| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 中部電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Chubu Electric Power Company,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東新町１番地 |
| 【電話番号】 | 052(951)8211(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部経理第３グループ長 藤 田 竜 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号(日本プレスセンタービル内) |
| 【電話番号】 | 03(3501)5101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社課長 溝 田 哲 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中部電力株式会社 静岡支店(静岡市葵区本通二丁目４番地の１)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,766,482 | 1,747,832 | 3,669,234 |
| 経常利益 | (百万円) | 187,928 | 196,295 | 276,400 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 146,977 | 166,381 | 202,087 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 189,817 | 151,275 | 267,302 |
| 純資産 | (百万円) | 2,805,213 | 2,983,394 | 2,858,530 |
| 総資産 | (百万円) | 7,039,194 | 7,414,038 | 7,124,812 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 194.39 | 220.28 | 267.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 194.39 | 220.28 | 267.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 39.3 | 39.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 67,342 | 147,270 | 301,345 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △210,348 | △164,841 | △391,767 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 31,827 | 154,978 | △27,649 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 299,578 | 430,301 | 292,467 |
(注) １ 当社は，中間連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しており，１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において，当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社の異動は次のとおりである。
〔その他〕
当中間連結会計期間において，㈱エスコンが㈱芝リアルエステートの全株式を取得したため，同社を新たに連結の範囲に含めている。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項のうち，以下の事項に関し重要な変更があった。
なお，文中における将来に関する事項は，当半期報告書提出日(2025年11月12日)現在において判断したものであり，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。
(以下の見出しに付された項目番号は，前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。)
(1)事業環境の変化
④地球環境保全
国の2050年カーボンニュートラル宣言以降，エネルギー安定供給，経済成長，脱炭素を同時実現するべく「ＧＸ2040ビジョン」及び「第７次エネルギー基本計画」が閣議決定されるなど，地球環境保全に向けた取り組みは喫緊の課題となっている。
当社グループでは，「中部電力グループ環境基本方針」のもと，カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに，エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。
具体的には，2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標(保有・施工・保守含む)に関し，320万kW以上を目指すとともに，安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の活用，水素・アンモニアサプライチェーンの構築，アンモニア転換技術の確立に向けた碧南火力発電所４号機における20％転換実証試験，非効率石炭火力発電の停廃止，火力発電のさらなる高効率化，再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化，需給運用の広域化，「ミライズＧｒｅｅｎでんき」をはじめとするＣＯ２フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し，「2030年までに，お客さまへ販売する電気由来のＣＯ２排出量を2013年度比で50％以上削減」を達成する。さらに，イノベーションによる革新的技術実用化・採用を通じ，「2050年までに，事業全体のＣＯ２排出量ネット・ゼロに挑戦」していく。
また，気候変動に伴う重要なリスクについても，社長が議長を務めるリスクマネジメント会議で審議，経営計画に反映し，取締役会で決議したうえで，適切に施策を実施している。
そのような中，想定を上回る事業環境の変化を受け，当社グループの㈱シーテックは，秋田県能代市・三種町及び男鹿市沖，秋田県由利本荘市沖，千葉県銚子市沖の３海域で進める洋上風力発電事業に関して，事業性再評価のうえ，事業パートナー間で協議を行った結果，2025年８月27日，開発取り止めを決定した。これに伴い当中間連結会計期間において，損失を計上した。ただし，今後撤退を進める中で，追加損失が発生する可能性がある。
今後も脱炭素社会の実現に向けた方針に変わりはないが，化石燃料賦課金や排出量取引制度などのカーボンプライシング制度をはじめとした脱炭素関連の制度や事業環境の変化に的確に対応できない場合，また，非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を的確に実施できない場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(4)大規模自然災害等
当社グループの事業活動においては，南海トラフ地震・巨大台風・異常気象などの大規模自然災害，武力攻撃，テロ行為，疫病の流行，事故などのリスクが存在する。当社グループでは，これらの事象が発生した場合に備えて，ＢＣＰ(事業継続計画)などを策定のうえ，設備の形成，維持，運用などの事前対策に取り組むとともに，発生後における体制の整備や訓練などを実施している。2025年３月31日に国は「南海トラフ巨大地震における被害想定見直し」及び「南海トラフ巨大地震対策」について報告書を取りまとめ，2025年７月に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更していることから，今後，国・自治体の動向を注視するとともに，当社グループにおいては，ＢＣＰ(事業継続計画)などの見直しを行っていく。
また，台風災害で得られた教訓などを踏まえ，アクションプランに基づき，各種復旧支援システムの整備による設備復旧体制の強化，ホームページやスマートフォンアプリによるお客さまへの情報発信の強化，自治体・他電力会社などとの連携強化に取り組んでいる。さらに，レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向けて，自治体などと連携しながら，予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速，水力発電用ダムの洪水発生が予想される場合における治水協力などに取り組んでいく。
ただし，大規模自然災害，武力攻撃，テロ行為，疫病の流行，事故などにより，供給支障や設備の損壊などが発生した場合には，その被害状況などによっては，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
２ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 増 減 | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | 増減率(％) | ||
| 売上高(営業収益) | 17,664 | 17,478 | △186 | △1.1 | |
| 営業損益 | 1,427 | 1,455 | 27 | 2.0 | |
| 経常損益 | 1,879 | 1,962 | 83 | 4.5 | |
| 親会社株主に帰属する中間純損益 | 1,469 | 1,663 | 194 | 13.2 | |
当中間連結会計期間の収支の状況については，売上高(営業収益)は，前中間連結会計期間に㈱トーエネックが子会社から関連会社になったことによる影響などから，前中間連結会計期間に比べ186億円減少し1兆7,478億円となった。
経常損益は，洋上風力発電事業撤退損失及び，ミライズにおける電源固定費の負担増や前年豊水の反動はあったものの，燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれが差損から差益に転じたことなどから，前中間連結会計期間に比べ83億円増加し1,962億円の利益となった。
なお，期ずれを除いた連結経常損益は，1,632億円程度の利益となり，前中間連結会計期間に比べ256億円程度の減益となった。
この結果，法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純損益は，前中間連結会計期間に比べ194億円増加し1,663億円の利益となった。
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，中部エリア外における契約獲得などから，前中間連結会計期間に比べ12億kWh増加し549億kWhとなった。
なお，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，前中間連結会計期間に比べ21億kWh増加し605億kWhとなった。
また，中部エリアの需要電力量は，検針期間の日数減はあるが，夏季の気温影響による冷房設備の稼動増や産業用における需要増などから，前中間連結会計期間に比べ３億kWh増加し621億kWhとなった。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。
［ミライズ］
電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については，中部エリア外における契約獲得などによる販売電力量の増加や，他社販売電力量の増加などから，前中間連結会計期間に比べ156億円増加し1兆4,550億円となった。
経常損益は，電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果等の拡大はあったものの，電源固定費の負担増や前年豊水の反動などから，前中間連結会計期間に比べ19億円減少し956億円の利益となった。
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，中部エリアの需要電力量の増加に伴い，託送収益が増加したことなどから，前中間連結会計期間に比べ11億円増加し4,608億円となった。
経常損益は，設備関係費の増加はあったものの，エリア需要の増加に伴う託送収益の増加や需給調整にかかる費用の減少などから，前中間連結会計期間に比べ59億円増加し269億円の利益となった。
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，国内火力事業において燃料調達影響による利益減はあったものの，期ずれ差益が拡大したことなどから，前中間連結会計期間に比べ194億円増加し786億円の利益となった。
② 財政状態
総資産は，短期投資などの流動資産が増加したことなどから，前連結会計年度末に比べ2,892億円増加し7兆4,140億円となった。
純資産については，配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより，前連結会計年度末に比べ1,248億円増加し2兆9,833億円となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から0.2ポイント向上し39.3％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは，㈱JERAからの配当金の受取などから，前中間連結会計期間に比べ799億円増加し1,472億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは，投融資による支出が減少したことなどから，前中間連結会計期間に比べ455億円支出が減少し1,648億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは，資金調達が増加したことなどから，前中間連結会計期間に比べ1,231億円増加し1,549億円の収入となった。
これらにより，当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末に比べ1,378億円増加した。
なお，当中間連結会計期間末の有利子負債残高は，前連結会計年度末に比べ1,951億円増加し，3兆2,730億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出後，当半期報告書の提出日までにおいて，事業上及び財務上の対処すべき課題について，重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，3,035百万円である。
(注) 上記金額には，内部取引を考慮していない。
(5) 生産，受注及び販売の実績
当社グループは，電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」，電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲＡ」等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。
当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。
なお，電気事業は，販売電力量が景気動向等の影響を受けることや，夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり，半期ごとの業績に変動が生じることがある。
① 発電実績
| 種別 | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 対前年同期増減率(％) | ||
| 発電電力量(百万kWh) | 水力 | 5,795 | △3.2 | |
| 原子力 | ― | ― | ||
| 新エネルギー | 180 | 1.0 | ||
| 合計 | 5,975 | △3.1 | ||
| 出水率(％) | 99.1 | ― | ||
(注) １ 発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。
２ 出水率は，1994年度から2023年度までの中間連結会計期間の30カ年平均に対する比である。
３ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
| 種別 | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 対前年同期増減率(％) | ||
| 販売電力量(百万kWh) | 低圧 | 14,200 | △1.9 | |
| 高圧・特別高圧 | 40,735 | 3.9 | ||
| 合計 | 54,935 | 2.3 | ||
| 料金収入(百万円) | 1,158,682 | △0.5 | ||
(注) １ 販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
３ 料金収入には「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により受領する補助金23,443百万円を含む。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量(百万kWh) 60,451 3.7
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。
〔参考２〕
他社販売電力量(百万kWh) 10,011 6.1
(注) １ 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。
２ 当中間連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
| 種別 | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 対前年同期増減率(％) | ||
| 中部エリアの需要電力量(百万kWh) | 62,109 | 0.5 | ||
| 料金収入(百万円) | 312,189 | 0.4 | ||
(注) １ 中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
２ 料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において，主要な設備に重要な異動はない。また，主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はない。
３ 【重要な契約等】
該当事項なし
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,190,000,000 |
| 計 | 1,190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 758,000,000 | 758,000,000 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 758,000,000 | 758,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ─ | 758,000,000 | ─ | 430,777 | ─ | 70,689 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂イ ンターシティＡＩＲ | 108,898 | 14.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 45,772 | 6.05 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 35,516 | 4.69 |
| 中部電力自社株投資会 | 名古屋市東区東新町１番地 | 16,881 | 2.23 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 16,393 | 2.17 |
| STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 16,029 | 2.12 |
| STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 12,620 | 1.67 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 11,921 | 1.58 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 10,831 | 1.43 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 10,566 | 1.40 |
| 計 | ― | 285,433 | 37.73 |
(注) １ 「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する株式1,044千株については，発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数(108,898千株及び45,772千株)は，信託業務に係るものである。
３ 2025年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において，ブラックロック・ジャパン株式会社をはじめとする共同保有者(計６名)が2025年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの，当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので，上記大株主の状況には含めていない。
なお，その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 13,879 | 1.83 |
| ブラックロック(ネザーランド）BV(BlackRock(Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 2,026 | 0.27 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,666 | 0.22 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 9,726 | 1.28 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 17,548 | 2.32 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company,N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 10,327 | 1.36 |
| 計 | ― | 55,174 | 7.28 |
４ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において，三井住友信託銀行株式会社をはじめとする共同保有者(計３名)が2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの，当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので，上記大株主の状況には含めていない。
なお，その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,061 | 0.14 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 26,130 | 3.45 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 15,201 | 2.01 |
| 計 | ― | 42,394 | 5.59 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,457,600 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 106,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,535,249 | ― |
| 753,525,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 2,910,500 | |||
| 発行済株式総数 | 758,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,535,249 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する株式
1,044,801株，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る議決権の数10,448個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１番地 | 1,457,600 | ― | 1,457,600 | 0.19 |
| (相互保有株式)東海コンクリート工業株式会社 | 三重県いなべ市大安町大井田2250番地 | 106,900 | ― | 106,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,564,500 | ― | 1,564,500 | 0.21 |
(注) 「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する株式1,044,801株については，上記の自己株式等に含まれていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き，当該有価証券報告書の提出日後，当中間会計期間において，役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(1976年10月30日 大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
また，当社は，金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し，連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)に係る中間連結財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 5,982,066 | 6,064,109 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 2,363,311 | 2,370,917 | |||||||||
| 水力発電設備 | 283,139 | 300,442 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 85,208 | 84,465 | |||||||||
| 送電設備 | 551,361 | 545,732 | |||||||||
| 変電設備 | 427,678 | 421,755 | |||||||||
| 配電設備 | 830,094 | 836,717 | |||||||||
| 業務設備 | 162,876 | 159,195 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 22,951 | 22,609 | |||||||||
| その他の固定資産 | 401,726 | 403,981 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 521,028 | 543,109 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 437,475 | 459,556 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 83,553 | 83,553 | |||||||||
| 核燃料 | 200,697 | 205,308 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 40,040 | 40,040 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 160,657 | 165,268 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,495,301 | 2,540,791 | |||||||||
| 長期投資 | 271,626 | 268,835 | |||||||||
| 関係会社長期投資 | 2,037,296 | 2,076,947 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,917 | 3,235 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 148,218 | 156,749 | |||||||||
| その他 | 37,250 | 38,424 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △2,008 | △3,401 | |||||||||
| 流動資産 | 1,142,746 | 1,349,929 | |||||||||
| 現金及び預金 | 293,547 | 348,239 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 311,955 | 318,706 | |||||||||
| 短期投資 | 4,703 | 88,458 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 305,019 | ※1 321,023 | |||||||||
| その他 | 228,419 | 274,533 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △899 | △1,030 | |||||||||
| 合計 | 7,124,812 | 7,414,038 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 3,009,231 | 3,228,672 | |||||||||
| 社債 | 676,025 | 730,718 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,819,587 | 1,978,784 | |||||||||
| 未払廃炉拠出金 | 224,719 | 224,719 | |||||||||
| 原子力発電所運転終了関連損失引当金 | 4,276 | 4,276 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 108,265 | 104,929 | |||||||||
| その他 | 176,357 | 185,243 | |||||||||
| 流動負債 | 1,255,038 | 1,199,852 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 332,834 | 302,284 | |||||||||
| 短期借入金 | 261,556 | 269,170 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 229,390 | 225,764 | |||||||||
| 未払税金 | 73,775 | 66,368 | |||||||||
| その他 | 357,481 | 336,264 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 2,011 | 2,120 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 2,011 | 2,120 | |||||||||
| 負債合計 | 4,266,281 | 4,430,644 | |||||||||
| 株主資本 | 2,400,550 | 2,544,727 | |||||||||
| 資本金 | 430,777 | 430,777 | |||||||||
| 資本剰余金 | 64,451 | 64,596 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,909,619 | 2,053,340 | |||||||||
| 自己株式 | △4,297 | △3,985 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 385,973 | 370,987 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,266 | 33,893 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 82,245 | 75,397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 286,495 | 260,386 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △33 | 1,309 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 72,006 | 67,679 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,858,530 | 2,983,394 | |||||||||
| 合計 | 7,124,812 | 7,414,038 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,766,482 | 1,747,832 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 1,511,021 | 1,514,185 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 255,460 | 233,646 | |||||||||
| 営業費用 | ※1 1,623,727 | ※1 1,602,287 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 1,382,532 | 1,384,171 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 241,195 | 218,116 | |||||||||
| 営業利益 | 142,754 | 145,544 | |||||||||
| 営業外収益 | 65,300 | 73,461 | |||||||||
| 受取配当金 | 634 | 530 | |||||||||
| 受取利息 | 219 | 510 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 56,774 | 68,309 | |||||||||
| その他 | 7,671 | 4,111 | |||||||||
| 営業外費用 | 20,127 | 22,709 | |||||||||
| 支払利息 | 11,684 | 14,588 | |||||||||
| その他 | 8,442 | 8,121 | |||||||||
| 中間経常収益合計 | 1,831,783 | 1,821,293 | |||||||||
| 中間経常費用合計 | 1,643,854 | 1,624,997 | |||||||||
| 経常利益 | 187,928 | 196,295 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | 600 | 108 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | 600 | 108 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 187,327 | 196,187 | |||||||||
| 法人税等 | 39,082 | 29,512 | |||||||||
| 中間純利益 | 148,244 | 166,675 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,266 | 293 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 146,977 | 166,381 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 148,244 | 166,675 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,341 | 4,068 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,117 | 423 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,070 | △639 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,114 | 2,209 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 37,847 | △21,462 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41,573 | △15,400 | |||||||||
| 中間包括利益 | 189,817 | 151,275 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 188,729 | 151,395 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,088 | △120 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 187,327 | 196,187 | |||||||||
| 減価償却費 | 85,604 | 85,669 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,261 | 1,650 | |||||||||
| 退職給付に係る負債及び資産の増減額 | △869 | △581 | |||||||||
| 未払廃炉拠出金の増減額（△は減少） | 232,745 | － | |||||||||
| 資産除去債務の増減額（△は減少） | △284,807 | 14 | |||||||||
| 渇水準備引当金の増減額（△は減少） | 600 | 108 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △854 | △1,040 | |||||||||
| 支払利息 | 11,684 | 14,588 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △56,774 | △68,309 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △41,164 | △6,196 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △44,142 | △3,100 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,577 | △3,417 | |||||||||
| その他 | 45,396 | △51,781 | |||||||||
| 小計 | 124,429 | 163,791 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,954 | 34,334 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,203 | △13,478 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △57,836 | △37,376 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,342 | 147,270 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △128,120 | △147,551 | |||||||||
| 投融資による支出 | △33,689 | △16,137 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 3,627 | 4,853 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △33,513 | △8,647 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1,247 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △14,491 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 212 | － | |||||||||
| その他 | △5,621 | 2,642 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △210,348 | △164,841 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 70,180 | 84,366 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △70,007 | △80,007 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 171,479 | 261,608 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △69,352 | △90,173 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 188,456 | 188,094 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △229,271 | △180,080 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △29 | △19 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22,664 | △22,677 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,486 | △3,412 | |||||||||
| その他 | △3,478 | △2,720 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 31,827 | 154,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △381 | 426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △111,560 | 137,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 418,518 | 292,467 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,379 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 299,578 | ※1 430,301 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)当中間連結会計期間において，㈱エスコンが㈱芝リアルエステートの全株式を取得したため，同社を新たに連結の範囲に含めている。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については，当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし，当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には，法定実効税率を使用する方法による。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 499百万円 | 585百万円 |
| 仕掛品 | 2,579百万円 | 4,690百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,560百万円 | 13,617百万円 |
| 販売用不動産 | 288,379百万円 | 302,129百万円 |
２ 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 日本原燃株式会社 | 88,702百万円 | 84,871百万円 | |
| 日本原子力発電株式会社 | 38,095百万円 | 38,095百万円 | |
| 従業員(住宅財形借入ほか) | 19,329百万円 | 17,879百万円 | |
| Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited | 2,352百万円 | 2,227百万円 | |
| MCリテールエナジー株式会社 | 2,172百万円 | 2,172百万円 | |
| 送配電システムズ合同会社 | 2,181百万円 | 2,117百万円 | |
| 株式会社エネワンでんき | 2,040百万円 | 2,040百万円 | |
| Daigas大分みらいソーラー株式会社 | 814百万円 | 743百万円 | |
| Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited | 460百万円 | 474百万円 | |
| 楽天信託株式会社 | 350百万円 | 280百万円 | |
| たはらソーラー合同会社 | 262百万円 | 262百万円 | |
| 秋田洋上風力発電株式会社 | 157百万円 | 157百万円 | |
| その他 | 29百万円 | 28百万円 |
(2) その他契約の履行に対する保証債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| Ecowende C.V. | 42,240百万円 | 38,922百万円 | |
| 三菱商事株式会社 | 29,831百万円 | 22,691百万円 | |
| 愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 | 725百万円 | 721百万円 | |
| M&C鳥取水力発電株式会社 | 374百万円 | 697百万円 | |
| 合同会社御前崎港バイオマスエナジー | 672百万円 | 669百万円 | |
| 豊富Wind Energy合同会社 | 680百万円 | 597百万円 | |
| 丸紅株式会社 | 306百万円 | 283百万円 | |
| MCリテールエナジー株式会社 | 215百万円 | 196百万円 | |
| Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited | 183百万円 | 137百万円 | |
| 秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド合同会社 | 1,792百万円 | ― | |
| 千葉銚子オフショアウィンド合同会社 | 1,635百万円 | ― | |
| その他 | 168百万円 | 159百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円) |
| 給料手当 | 60,046 | 28,632 |
| 退職給与金 | 12,426 | 12,426 |
| 委託費 | 55,313 | 36,794 |
| 減価償却費 | 72,035 | 14,032 |
| 他社購入電源費 | 1,101,310 | ― |
| 接続供給託送料 | 249,787 | ― |
| その他 | 236,785 | 48,007 |
| 小計 | 1,787,706 | 139,893 |
| 内部取引の消去 | △405,174 | ― |
| 合計 | 1,382,532 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円) |
| 給料手当 | 62,853 | 29,922 |
| 退職給与金 | 12,230 | 12,230 |
| 委託費 | 55,702 | 33,529 |
| 減価償却費 | 74,308 | 15,006 |
| 他社購入電源費 | 1,094,972 | ― |
| 接続供給託送料 | 248,473 | ― |
| その他 | 251,515 | 51,484 |
| 小計 | 1,800,055 | 142,173 |
| 内部取引の消去 | △415,884 | ― |
| 合計 | 1,384,171 |
２ 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，半期ごとの業績に季節的変動がある。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，半期ごとの業績に季節的変動がある。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 285,188百万円 | 348,239百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,609百万円 | △938百万円 |
| 短期投資勘定 | 21,928百万円 | 88,458百万円 |
| 取得日から３ヶ月を超えて償還期限の到来する短期投資勘定 | △4,928百万円 | △5,458百万円 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 299,578百万円 | 430,301百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 22,697 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 22,696 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 22,696 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月28日取締役会 | 普通株式 | 26,478 | 35 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注２) | 合計 | 調整額(注３) | 中間連結損益計算書計上額(注４) | ||||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ(注１) | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,414,851 | 194,771 | ― | 1,609,623 | 156,859 | 1,766,482 | ― | 1,766,482 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,505 | 264,897 | ― | 289,403 | 204,802 | 494,205 | △494,205 | ― |
| 計 | 1,439,357 | 459,669 | ― | 1,899,026 | 361,661 | 2,260,688 | △494,205 | 1,766,482 |
| セグメント利益(経常利益) | 97,590 | 20,977 | 59,190 | 177,758 | 43,962 | 221,721 | △33,792 | 187,928 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△33,792百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注２) | 合計 | 調整額(注３) | 中間連結損益計算書計上額(注４) | ||||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ(注１) | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,429,757 | 200,210 | ― | 1,629,967 | 117,864 | 1,747,832 | ― | 1,747,832 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,292 | 260,649 | ― | 285,942 | 199,159 | 485,102 | △485,102 | ― |
| 計 | 1,455,050 | 460,859 | ― | 1,915,909 | 317,024 | 2,232,934 | △485,102 | 1,747,832 |
| セグメント利益(経常利益) | 95,682 | 26,916 | 78,613 | 201,211 | 105,305 | 306,517 | △110,221 | 196,295 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，不動産事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△110,221百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 計 | |||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ | ||
| 外部顧客への売上高 | ||||
| 電気事業営業収益 | 1,301,972 | 193,051 | ― | 1,495,023 |
| その他事業営業収益 | 112,879 | 1,720 | ― | 114,599 |
| 計 | 1,414,851 | 194,771 | ― | 1,609,623 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,505 | 264,897 | ― | 289,403 |
| 売上高 | 1,439,357 | 459,669 | ― | 1,899,026 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(2023年11月２日閣議決定)に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，料金支援を実施している。
これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金を，「ミライズ」の電気事業営業収益に45,834百万円，その他事業営業収益に1,684百万円，「パワーグリッド」の電気事業営業収益に20百万円含めている。
なお，当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 計 | |||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ | ||
| 外部顧客への売上高 | ||||
| 電気事業営業収益 | 1,307,015 | 197,849 | ― | 1,504,864 |
| その他事業営業収益 | 122,741 | 2,361 | ― | 125,102 |
| 計 | 1,429,757 | 200,210 | ― | 1,629,967 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,292 | 260,649 | ― | 285,942 |
| 売上高 | 1,455,050 | 460,859 | ― | 1,915,909 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(2024年11月22日閣議決定)に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，料金支援を実施している。
これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金を，「ミライズ」の電気事業営業収益に23,443百万円，その他事業営業収益に746百万円，「パワーグリッド」の電気事業営業収益に１百万円含めている。
なお，当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 194.39円 | 220.28円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 146,977百万円 | 166,381百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 146,977百万円 | 166,381百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 756,100千株 | 755,318千株 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 194.39円 | 220.28円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額) | △1百万円(△1百万円) | △0百万円(△0百万円) |
| 普通株式増加数 | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しており，１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式(前中間連結会計期間386千株，当中間連結会計期間1,146千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 【その他】
2025年10月28日開催の取締役会において，2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された最終の株主または登録株式質権者に対する剰余金の配当(第102期中間配当)に関し，次のとおり決議した。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26,478百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2025年11月28日
(注) 配当金の総額には，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれている。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 蓮 見 貴 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 真 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 淳 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。