利氏、トーマス・イップ氏、國友英昭氏及び村山啓氏は、当社と特別な人的関係、取引関係等はありません。

４　社外取締役の独立性に関する基準又は方針及び取締役会における人材の多様性に関する方針

当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針については定めておりません。取締役会における人材の多様性を確保するための方法については次のとおり定めております。

当社は、取締役会における人材の多様性が、取締役会の有効性を高め、当社が永続的に発展していくための重要な要素であるということを認識し、指名委員会において取締役の候補者を選任する際に、当社の事業にとってふさわしい当該人材のスキル、経験及び視点の多様性を考慮しています。具体的には、当該候補者を選任するにあたり、能力主義を前提とし、性別、年齢、文化、学歴、人種又は宗教的もしくは哲学的信念などを問わないようにしており、取締役会における人材の多様性の利点を十分考慮した上で、客観的な基準で候補者を選任しています。

指名委員会は、本方針に基づき、当社の取締役会の一員となるに相応しい能力を有する取締役候補者を選任することにつき責任を負います。また、取締役会の有効性を継続して確保することを目的に本方針を定期的に見直すこととしております。

当社は、本方針又はその概要を当社のウェブサイト及びアニュアルレポート内のコーポレートガバナンス報告書において開示しております。

５  会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士（業務執行社員）は、善塲秀明氏及び千代田義央氏であります。また、継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、その他38名であります。

６  連結会社の企業統治に関する事項

当社は、定期的に開催される経営戦略会議及び事業報告会議において、子会社の経営状況について報告を受け審議するとともに、子会社へ是正指示した事項の対応状況を把握することにより、適切な経営指導及び管理を行っております。また、グループ内部統制委員会の活動を通じて、グループ全体における企業統治の実効性と効率性を高めております。

７  取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件

・取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

８  取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

・剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・取締役及び執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び執行役（取締役及び執行役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

９  株主総会の特別決議要件

当社は、上場規則又は香港証券取引所の買収規則（以下「買収規則」といいます。）が株主総会の決議を要求する当社の取引、行為又はその他の事項について、当該取引、行為又は事項にかかる決議は、会社法及び上場規則又は買収規則の双方において要求される定足数及び議決比率（中立株主による承認の要求を含む。）を満たさない限り、可決されないこと、上場規則又は買収規則において特定の事項について議決権の行使を禁止され、又は、賛成又は反対のいずれかのみに議決権の行使が制限される場合には、当該事項は、会社法所定の定足数及び議決比率並びに上場規則又は買収規則所定の中立株主による承認の双方を満たさなければならないこと、上場規則又は買収規則所定の中立株主による承認の具備について、考慮されるべき議決権の数は、上場規則又は買収規則所定の関連する基準によるものとすることを定款に定めております。

また、当社は、上場規則又は買収規則が株主総会の決議を要求する当社の取引は、株主総会後において、取締役会又は関連する委員会が上場規則又は買収規則が要求する株主承認基準を満たしたと決議する場合のみ実行されるものとし、その内容は、法的拘束力を有する契約の締結前において、取締役又は執行役によって取引の相手方に通知され、当該取引の停止条件とされるものとする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているRSM Nelson Wheeler Certified Public Accountants による「香港会計基準に基づくIFRS監査証明業務」であります。

連結子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士による「IT業務に関するコンサルティング業務」であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、法定監査対象の事業規模、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表並びに当事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
      前連結会計年度及び前事業年度　　　　新橋監査法人及び清和監査法人による共同監査
      当連結会計年度及び当事業年度　　　　あらた監査法人
 
　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
　① 選任する監査公認会計士等の名称
　　 あらた監査法人
　② 退任する監査公認会計士等の名称
　　 新橋監査法人
　　 清和監査法人
(2) 異動の年月日（第３期定時株主総会開催予定日）
　　平成26年６月26日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　　平成25年６月25日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
　　該当する事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　　当社の会計監査人であります新橋監査法人及び清和監査法人は、平成26年６月26日開催予定の第３期定時株主総
　会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たにあらた監査法人を会計監査人として選任する
　ものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。

(1) 会計基準の変更等に的確に対応するための社内組織を設置するとともに、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置することや、これらの従業員が研修等に参加することで、専門知識の蓄積に努めております。

(2) IFRSに基づく財務報告を適切に作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいた会計処理を行っております。当該会計処理指針は、最新のIFRSに関する基準の把握や当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表の注記】

１．報告企業

株式会社ダイナムジャパンホールディングス（以下「当社」）は、2011年９月20日に日本の会社法に基づき設立された会社であります。登記上の本社及び日本の主たる事業所は、〒116-0013 東京都荒川区西日暮里二丁目25番１-702号、香港の主たる事業所は、Unit A1, 32nd Floor, United Centre, 95 Queensway, Admiralty, Hong Kong であります。2012年８月６日から、香港証券取引所（以下「証券取引所」）のメインボードに上場しております。当社グループの主要事業は、パチンコホール営業及びその付随的業務であります。子会社の主な事業は、財務諸表の注記39に記載しております。

当社グループの連結財務諸表は、2015年３月31日を期末日とし、当社及び連結子会社によって構成されております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社は、連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。

当社グループは、当期より強制適用となったIFRSの基準書及び解釈指針を適用しております。

当社グループの連結財務諸表は、2015年６月23日に、取締役会の承認がなされております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で評価されている売却可能金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びデリバティブ金融資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨であり、また当社グループの表示通貨である日本円により、別途記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 見積り及び判断の利用

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、資産、負債、収益及び費用の金額に関する見積り、判断及び仮定を行う必要があります。将来において、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及び仮定は、経営者により継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間に認識しております。見積もりの見直しが、現在及び将来の期間に影響する場合には、それ以降の将来期間に渡っても認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える、経営者による見積り及び仮定は、「５．重要な会計上の見積りと判断」において開示しております。

(5) 表示方法の変更　（金融収益）

前連結会計年度において、金融収益は、連結損益計算書上のその他の収入に含めて表示しておりましたが、当社の営業活動の成果をより明瞭に表示する観点から、当連結会計年度より金融収益として独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、その他の収入から金融収益に3,660百万円を組み替えて表示しております。

(6) 新しいIFRS基準書及び解釈指針の適用

      下記の基準を当連結会計年度(2015年３月期)より適用しております。

① IAS第36号　資産の減損

IAS第36号「資産の減損」について、資金生成単位の回収可能価額の開示内容をより明確にする改訂が行われました。この改訂が、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

② IFRIC第21号　賦課金

当社グループは、IFRIC解釈指針第21号「賦課金」を適用しております。IFRIC解釈指針第21号「賦課金」は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の解釈指針であり、賦課金を支払う義務に関する会計処理を規定しております。この解釈指針は、賦課金の支払いを生じさせる債務発生事象が何か、及び債務をいつ認識すべきかを扱っております。
IFRIC解釈指針第21号を前連結会計年度の連結財務諸表に遡及適用しております。
この結果、前連結会計年度の仕入債務及びその他の債務が1,244百万円、繰延税金資産が437百万円増加し、利益剰余金が807百万円減少しております。当連結会計年度への影響は、仕入債務及びその他の債務が1,318百万円、繰延税金資産が461百万円増加し、利益剰余金が857百万円減少しております。

また、前連結会計年度の営業費用が49百万円、一般管理費が11百万円、その他の費用が４百万円増加しております。当連結会計年度への影響は、営業費用が54百万円、一般管理費が21百万円増加し、その他の費用が１百万円減少しております。

この結果、前連結会計年度の営業利益が64百万円減少し、当連結会計年度の営業利益が74百万円減少しております。

上記以外で、2015年３月31日現在で適用となっている 新設もしくは改訂されたIFRS基準書及び解釈指針の適用が、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2015年３月31日現在において、当社グループでは、これらを早期適用しておりません。

当社グループは既にこうした未発効の新規のIFRSの適用が連結財務諸表に与える影響について評価を開始しておりますが、現時点で影響額を見積もることは困難であります。

４．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

連結財務諸表には、３月31日現在で作成された当社及び当社グループ子会社の財務諸表が含まれます。子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、ある企業の活動から便益を得るために、その企業の財務及び営業の方針を左右する力を意味します。
当社グループの支配力の評価にあたり、現時点で行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響を考慮しております。

子会社は、当社グループが支配を獲得した日から連結しております。また、それらの子会社は当社グループによる支配を喪失した日以降、連結の対象外となります。

当社グループが採用した会計方針と一貫したものとなるよう子会社の会計方針は調整しております。

当社グループの債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成にあたって消去しております。未実現損失は、譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。

子会社の包括損失については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結を行っております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。親会社の所有持分と非支配持分は、子会社に対する持分比率の変動を反映する調整をしております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に認識されております。

当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、非支配持分残高がマイナスとなった場合でも、当社の所有者と非支配持分に帰属させております。

(2) 企業結合

① 共通支配下の企業以外との企業結合

共通支配下の企業以外の企業結合について、取得法を用いて会計処理を行っております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引受負債、当社が発行する資本性金融商品及び条件付対価の取得日の公正価値の合計として測定されております。取得に直接関連する取引費用は、発生時に費用処理しております。被取得企業の識別可能な取得資産及び引受負債は、取得日の公正価値で評価されています。

のれんは、移転した企業結合の対価、被取得事業の非支配持分の金額の公正価値の合計額が、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を超過した場合に認識されます。反対に下回る場合には、直ちに損益に認識されます。

段階的に行われる企業結合において、当社グループが以前から保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、その結果発生した利益又は損失は損益として認識しております。

取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得事業の持分(例えば、売却可能金融資産)の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理が行われます。

子会社の非支配持分の取得時の測定は、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の差額に対する持分比率に応じて行われます。

② 共通支配下の企業との企業結合

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合であります。

当社グループでは、被結合企業体が当社グループの株主の支配下に入った日以降の生じたグループ内再編について、共通支配下における企業結合取引として会計処理を行っております。

当社グループでは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理を行っております。

(3) 外貨換算

① 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下、「機能通貨」）で作成されております。連結財務諸表は、当社の機能通貨及び表示通貨である日本円で表示されております。

② 各企業体における外貨建取引及び残高

外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算されます。外貨建貨幣性資産及び負債は各報告期間の期末日の為替レートで換算されます。この換算によって生じた利益及び損失は損益として認識されます。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値が決定した日の為替レートで換算されます。

非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益として認識される際、当該損益の為替部分はその他の包括利益として認識されます。非貨幣性項目の利益又は損失が損益として認識される際、当該損益の為替部分は損益として認識されます。

③ 在外営業活動体

当社グループの表示通貨と異なる通貨を機能通貨とする全てのグループ企業の経営成績及び財政状態は、以下のとおり表示通貨に換算されます。

-  各財政状態計算書の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算されます。

-  各損益計算書の収益及び費用は、期中平均為替レートで換算されます。ただし、当該期中平均為替レートが、取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算されます。

-  換算結果として生じる為替差額は、資本の構成項目において為替換算調整勘定にて認識されます。

連結財務諸表において、在外営業活動体に対する純投資の換算から生じる為替差額は、資本の構成項目の為替換算調整勘定に含まれます。在外営業活動体を売却した場合には、かかる換算差額は売却損益の一部として連結損益計算書で認識されます。

(4) 有形固定資産

有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用等が含まれます。

当初取得以降に発生した費用については、その費用が将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性を持って測定することができる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識しております。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に損益認識されます。また、パチンコ機及びパチスロ機はパチンコホール営業上の使用目的で設置された時に費用として認識されております。

有形固定資産の減価償却費は、取得原価から定額法及び定率法に基づき、見積耐用年数経過後の残存価額を控除した金額を償却するのに適切な償却率で計算されております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

建設仮勘定は建設中の建物及び構造物を表し、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されております。減価償却は当該資産が使用可能となった時に開始いたします。

有形固定資産の処分にかかる利得又は損失は、当該資産の処分金額と帳簿価額との差額により算出され、損益として計上されます。

(5) 無形資産

無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。償却は以下の見積耐用年数にわたり定額法で計算しております。

償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合に、その都度、個別又は各資産生成単位で、減損テストを実施しております。

(6) リース

① オペレーティング・リース（借手）

資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に当社グループに移転しないリースは、オペレーティング・リースとして計上されております。リース支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識されております。

② ファイナンス・リース（借手）

資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値が実質的に当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースとして計上されております。ファイナンス・リースは、当該リース開始時に決定されるリース資産の公正価値及び最低支払リース料総額の現在価値の何れか低い金額で、リース開始時に資産計上されております。

債権者に対する当該負債はファイナンス・リース債務として連結財政状態計算書に計上されております。リース支払額は、金融費用及び未払債務の減少に充てられます。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり各期に配分されております。

ファイナンス・リース資産は保有資産と同様に減価償却されております。

(7) 棚卸資産

① 貯蔵品

貯蔵品は、営業供用前のパチンコ機及びパチスロ機並びにホール営業で使用される消耗品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。

営業供用前のパチンコ機及びパチスロ機の原価の算定は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出）を採用しております。

ホール営業で使用される消耗品の原価の算定は、先入先出法を使用しております。

② 開発事業等支出金

開発事業等に係る支出金は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。

開発事業等支出金の取得原価には、具体的に特定された原価 (開発原価の総計のほか、材料及び消耗品、賃金、その他の直接費及び間接費配賦額、資本化された借入費用を含む) が含まれております。正味実現可能価額は、報告対象期間の後に受領予定の販売額から販売費を控除した金額、又は市況に基づいた見積りとして決定しております。完成後は、当該資産は帳簿価額で販売用不動産に再分類されます。

(8) 景品

景品は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。正味実現可能価額とは、通常の事業過程における見積売価から、見積販売費用を控除した金額であります。原価の算定にあたっては、総平均法を使用しております。

(9) 金融商品

① デリバティブ金融商品

デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っております。デリバティブの公正価値の変動額は、損益として認識しております。

② デリバティブ以外の金融資産

当社グループは保有する金融資産を、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」「満期保有投資資産」「貸付金及び債権」「売却可能金融資産」の区分に分類しております。この分類は金融資産の取得目的に基づいて行われます。経営者は金融資産の当初認識時にその分類を決定しております。金融資産の通常の購入及び売却は取引日で認識しております。取引日とは、当社グループが資産を購入又は売却することを確約した日であります。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、売買目的で保有する金融資産であります。主として短期間で売却する目的で取得した場合、金融資産はこの区分に分類されます。この区分の資産は、12 か月以内に決済される予定である場合に流動資産に分類され、それ以外の場合は非流動資産に分類されます。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、当初認識時においては、公正価値で計上され、取引コストは費用処理しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。

(b) 満期保有投資資産

「満期保有投資資産」は、当社グループが満期まで保有する積極的な意図と能力を持って保有する、固定の又は決定可能な支払金額並びに固定の満期が設定されたデリバティブ以外の金融資産であります。「満期保有投資資産」は、当初認識時においては、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。

(c) 貸付金及び債権

「貸付金及び債権」は、支払額が固定又は決定可能であるデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場における相場価格のないものであります。これらは流動資産に分類しておりますが、満期が報告期間の末日から12 か月より後に到来するものについては非流動資産に分類しております。

「貸付金及び債権」は、当初認識時においては、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。

(d) 売却可能金融資産

「売却可能金融資産」は、デリバティブ以外の金融資産のうちこの区分に指定されたもの、又は他の区分に分類されなかったもののいずれかになります。これらは非流動資産に分類しておりますが、報告期間の末日から12 か月以内に投資の満期が到来するもの、あるいは経営者が当該期間内に売却する意図を有するものについては、流動資産に分類しております。
「売却可能金融資産」は、当初認識においては、公正価値に取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を損益に振り替えております。

③ 金融資産の減損

「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産は、各連結会計年度末において、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。金融資産は、金融資産の当初の認識以降に発生する１つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失が認識されます。

売却可能金融資産に分類された上場及び非上場株式については、著しく、又は長期に公正価値が取得原価を下回ることは、減損の客観的な証拠とみなされます。
売却可能金融資産に分類された償還可能証券及びファイナンス・リース債権の減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。

a. 発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化

b. 利息又は元本支払の債務不履行、延滞

c. 発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い

償却原価で評価する金融資産については、減損損失の金額は、資産の帳簿価額と金融資産の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額であります。金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を用いて減損損失が計上される売上債権等を除いて、減損損失額を直接減額しております。
売上債権等は回収期日を変更した債権も含め、回収不能と判断される場合には貸倒引当金が設定され、その後、債権が放棄された場合及び回収された場合には貸倒引当金を減額しております。貸倒引当金の変動は使用による減少を除き損益として認識しております。
「売却可能金融資産」を除いて、その後の期間で、減損損失の金額が減少し、減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合には、以前に認識した減損損失は、減損損失を戻し入れた後の投資の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で損益を通して戻し入れております。

④ 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債の認識を継続しております。

⑤ 金融資産及び負債の表示

金融資産及び負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑥ 資本性金融商品及びデリバティブ以外の金融負債

(ｉ)資本性金融商品（株式）

当社が発行した普通株式は、資本として分類しており、直接発行費を除いた調達金額で計上されております。

(ⅱ)金融負債

金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「その他の金融負債」のいずれかに分類されます。

a. 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

金融負債が、売買保有目的又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に区分されます。

金融負債は、以下のいずれかの場合に、売買保有目的に分類されます。

(a)主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得又は発生させたもの

(b)当初認識時において、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠があると識別されたポートフォリオの一部として、まとめて管理されるもの

(c)デリバティブ（金融保証契約又は有効なヘッジ手段として指定されたデリバティブを除く）

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された金融負債は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されます。

上記を含め、認識された損益は、利息費用又は評価損益として連結損益計算書に認識されます。

b. その他の金融負債

借入金を含むその他の金融負債は、取引コスト控除後の公正価値で当初測定されます。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定されます。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上で特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

⑦ 金融保証契約

金融保証契約の負債は、当初は公正価値で測定され、当初認識後は以下のいずれか大きい金額で事後測定されます。

・IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」にしたがって決定された、契約上の債務の金額

・当初認識の額から、IAS第18号「収益」に従って認識された累積償却額を控除した金額

(10) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は手許現金、銀行及び他の金融機関の普通預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する、流動性の高い短期資産を表しております。当社グループの現金管理上必須となる当座借越は、要請に応じて返済する必要がありますが、こちらも現金及び現金同等物に含まれております。

(11) 収益の認識

収益は、取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、収益の額が信頼性をもって測定できる場合に、企業が受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定されます。

① 営業収入

当社グループは、主にパチンコとパチスロという２種類のゲームを遊技する店舗を運営しており、パチンコ玉及びパチスロメダルの貸し出しから景品の交換に至るまでの一連のサービスを提供しております。パチンコ及びパチスロ遊技から得る営業収入は、貸玉収入から景品出庫額を控除した金額で表示しております。

貸玉収入は顧客に貸与したパチンコ玉及びパチスロメダルから得た金額から、未使用の玉及びメダルの金額を差し引いた金額であります。景品出庫額は顧客が交換したＧ景品及び一般景品の原価であります。

② その他の収入

自動販売機からの手数料収入及び店舗内販売は契約条件に従って発生主義で認識されております。

貯玉（顧客が遊技した結果、手許に残った玉等を当日景品と交換せず「会員カード」にその玉等の数量を登録し、後日これを引き出して景品と交換するか再プレーに使用するもの）の失効による収入は、メンバーズカード会員規約の条項に従って発生主義で認識されております。プリペイドICカードの未使用分(未使用の玉及びメダルの価値を表す)の失効による収入は、権利失効後に認識されております。

賃貸収益は、リース期間中にわたり定額法により認識されております。

③ 利息収益及び受取配当金

利息収益は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

受取配当金は、支払を受ける株主の権利が確定した時点で認識されております。

(12) 従業員給付

① 短期従業員給付

短期従業員給付については割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

② 確定拠出年金制度

当社グループは、取締役及び従業員の退職給付制度として確定拠出年金制度を運営しております。

確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、基本給に一定の割合を乗じて算出された当該制度への拠出額を、拠出時に費用として認識しております。

(13) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金の合計として表示しております。

当期税金は、当期の課税所得に基づき計算されております。税務上の課税所得は、会計上の損益と税務上の損益の認識時点の差異又は永久に解消しない差異があるため、会計上の利益とは異なります。当社グループの未払法人税等は、当該報告期間の最終日までに施行又は実質的に施行された税率を使用して計算しております。

繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と課税所得の計算に用いる税務上の基準額の差額に対して認識しております。繰延税金負債は原則的に全ての将来加算一時差異に対して認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金又は税額控除に対して、それらが利用される将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識されております。のれんから生じる一時差異及び税務上の課税所得又は会計上の利益の何れにも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する、資産及び負債の当初認識により生じる一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
子会社への投資から生じる将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しております。ただし、当社グループが一時差異の戻し入れをコントロール可能で、かつ、当該一時差異の戻し入れを近い将来に行わない場合には、繰延税金負債を認識しておりません。

繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間の最終日に見直しを行い、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金資産及び負債は、未収法人所得税等と未払法人所得税等を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

繰延税金は、当該報告期間の最終日において施行されている、又は実質的に制定されている法定税率に基づき、当該資産が実現する期間又は当該負債が決済される期間に適用が予想される税率で計算されております。

(14) 非金融資産の減損

① 有形固定資産及び無形資産（のれんを除く）の減損

当社グループは、各連結会計年度末に有形固定資産及び無形資産（のれんを除く）の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。減損の兆候が存在すると判断された場合、減損損失の金額を決定するために、回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値まで割引測定しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額は回収可能価額まで減額され、損益として認識されます。

減損損失の認識後に戻し入れる場合、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額は、修正された見積回収可能価額まで増額されます。ただし、当該減損の戻し入れは過年度に当該資産又は資金生成単位が減損を認識されていなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われ、戻入額は、損益として認識されます。

② のれんの減損

のれんの減損テストを毎年行っておりますが、減損の可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、より高い頻度で行っております。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分され、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は損益として認識され、その後の期間に戻し入れは行われておりません。

(15) 引当金

引当金は、当社グループの過去の事象の結果によって生じた法的又は推定的債務を現在有しており、当該債務を決済するのに経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、信頼性のある見積りを行える場合に認識しております。貨幣の時間価値が重要である場合には、引当金の見積将来キャッシュ・フローを現在価値で測定しております。
現在価値の算定には、貨幣の時間価的価値及び当該負債の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

５．重要な会計上の見積りと判断

当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に影響する経営者の判断、見積り及び仮定を含んでおります。
これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
但し、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及び仮定は、経営者により継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間に認識しております。見積もりの見直しが、現在及び将来の期間に影響する場合には、それ以降の将来期間に渡っても認識しております。

当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える、経営者による見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

(1) 有形固定資産の減損

当社グループは、会計方針に従って毎年、有形固定資産の減損テストを実施しております。有形固定資産の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い価額に基づいて決定されております。この計算を行う上で、判断及び見積が必要となります。

(2) 有形固定資産及び減価償却

当社グループは有形固定資産の見積耐用年数、残存価額及び減価償却費を決定しております。この見積りは類似の性質や機能を持つ過去の有形固定資産の実際の耐用年数及び残存価値に基づいております。当社グループは耐用年数及び残存価額が見積と異なる場合に減価償却費を修正いたします。

(3) 売却可能金融資産の減損

当社グループは、売却可能金融資産として分類された上場株式及び非上場株式については、公正価値で評価し、著しく又は長期的に公正価値が取得原価を下回ることは、減損の客観的証拠とみなしております。また、非上場株式については、少なくとも年に一度、入手可能な財務諸表に基づき、非上場の株式が減損していないかどうか評価しております。これらの計算には、判断及び見積りが必要になります。

(4) 滞留在庫引当金

滞留在庫引当金は、年齢分析及び見積正味実現可能価額に基づいて計上されております。当該引当金額の評価には判断及び見積りが含まれております。実績値が元の見積額と異なる場合、当該差額は当該見積額が変更された年度の棚卸資産の帳簿価額並びに、引当金の繰入額又は戻入額に影響を与える可能性があります。

(5) 不良債権の減損損失

当社グループは、各債務者の現在の信用力及び過去の回収履歴を含めた売上債権及びその他の債権の回収可能性の評価に基づき、不良債権の減損損失を行っております。減損は、当該残高が回収不能である可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に発生します。不良債権を特定するには、判断や見積りが必要となります。実績値が当初の見積額と異なる場合、当該差額は当該見積額が変更された年度の売上債権及びその他の債権の帳簿価額並びに貸倒引当金繰入額に影響を与えます。

(6) 法人所得税

当社グループの日本法人及び外国法人は法人所得税の対象となっております。法人所得税を算出するに当たって重要な見積り項目が必要となります。最終の課税金額が当初計上額と異なる場合、当該差額は算出された当該連結会計年度の当期税金並びに繰延税金に影響を与えます。

６．財務リスク管理

当社グループの事業は、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等の様々な財務リスクに直面しております。当社グループは、予測不可能な金融市場の分析とグループの連結財務諸表への不利な潜在的影響を最小限に留めることを目的とした、総合的なリスク管理プログラムを実施しております。

(1) 市場リスク

① 為替リスク

グループ各社のほとんどの事業取引、資産、及び負債は円建てで計上されておりますが、一部の事業取引が香港ドル及び米ドル建てで行われているため、当該取引から生じる資産及び負債を含め、当社グループの為替リスクが存在します。外貨建取引、資産及び負債に関して当社グループでは現在、為替変動に対するヘッジは実施しておりません。当社グループでは為替の危険性を十分にモニタリングし、必要性が生じれば為替変動に対するヘッジを実施いたします。

2015年３月31日時点で、香港ドルに対して日本円が10％円安又は円高になりそれ以外の要因が一定である場合、主としてそれぞれ香港ドル建の現金及び預金の為替差損益が生じる結果、連結当期利益は76百万円（2014年３月期；186百万円）それぞれ多く又は少なくなります。

2015年３月31日時点で、米ドルに対して日本円が10％円安又は円高になりそれ以外の要因が一定である場合、主としてそれぞれ米ドル建の現金及び預金の為替差損益が生じる結果、連結当期利益は197百万円（2014年３月期；295百万円）それぞれ多く又は少なくなります。

② 価格リスク

当社グループは、主に上場株式からなる資本性金融商品から生じる株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に投資先の財務状況と株式の公正価格を見直しております。

下表は、売却可能金融資産の２種類の株価インデックスの増減が、当期利益及びその他の包括利益に与える影響並びに純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の株価の増減が、当期利益及びその他の包括利益に与える影響の概要を示したものであります。下記の分析は、金融商品の株価インデックスの増減幅が５％でその他の変動がないこと及び当社グループの保有する資本性金融商品の価格変動が、株価インデックスの増減との過去の相関関係のとおりに変動するという仮定のもとに行われております。

当期利益に対する影響

その他の包括利益に対する影響

当期利益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増減の結果として変動いたします。

その他の包括利益は、売却可能金融資産の増減の結果として変動いたします。

③ 金利変動リスク

当社グループの金利変動リスクは、銀行預金及び借入金に起因し、預金及び借入金には、市場の状況によって変動する金利が発生いたします。

当連結会計年度末現在、その他の変数を一定のものとして0.25％の金利の通常の増減で、以下の年度における当社グループの当期利益の増減は、以下のとおり見積られます。

上記の感応度分析は、金利の変動による利息収入及び費用の年額の、当社グループ利益への影響を示しております。

(2) 信用リスク

銀行預金、営業債権、デリバティブは、当社グループの金融資産として、帳簿価額を最大のリスクエクスポージャーとする信用リスクに晒されております。

グループの信用リスクは、多様な取引相手や顧客に分散されているため、当社グループでは信用リスクに対して特に重要な懸念は持っておりません。

当社グループでは、与信先が適切な信用履歴を有しているか確認する方針を取っております。
関連会社に対する債権は、取締役によって注意深く監視されております。

信用リスクを最小限に抑えるために、経営陣はチームを組織し、与信枠、与信承認、その他のモニタリング業務を行っております。また、経営陣は各売掛金の回収可能性を定期的に審査し、適正な減損損失を貸倒引当金として処理することを確認することにより、当社グループの信用リスクを大幅に低減していると考えております。

銀行預金残高とデリバティブの信用リスクは、相手先の銀行が国際的格付機関から高い信用格付けを与えられていることから判断して限定的と考えられます。

売掛金の通常の回収期間は、30日以内であり、回収期日別の当社グループの年齢分析は以下のとおりです。

各連結会計年度末において期日が経過している営業債権はありません（前連結会計年度末も該当なし）。

(3) 流動性リスク

当社グループでは、必要な流動性、融資条項の遵守、銀行との関係性を定期的にモニタリングし、短期及び長期の必要な流動性を満たすために、十分な預金と換金可能な証券、及び主要な金融機関との適正なコミットメントラインを確保しております。

下表は、割引前キャッシュ・フロー（契約利率で算出した利息支払、又は変動利率の場合は期末の利率で算出した支払を含む）及び支払期日に基づいた、当社グループの負債の期日別残高を示しております。

７．資本管理

当社グループは、負債と資本のバランスの最適化を通じて株主へのリターンを最大化しながら、グループ内の企業体が継続企業として存続することを確実にするために、資本を管理します。
全体的な戦略は年間を通じて変わっておりません。
当社グループの資本構成は負債及び資本項目から成り、資本金と資本剰余金、利益剰余金を含みます。
経営陣は定期的に資本構造を見直しております。この見直しの一環として、経営陣は資本コストと資本に関連するリスクを検討し、借入金や配当金の支払及び新株式の発行を実行する事で、全体的な資本構造を調整いたします。

なお、香港証券取引所における上場維持基準として、株式流動比率を25％以上に保つことが要求されております。当社株式の香港証券取引所での株式流動比率は20.9％と基準を満たしておりませんが、上記の上場維持基準の適用についての免除申請が香港証券取引所により受理されております。
当社及び取締役会の知りうる限りの情報では、2014年４月１日から2015年３月31日までの期間、当社は香港証券取引所から免除申請を受けた株式流動比率20.9％を維持しております。

当社グループは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、各報告日時点の残高は、以下のとおりであります。

８．金融商品の公正価値

当社グループにおける金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(1) 公正価値の測定

① 売却可能金融資産

上場株式の公正価値は期末日の市場の終値、非上場株式の公正価値は合理的な方法により算定しております。これらの評価技法は、観察可能な市場データで入手可能なものを最大限に利用し、固有の見積りの利用は最小限にしております。

② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上場株式の公正価値は、期末日の市場の終値により算定しております。

③ 満期保有投資資産

満期保有投資資産は債券であり、期末日の市場の終値により算定しております。

④ 債権、現金及び現金同等物

売上債権を含む債権、現金及び現金同等物は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

金利スワップの公正価値は、外部の独立した専門的な評価会社であるAVISTA Valuation Advisory Limited (“AVISTA”)の評価に基づいています。公正価値評価にあたっては、金利スワップ契約の期間中のイールド・カーブを用いた割引キャッシュ・フロー法を採用しております。

⑥ その他の金融負債

借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(2) 公正価値の評価

公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。以下の公正価値開示の評価には、公正価値を評価するために用いられる評価技法のインプットを３段階に分類する公正価値ヒエラルキーを使用いたしました。

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、３つのいずれかのレベルへの振替、及び３つのいずれかのレベルからの振替を行う方針であります。

活発な市場のある金融商品の公正価値は、貸借対照日時点の市場価格に基づいて算出しております。活発な市場とは、取引所市場、ディーラー市場、ブローカー市場、産業グループ、プライシングサービス及び規制機関等により、市場価格が容易に且つ定期的に入手できる場合であり、この市場価格が実際に、また定期的に発生する公正な市場取引を反映した市場をいいます。当社グループが保有する金融資産のうち、活発な市場における直近のビット価格（買呼値）を用い評価している金融資産をレベル１として分類しております。レベル１分類している金融資産は、売却可能金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産により構成されております。

活発な市場のない金融商品の公正価値は、評価技法を用いて算出しております。これらの評価技法は、観察可能な市場データで入手可能なものを最大限に利用し、固有の見積りの利用は最小限にしております。

金融商品の公正価値の算定に必要な全ての重要なインプットに観察可能な市場データがある場合、金融商品はレベル２に分類されます。

重要なインプットが観察可能な市場データにより入手できない金融商品は、レベル３に分類しております。

継続的に公正価値で測定されている資産・負債

前連結会計年度(2014年３月31日)の公正価値分類の開示：

当連結会計年度(2015年３月31日)の公正価値分類の開示：

前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２、３の間での振替はありません。

(3) 当社グループにより用いられた評価プロセス並びに公正価値測定に用いられた評価方法及びインプット

当社グループの財務責任者は、財務報告のために必要な資産及び負債の公正価値の評価について責任を負っております。財務責任者は、取締役会に直接、公正価値に関する報告を行っております。評価方法に関するディスカッションは、取締役と財務責任者との間で、少なくとも年２回は行われます。

当社グループは、レベル２及びレベル３の公正価値の評価について、専門的な資格と経験を有する外部の評価専門家と契約しております。

ア．レベル２の公正価値測定

イ．レベル３の公正価値測定

ウ．連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていないが公正価値は開示されている資産・負債

下記の金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書上公正価値で測定されていません。公正価値は下表のとおりです。連結財政状態計算書上、公正価値が帳簿価額に近似している金融資産及び金融負債は、下表に含めておりません。

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

９．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

(1) 当社グループの土地の内訳は、以下のとおりであります。

(2) 当連結会計年度末現在、ファイナンス・リースにより当社グループが保有する工具器具備品及び車両の帳簿価額は、合計1,257百万円（前連結会計年度末：1,656百万円）になります。

(3) 当連結会計年度末現在、当社グループの借入金の担保として差し入れられた有形固定資産の帳簿価額は、合計2,913百万円（前連結会計年度末：27,239百万円）になります。

(4) 当社グループでは決算期末に、有形固定資産の減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候を判定するにあたり、有形固定資産は概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最少の資金生成単位（事業活動を基準に識別した資金生成単位）でグルーピングを行っており、当社グループでは個別のパチンコホールを事業活動を基準に識別した資金生成単位とみなしております。事業活動を基準に識別した資金生成単位の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方としております。

使用価値は、割引率、成長率、予算に計上された営業収益率、及び顧客からの通期の貸玉収入に関連した指標を用いて算出しております。割引率は、貨幣の時間価値の市場による評価と資金生成単位に特有なリスクを反映した税引前の割引率を使用しております。成長率は、店舗運営が行われる地理的区域の人口動態を勘案して算出されます。予算に計上された営業収益率と顧客からの貸玉収入は、過年度の実績と市場成長の期待値に基づき算出しております。一方、正味売却価格の公正価値は、独立した不動産鑑定業者であるDTZ Debenham Tie Leung K.K. (“DTZ”)の鑑定に基づいています。

事業活動を基準に識別した資金生成単位の営業活動によるフリー・キャッシュフローの割引率は以下のとおりであります。

10．無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

11．売却可能金融資産

売却可能金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

売却可能金融資産のうち上場株式及び非上場株式は、公正価値で評価しております。

12．繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

連結財政状態計算書の繰延税金残高の分析は以下のとおりであります。

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。

繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

当連結会計年度末現在、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金は692百万円（前連結会計年度末現在：152百万円）です。当社グループの繰越欠損金は、2016年から2024年に使用期限が到来いたします。

13．その他の非流動資産

その他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。

14．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

15．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

16．景品

景品の内訳は、以下のとおりであります。

17．その他の流動資産

その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。

18．現金及び預金

現金及び預金の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度末現在、人民元建ての現金及び現金同等物が37百万円あります（2014年３月末現在 60百万円）。

人民元の他の外貨への転換は、中華人民共和国の外国為替管理規則及び管理に関する合意（PRC's Foreign Exchange Control Regulations and Administration of Settlement）によって規制されております。

銀行預金及び現金残高の帳簿価額は以下の通貨により保有されております。

19．仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

請求書の日付に基づいた、当社グループの仕入債務の時系列分析は以下のとおりであります。

20．デリバティブ

各連結会計年度末の金利スワップ契約の公正価値は独立専門鑑定人であるAVISTAの評価に基づいております。また、公正価値評価にあたっては、金利スワップ契約の期間中のイールド・カーブを用いた割引キャッシュ・フロー法を採用しております。また、デリバティブの公正価値評価により認識された損益は以下のとおりであります。

21．借入金

借入金の内訳は、以下のとおりであります。

(1) 年間加重平均金利は、以下のとおりであります。

(2) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

(3) 当社グループの全ての借入金には変動金利が適用されており、利率変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。

22．リース債務

当社グループの方針として、特定の工具器具備品及び車両はファイナンス・リースを使用しております。平均的なリース期間は５年間(前連結会計年度:５年間)であります。当連結会計年度末現在の年間加重平均借入利子率は3.6％であります(前連結会計年度:3.9％)。すべてのファイナンス・リース債務には固定金利が設定されているため、公正価値変動リスクが発生しておりますが、当該リスクへの対応策は行っておりません。

23．引当金

引当金の内訳及びその増減は、以下のとおりであります。

分析:

(注) １．資産除去債務は、賃借契約の終了時に、建物附属設備及び一部の固定資産を解体、除去する貸主に対する契約上の義務から生じると見込まれる費用を計上しております。これらの費用は固定資産の使用見積期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

２．従業員有給休暇引当金は、連結会計年度末までに付与された従業員の有給休暇の未使用分のうち、使用されると見込まれる分を引当計上しております。

24．その他の流動負債

その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

25．退職給付債務

当社グループは、取締役及び従業員の退職給付制度として、確定拠出年金制度を運営しております。

(1) 連結財政状態計算書で認識された負債の変動は、以下のとおりであります。

2014年９月１日に当社グループの取締役、執行役及び従業員の確定給付制度を廃止しております。

(2) 当社グループ及び当社の確定給付型退職金制度は独立専門鑑定人によって行われた評価に基づき、現在価値で測定されております。評価は予測単位積立方式により行っております。

(3) 純損益として認識された費用は、以下のとおりであります。

(4) その他の包括利益として認識された項目は、以下のとおりであります。

(5) 各連結会計年度で採択された主な数理計算上の前提は、以下のとおりであります。

26．その他の非流動負債

その他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

27．資本金

当社の授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

28．剰余金

当社グループの剰余金及びその変動は、連結持分変動計算書に示されております。各項目の性質と目的は、以下のとおりであります。

(1) 資本準備金

日本の会社法に基づき、株式資本の発行による調達資金の一定割合を資本金に計上して、調達資金の残額を資本準備金に計上しなければなりません。株主総会の承認に基づき、資本準備金を資本金に戻す事が可能です。

(2) 法定準備金

日本の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達するまで、剰余金の配当額の10％を法定準備金（資本準備金又は利益準備金）として計上しなければならないと規定しています。法定準備金は、株主総会の決議により、欠損金の填補又は利益剰余金への振替に使用することができます。

　(3) 利益処分の基準

日本の会社法に基づき、分配可能額は日本における一般に公正と認められた会計基準で作成された当社単体の財務諸表における利益剰余金とその他資本剰余金の金額をもとに決定されます。

29．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目と内訳と税効果額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (2014年３月31日)

当連結会計年度 (2015年３月31日)

30．配当金

当社の株主に対して支払った配当金は、以下のとおりであります。

(1) 配当金支払額

(2) 配当の基準日及び効力発生日が翌連結会計年度となる剰余金の配当に関する事項

31．事業セグメント

事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に提出される内部報告に基づいて識別しております。

当社グループの事業は、経営管理上、日本でのパチンコホール営業という単一の地理的区分での単一の事業として特定されており、所有する資産は主として日本に所在するものであります。従いまして最高経営意思決定者への定期的な報告は、パチンコホール営業の単一セグメントとなっております。

当社グループの顧客は不特定多数の個人であり、当社グループの営業収入の10％を超える取引を行っている顧客は存在いたしません。

　　営業収入

32．営業費用及び一般管理費

営業費用及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

　　(1) 営業費用

　　(2) 一般管理費

33．取締役報酬を含む人件費

各連結会計年度の主要な経営幹部（取締役及び代表執行役）に対する報酬は、以下のとおりであります。

34．その他の収入

その他の収入の内訳は、以下のとおりであります。

35．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

　(1) 金融収益

　(2) 金融費用

36．法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降の法定実効税率は、下記のとおりとなりました。

日本の法人所得税は、前連結会計年度の見積もり課税所得に対して約38％、当連結会計年度の見積もり課税所得に対して約36％で計算されております。

当期法人所得税（海外）に含まれている香港の法人所得税は、Dynam Hong Kong Co., Limited（大樂門香港有限公司）の2015年３月期の見積もり課税所得に対して約16％で計算されております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

（注） 株式会社キャビンプラザは、2013年４月１日に、株式会社キャビンプラザを存続会社、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの２社を消滅会社とする３社合併を実施いたしました。株式会社キャビンプラザは、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの事業を継承するため、日本の法人税法上、繰越欠損金と一時差異を引き継ぐことが可能となります。

株式会社キャビンプラザは、日本の税務当局から、合併に伴い、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの繰越欠損金と一時差異を引き継ぐことを認められております。

このため、株式会社キャビンプラザに、前期までは認識されていなかった繰越欠損金及び一時差異が発生しております。

株式会社キャビンプラザの、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの合併以前の繰越欠損金の利用金額は181百万円、合併以前の一時差異の認識金額は318百万円、合併以前の繰越欠損金の認識金額は29百万円であります。

37．退職給付制度

当社及び子会社には、従業員を対象とした確定拠出年金制度があります。(注記25参照)

香港の子会社では、香港強制積立退職金制度法に基づき、香港の全有資格従業員に対して、香港強制積立退職金制度(Mandatory Provident Fund Scheme(MPF))を運営しております。

当社グループの香港強制積立退職金制度への拠出額は給与の５％であり、拠出金額の上限は１人当たり月額HK$1,250です。

38．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益は、以下の事項に基づき計算されております。

各連結会計年度末において希薄化潜在普通株式が存在しなかったため、各連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益は記載しておりません。

39．子会社

当社グループの子会社は、以下のとおりであります。