中部電力株式会社(9502) 企業情報サマリー

中部電力株式会社(9502) 企業情報サマリー

中部電力株式会社(9502)(EDINETコード E04502)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

中部電力株式会社

証券コード 9502EDINET E04502電気・ガス業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

中部電力株式会社(ちゅうぶでんりょく、英: Chubu Electric Power Company,Incorporated)は、愛知県名古屋市東区に本店を置く大手電力会社である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。国内の電力販売会社としては、東京電力エナジーパートナー、関西電力に次ぐ3位。

出典

Wikipedia「中部電力」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
営業収益3.55兆円前年比 -3.4%
当期純利益2,278億円前年比 +12.7%
総資産7.65兆円前年比 +7.4%
純資産・持分3.21兆円前年比 +12.4%
ROE7.7%前年比 +2.7%
従業員数22,700 人前年比 +0.6%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
営業収益営業利益当期純利益
−1.00兆01.00兆2.00兆3.00兆4.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業収益: 2.71兆円 円2022/3 営業利益: −538億円 円2022/3 当期純利益: −430億円 円2023/3 営業収益: 3.99兆円 円2023/3 営業利益: 1,071億円 円2023/3 当期純利益: 382億円 円2024/3 営業収益: 3.61兆円 円2024/3 営業利益: 3,433億円 円2024/3 当期純利益: 4,031億円 円2025/3 営業収益: 3.67兆円 円2025/3 営業利益: 2,420億円 円2025/3 当期純利益: 2,021億円 円2026/3 営業収益: 3.55兆円 円2026/3 営業利益: 2,300億円 円2026/3 当期純利益: 2,278億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−4,000億−2,000億02,000億4,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 217億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −2,620億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 2,664億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,958億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,969億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 732億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3,441億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3,883億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 871億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3,013億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3,918億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −276億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3,344億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3,508億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 874億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・連結5期
2022/3
2.71兆円
2023/3
3.99兆円
2024/3
3.61兆円
2025/3
3.67兆円
2026/3
3.55兆円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
−538億円
2023/3
1,071億円
2024/3
3,433億円
2025/3
2,420億円
2026/3
2,300億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
−593億円
2023/3
651億円
2024/3
5,093億円
2025/3
2,764億円
2026/3
2,911億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
−430億円
2023/3
382億円
2024/3
4,031億円
2025/3
2,021億円
2026/3
2,278億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
6.17兆円
2023/3
6.46兆円
2024/3
7.11兆円
2025/3
7.12兆円
2026/3
7.65兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
2.12兆円
2023/3
2.16兆円
2024/3
2.70兆円
2025/3
2.86兆円
2026/3
3.21兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
217億円
2023/3
2,958億円
2024/3
3,441億円
2025/3
3,013億円
2026/3
3,344億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
32.7%
2023/3
31.9%
2024/3
36.4%
2025/3
39.1%
2026/3
41%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
-2.1%
2023/3
1.9%
2024/3
17.4%
2025/3
7.5%
2026/3
7.7%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
28,365人
2023/3
28,367人
2024/3
28,374人
2025/3
22,566人
2026/3
22,700人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
営業収益3.55兆円3.67兆円3.61兆円3.99兆円2.71兆円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)2,758億円2,695億円5,060億円690億円−445億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)2,278億円2,021億円4,031億円382億円−430億円
自己資本利益率7.7%7.5%17.4%1.9%-2.1%
営業利益又は営業損失(△)2,300億円2,420億円3,433億円1,071億円−538億円
経常利益又は経常損失(△)2,911億円2,764億円5,093億円651億円−593億円
総資産額7.65兆円7.12兆円7.11兆円6.46兆円6.17兆円
自己資本比率41%39.1%36.4%31.9%32.7%
純資産額3.21兆円2.86兆円2.70兆円2.16兆円2.12兆円
現金及び現金同等物の残高3,647億円2,925億円4,185億円3,735億円2,012億円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,344億円3,013億円3,441億円2,958億円217億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−3,508億円−3,918億円−3,883億円−1,969億円−2,620億円
財務活動によるキャッシュ・フロー874億円−276億円871億円732億円2,664億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)301.57 円267.41 円533.17 円50.56 円-56.9 円
1株当たり純資産額4,154.47 円3,689.67 円3,419.42 円2,725.43 円2,667.66 円
従業員数22,700 人22,566 人28,374 人28,367 人28,365 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

営業収益

2002
2.23兆
2003
2.18兆
2004
2.10兆
2005
2.13兆
2006
2.15兆
2007
2.21兆
2008
2.43兆
2009
2.51兆
2010
2.24兆
2011
2.33兆
2012
2.45兆
2013
2.65兆
2014
2.84兆
2015
3.10兆
2016
2.85兆
2017
2.60兆
2018
2.85兆
2019
3.04兆
2020
3.07兆
2021
2.94兆
2022
2.71兆
2023
3.99兆
2024
3.61兆

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
1,104億
2003
1,065億
2004
1,147億
2005
913億
2006
1,195億
2007
906億
2008
706億
2009
−190億
2010
1,086億
2011
846億
2012
−922億
2013
−322億
2014
−653億
2015
388億
2016
1,697億
2017
1,147億
2018
744億
2019
794億
2020
1,635億
2021
1,472億
2022
−430億
2023
382億
2024
4,031億
2025
2,021億
2026
2,278億

従業員数

2002
23,616人
2003
25,331人
2004
24,675人
2005
24,073人
2006
23,557人
2007
28,697人
2008
28,854人
2009
28,611人
2010
29,116人
2011
29,583人
2012
29,859人
2013
30,847人
2014
30,888人
2015
30,848人
2016
30,659人
2017
30,635人
2018
30,554人
2019
30,321人
2020
28,448人
2021
28,238人
2022
28,365人
2023
28,367人
2024
28,374人
2025
22,566人
2026
22,700人

ライバル企業

電気・ガス業の売上上位企業を多指標で比較する →電気・ガス業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢42.5歳
平均年間給与9,452,983円
平均勤続年数19年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 22,700人・セグメント別・年度推移を見る →
その他10,872人
パワーグリッド9,886人
ミライズ1,942人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社103,087,00013.63%東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2株式会社日本カストディ銀行48,693,0006.44%東京都中央区晴海一丁目8番12号
3明治安田生命保険相互会社35,516,0004.69%東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
4中部電力自社株投資会16,394,0002.17%名古屋市東区東新町1番地
5日本生命保険相互会社16,393,0002.17%東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命証券管理部内
6STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)13,980,0001.85%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
7JPモルガン証券株式会社11,004,0001.45%東京都千代田区丸の内二丁目7番3号東京ビルディング
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)10,705,0001.42%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)10,312,0001.36%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,U.S.A (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
10ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)9,615,0001.27%東京都港区虎ノ門二丁目6番1号虎ノ門ヒルズステーションタワー(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

所有者別状況

政府・地方公共団体0.62%19名
金融機関31.85%129名
金融商品取引業者5.01%45名
その他の法人4.13%1,369名
外国法人等(個人以外)29.22%628名
外国法人等(個人)0.01%144名
個人・その他29.16%179,931名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)5名3.38億円7,000万円
社外取締役8名1.16億円700万円
監査等委員(社外取締役を除く)3名8,300万円500万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 88.3億円
202688.3億円
202593.4億円
202495.3億円
202387.7億円
202289.8億円
パワーグリッド 60.5億円その他 18.6億円ミライズ 9.25億円
設備投資額2026期 3,280億円
20263,280億円
20252,724億円
20242,437億円
20232,622億円
20222,285億円
パワーグリッド 2,264億円その他 779億円ミライズ 345億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第102期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YDH0・2026年06月24日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第101期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VZ3E・2025年06月25日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第100期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100T3LA・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第99期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R9SJ・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第98期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100NM6F・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 19:56。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。