9502 中部電力 有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を，第98期の期首から適用している。また，当該会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」(1965年６月15日　通商産業省令第57号)が改正されたため，「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は，営業収益より除くこととなり，対応する費用を計上しないこととなった。これらに伴い，第98期に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２　当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，第96期以降の１株当たり純資産の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また，第96期以降の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については，「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載している。

３  第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，新株予約権を所有する㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより，潜在株式は存在するものの，１株当たり当期純損失(△)であるため，記載していない。また，第97期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第98期の株価収益率については，当期純損失(△)であるため，記載していない。

５　2019年４月１日付で，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等(以下，「火力発電事業等」という)を吸収分割により㈱JERAに承継させたため，第96期以降に係る経営指標等については，第94期及び第95期と比較し変動している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　当社は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，第96期以降の１株当たり純資産の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また，第96期以降の１株当たり当期純利益の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。

３　2019年４月１日付で，当社の火力発電事業等を㈱JERAに承継させたため，第96期に係る経営指標等については，第94期及び第95期と比較し変動している。また，2020年４月１日付で，当社の一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に承継させたため，第97期及び第98期に係る経営指標等については，第96期と比較し変動している。

４　最高及び最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

 (注)　2022年４月１日付で，中電興業㈱が，中電クラビス㈱に商号変更している。

３ 【事業の内容】

当社グループは，当社，子会社65社及び関連会社64社(2022年３月31日現在)で構成され，電気事業及びガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。

事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため，2016年４月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つのカンパニーを設置した。

また，当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。

この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。

 ［ミライズ］
 　電力・ガスの販売と各種サービスの提供
 ［パワーグリッド］
　 電力ネットワークサービスの提供
 ［ＪＥＲＡ］
　 燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売

当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。

※１　中部電力ミライズコネクト㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている

※２　ミライデザインパワー㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※３　Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbHは，Chubu Electric Power & MHC Germany

  　Transmission GmbHに商号変更している。

※４　㈱日本エスコンは，株式の追加取得により，持分法の適用範囲から除外し，新たに連結の範囲に含めている。これにより，㈱日本エスコンの子会社を新たに連結の範囲に，関連会社を持分法の適用範囲に含めている。

※５　ウインドパークあわ・こうち合同会社は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※６　ESCON USA Ⅲ LLCは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※７　合同会社TSUNAGU Community Farmは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※８　㈱ピカソ及びグループ７社は，㈱日本エスコンの出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※９　FUEL㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※10　ESCON USA Ⅳ LLCは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※11　MCリテールエナジー㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※12　田原バイオマスパワー合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※13　有田川バイオマス㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。　

※14　合同会社開発８号は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※15　合同会社開発10号は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※16　福山バイオマス発電所合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※17　合同会社サンシャインエナジー相生は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※18　Diamond Germany 1. Transmission GmbHは，Artemis II - CMGT 1 GmbHに商号変更している。

※19　Diamond Germany 2. Transmission GmbHは，Artemis II - CMGT 2 GmbHに商号変更している。

※20　IJホールディングス㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※21　Bitexco Power Corporationは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※22　Hawee Mechanical and Electrical Joint Stock Companyは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めてい

る。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

(注) １  議決権の所有割合の( )内は，間接所有割合で内数を記載している。

２　特定子会社に該当している。

３　中部電力ミライズ株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社については，売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが，セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)が100分の90を超えるため，主要な損益情報等の記載を省略している。

４  有価証券報告書を提出している。

５　株式会社ＪＥＲＡの状況については，「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表  注記事項  関連当事者情報」において記載しているため，記載を省略している。

６　2022年４月１日付で，中電興業㈱は中電クラビス㈱に商号変更している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者，休職者等を除き，当社グループ外から

当社グループへの出向者等を含む)を記載している。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　当社に報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため，セグメント別の記載を省略している。

２  従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者，休職者等を除き，他社から当社への出向者等を含む)を

記載している。

     ３  シニア社員等(定年後再雇用者)，一般嘱託員等は従業員数に含め，役付執行役員，役付執行役員待遇，執行役員及び執行役員待遇は従業員数に含めていない。

４　平均年齢及び平均勤続年数には，他社から当社への出向者等を含めていない。

５　平均年間給与には，賞与及び基準外賃金を含めている。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間には，特記するような事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在において判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践していくために，「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」を掲げております。

デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の進展や新型コロナウイルスの感染拡大などにより，社会構造・生活様式は大きく変化しております。2018年３月に制定した経営ビジョンに掲げた，「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指す当社グループの行動姿勢は，変わるものではありませんが，こうした事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え，2050年の社会像を見据えて果敢にチャレンジしてまいります。まちづくりへの参画，地域密着型サービスの領域拡大，エネルギーや資源の最適循環を実現する事業への参画などを通じて，「新しいコミュニティの形」の提供を加速し，2050年に向け，「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現に貢献してまいります。2030年に向けては，2050年の社会を見据えたバックキャストに基づき，取り組みを加速し，「2030年には連結経常利益2,500億円以上」及び「国内エネルギー事業と新しい成長分野や海外事業などの事業ポートフォリオの比率１：１」を目指すこととしております。

当社グループは，この経営ビジョンのもと，お客さまや社会が求める価値を起点に新たなサービスを創出し，エネルギーとともにお届けするビジネスモデルへの変革に，当社グループの人財一人ひとりが取り組み，2050年に向けて持続的に成長してまいります。

また，脱炭素社会への貢献，社会課題の解決，大規模災害時における事業継続など，ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで，ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の達成に貢献し，持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

今後とも，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。

(2) 目標とする経営指標

2022年４月，中期目標として「2025年度に連結経常利益1,800億円以上，ROIC3.0％以上」を設定いたしました。当社グループは，この目標の達成に向け，グループ一丸となって様々な取り組みを進めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題

当社は，2020年４月から，送配電部門を中部電力パワーグリッド，販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社し，これらにＪＥＲＡを加えた３つの事業会社を核とする体制といたしました。パワーグリッドにおいては，一層の中立性・公平性を図るとともに，ミライズ・ＪＥＲＡにおいては，それぞれの市場，お客さまと向き合い，より強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。

このような事業体制のもと，以下の課題への対応をはじめ，グループを挙げてエネルギーの安定供給に努めるとともに，お客さまの期待を超えるサービスを実現・提供することにより，中部電力グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。

(収支悪化と国内エネルギー事業の利益回復)

2021年度は，世界的なエネルギー需要の増加や，ウクライナ情勢などを背景として，急激に燃料価格が上昇した結果，日本においても，卸電力取引市場の価格が過去に例のない水準で高騰しました。これらの影響により，中部電力ミライズで電源調達コストが，中部電力パワーグリッドで需給調整コストが増加し，中期経営目標(連結経常利益1,700億円)に対して大幅な未達となりました。

当社は，市場価格の高騰による収支悪化リスクを低減させるべく，電源調達ポートフォリオの見直しや，デマンドレスポンスの効果的な活用，再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上などの対策に取り組むとともに，リスク管理のさらなる高度化を目指し，リスクの把握・評価・対策・モニタリングのサイクルを着実に推進してまいります。

また，経営効率化による徹底したコストダウンを進めてまいります。

こうした取り組みにより，早期に連結経常利益1,500億円程度の利益水準への回復を目指してまいります。

(浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み)

浜岡原子力発電所については，「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと，安全性向上対策を進めております。３・４号機については，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けており，基準地震動・基準津波の確定に向けて着実に進捗しております。これらが概ね確定した後は，プラント関係審査に対応していくとともに，これらにもとづき安全性向上対策の有効性をはじめ浜岡原子力発電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。

エネルギー資源の乏しいわが国において，化石燃料価格の変動や地球温暖化という課題に対処しつつ，将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには，原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えております。
　今後も，新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに，地域のみなさまのご理解をいただけるようコミュニケーションを図り，安全確保を大前提に浜岡原子力発電所の再稼働に向けて取り組んでまいります。

（脱炭素社会実現に向けた取り組み）

中部電力グループは，脱炭素社会の実現に向け，経営ビジョン2.0，ゼロエミチャレンジ2050及びＪＥＲＡゼロエミッション2050を策定し，再生可能エネルギーの拡大や，水素・アンモニアサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求などに取り組んでおります。2030年頃に向けた再生可能エネルギー拡大については，従来目標(200万kW以上の新規開発)に加え，保有・施工・保守を含む再生可能エネルギー価値提供量120万kWの拡大(従来目標との合計：320万kW)も目指すこととしました。

目標達成に向け，短期的には太陽光発電，中期的には水力・バイオマス・陸上風力発電，長期的には洋上風力・地熱発電の開発・保有拡大を全国で積極的に推進してまいります。同時に，グループ会社による設備の保守・施工などに加えて，太陽光発電の設置・導入を支援する自家消費サービスの提供など，お客さまのお役立ちにつながる付加価値サービスを提供してまいります。

また，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備増強に努めるなど，再生可能エネルギーの拡大に貢献してまいります。

(安定供給確保に向けた取り組み)

近年，電力供給に関する課題が多様化・増加しており，安定供給確保に向けた取り組みがより一層重要となっております。

とりわけ，太陽光発電の大量導入が進展する一方，既存火力発電所の休廃止などにより，需要の増加と太陽光発電量の低下が重なる冬季に需給ひっ迫が生じやすくなっております。このため，発電事業者に対する追加の電源の公募や，燃料在庫にもとづく供給力の見通しを定期的に確認するなどの取り組みにより供給力を確保するとともに，再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上などにより需給の変動に適切に対応し，安定供給に努めてまいります。

加えて，激甚化している自然災害を踏まえ，社会・お客さまとの情報連携や設備復旧体制の強化などにグループ一体となって取り組むとともに，他の一般送配電事業者との連携を一層強化してまいります。また，災害時のレジリエンス(強靭性)向上や再生可能エネルギーの地域利用といった課題の解決のため，さまざまな地域・コミュニティの特性に合わせた地域マイクログリッド※１の構築・支援を進めてまいります。

中部電力グループは，エネルギープラットフォーム※２を進化させ，接続する電源，蓄電池，ＥＶ・太陽光発電などの分散型電源を活用するなど，高度なエネルギーマネジメントを通じて，品質の高い電気を安価にお届けするとともに，多様な価値を創出してまいります。

※１  平常時には電力会社などの送配電網に接続し，災害時には事故復旧の手段として送配電網から切り離し，その地域内の再生可能エネルギー電源をメインに，蓄電池・ＥＶなど他の分散型エネルギーリソースと組み合わせて自立的に運用することが可能なグリッドのこと

※２　電源，送配電網，お客さま設備などで構成する，エネルギー需給システム

(コミュニティサポートインフラの進化に向けた取り組み)

地域社会やお客さまが求める新たな価値をお届けするため，エネルギー事業の枠を越えた「事業領域の拡大」を進め，「ビジネスモデルの変革」に挑戦してまいります。

中部電力グループは，「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」をキーワードに，様々な領域で「つながることで広がる価値」を提供する「コミュニティサポートインフラ」の構築を進めております。今後，不動産事業や，医療・健康といった生活関連事業，資源循環・上下水道・地域交通などといった地域インフラ事業へのさらなる領域拡大により，お客さまの生活の質を向上させる「新しいコミュニティの形」を具体化し，その提供を加速してまいります。

当社及び中部電力ミライズは，2021年４月13日及び10月５日，独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして，公正取引委員会の立入検査を受けました。みなさまにはご心配をおかけしておりますが，立入検査を受けた事実を真摯に受け止め，公正取引委員会の調査に対し，全面的に協力してまいります。

中部電力グループは，従前より，企業の社会的責任を果たすため，ＣＳＲ宣言にもとづき事業活動を進めており，そのことがＥＳＧの観点を踏まえた事業経営の深化や，ＳＤＧｓの課題解決に貢献するものと考えております。今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じて，コンプライアンスを徹底し，ＣＳＲ(社会的責任)を完遂してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には，主に以下のようなものがある。

なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在において判断したものであり，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。

(1)事業環境の変化

当社グループを取り巻く事業環境は，世界経済の回復によるエネルギー需要増加や欧州における紛争などにより燃料価格が上昇，これに伴い電力卸売価格が高騰した。これにより，中部電力ミライズにおける電源調達コストや中部電力パワーグリッドにおける電力需給調整コストが増加したことなどにより，2019年に設定した中期経営目標である連結経常利益1,700億円に対し，大幅な未達となり，また今年度の事業環境も引き続き予断を許さない状況である。

また，太陽光発電の大量導入が進展する一方，既存火力発電所の休廃止などにより，需要の増加と太陽光発電量の低下が重なった際などには需給ひっ迫が生じやすくなっている中，設備のトラブルが発生した場合やロシアからの石炭やＬＮＧ(液化天然ガス)に関し我が国が禁輸などの厳しい制裁措置を講じた場合などには，日本国内における需給状況が悪化することが懸念される。

このような事業環境の変化に対して当社グループは，日本最大のＬＮＧ取扱量を持つＪＥＲＡとも協調しつつ，グループ一丸となって安定供給を継続するとともに，「中部電力グループ中期経営計画」を策定し，電源調達におけるポートフォリオの最適化をはじめとした適切な対応策を講じることにより，まずは早期に従前の利益水準まで回復を図ったうえで，新たな中期経営目標である2025年度における連結経常利益1,800億円以上の達成を目指していく。

また，近年のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の進展や再生可能エネルギーをはじめとする分散型電源の導入拡大，さらにはエネルギー政策における脱炭素化への取り組みの進展などにより，エネルギー事業を取り巻く環境は今後も大きく変化していくと想定される。

当社グループは脱炭素社会の実現に向け「ゼロエミッション2050」を策定し，再生可能エネルギーの拡大や，水素・アンモニアサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求に取り組んでいく。

加えて，こうした中長期的な事業環境の変化に対応し，2050年の社会像を見据えて果敢にチャレンジするため，「中部電力グループ経営ビジョン2.0」を策定し，人財一人ひとりの成長・活躍を通じたお客さま・社会への多様な価値の提供による，地域・社会の持続的な発展に貢献していく。

ただし，欧州における紛争に起因する影響の拡大，各種市場における制度見直しの遅れや想定と異なる変更が行われるなど，当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

①燃料・電力価格の変動等

当社グループの電源調達費用は,  ＬＮＧ，石炭，原油などの市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があるが，燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により，一定の範囲で調整が図られるため，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和される。

また，ＪＥＲＡなどによる当社グループの燃料調達や中部電力ミライズなどによる市場などを通じた電力調達において，調達先の分散化，柔軟性の確保などを行っている。加えて，市場変動性の高まりを踏まえリスク管理の高度化や市場価格変動に柔軟に対応した販売施策に取り組んでいく。

ただし，欧州における紛争に起因する影響の拡大などの政治・経済・社会情勢の悪化や天候の変動，調達先の設備・操業トラブルなどにより，需給状況や市場価格が大きく変動することがある。その場合などには，調達費用の増減，調達価格と販売価格の差異，電力の市場価格・卸価格の変動などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

②競争への対応等

電気をはじめエネルギー事業においては，ＪＥＰＸ(日本卸電力取引所)の価格高騰による電源調達コストの増加などを背景に新電力の撤退が相次いでいる中，価格面の競争だけでなく，お客さまが望まれる料金メニューやサービスによる差別化が求められるなど，ご家庭のお客さまを中心に厳しい競争環境は継続しており，今後調達環境が改善した際にはさらに競争は激化すると想定される。

この競争を勝ち抜くべく，中部電力ミライズでは，最大限の効率化を前提に，お客さまごとに必要なコストに応じた販売価格の見直しとともに，「とどける」「よりそう」「つなげる」をキーワードに，お客さまの暮らしを豊かにし，ビジネスを支えるサービスを展開している。

具体的には，2021年４月に「生涯にわたってお客さまによりそう」をコンセプトに「中部電力ミライズコネクト」を設立し，電気・ガスに加えて，お客さまのライフステージに応じたサービスを拡充していく。

ＪＥＲＡは，安定的な供給力の確保を前提に，発電，電力・ガスの販売に至る一連のバリューチェーンを最適に運用するとともに，ＪＥＲＡのスケールメリットを活かすことにより，火力発電事業の効率的な運営に努めていく。

ただし，欧州における紛争のさらなる高まりによる調達環境の悪化，競争激化や景気動向・気温変動などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

③新成長分野の事業化

当社グループは，レジリエントで最適なエネルギーサービスと暮らしを便利で豊かにするデータサービスを融合して，コミュニティサポートインフラとしてお届けしていく。具体的には，「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」をキーワードに，エネルギー事業に加え，新成長分野の事業化を加速し，省エネや快適な住環境から，不動産事業や医療・健康といった生活関連事業，資源循環・上下水道・地域交通などといった地域インフラ事業へのさらなる領域拡大により，お客さまの生活の質を向上させる「新しいコミュニティの形」を具体化し，その提供を加速していく。

海外事業においては，再生可能エネルギーなどの「グリーン領域」，水素・アンモニアなどの「ブルー領域」，マイクログリッド・アジア配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」及び「新技術領域」の４領域を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し，各国・地域の社会課題解決への貢献と，収益の拡大を目指している。

これらの事業の展開にあたっては，参入時に適切にリスク評価を行うとともに，定期的にモニタリングを実施していく。

ただし，これらの事業が，他事業者との競合の進展などにより，当社グループの期待するような結果をもたらさない場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

④金利の変動等

当社グループの有利子負債残高は，2022年３月末時点で2兆8,002億円と，総資産の45.4％に相当し，市場金利の変動により支払利息が増減するが，有利子負債残高のうち87.1％は，社債，長期借入金の長期資金であり，その大部分を固定金利で調達しているため，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は限定的である。

ただし，今後調達する社債・借入金にかかる支払利息や当社グループが保有する企業年金資産などの一部は，金利などの変動によって増減するため，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

⑤地球環境保全

国の2050年カーボンニュートラル宣言のもと，2021年10月に新たなエネルギー基本計画が閣議決定されるなど，地球環境保全に向けた取り組みは喫緊の課題となっている。

当社グループでは，「中部電力グループ環境基本方針」に基づき，カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに，エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。

具体的には，2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標(保有・施工・保守含む)に関し，320万kW以上を目指すとともに，安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の活用，水素・アンモニアサプライチェーンの構築，非効率石炭火力発電のフェードアウト，火力発電のさらなる高効率化，需給運用の高度化・広域化，ＣＯ２フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し，「2030年までに，お客さまへ販売する電気由来のＣＯ２排出量を2013年度比で50％以上削減」を達成する。さらに，イノベーションによる革新的技術実用化・採用を通じ，「2050年までに，事業全体のＣＯ２排出量ネット・ゼロに挑戦」していく。

なお，気候変動に伴う重要なリスクについては，社長が議長を務めるリスクマネジメント会議で審議，経営基本計画に反映し，取締役会で決議したうえで，適切に施策を実施している。

加えて，気候変動のリスクについてはＴＣＦＤの提言に沿ってシナリオを選定したうえで，事業への影響を評価し，中部電力グループレポート（統合報告書）にて開示している。

ただし，今後の規制措置への対応に加え，非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を当社グループが的確に実施できない場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(2)原子力発電設備の非稼働

当社では，浜岡原子力発電所全号機の運転停止が10年以上を経過しており，現在，新規制基準を踏まえた対策を着実に実施するとともに，３・４号機について，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けている。同基準への適合性を早期に確認いただけるよう，社内体制を強化し確実な審査対応に努めていく。

福島第一原子力発電所の事故以降に計画した地震・津波対策や重大事故対策などの４号機の主な工事は概ね完了している。今後も，審査対応などにより必要となった追加の設備対策については，可能な限り早期に実施していく。３号機については，４号機に引き続き，新規制基準を踏まえた対策に努めていく。５号機については，海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して，新規制基準を踏まえた対策を検討し,審査の申請に向けた準備を進める。

また，防災体制の整備や教育・訓練を通じた現場対応力の強化など発電所内を中心としたオンサイト対応を継続するとともに，住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて，国・自治体との連携強化を通じ，発電所周辺地域における原子力災害に備えたオフサイト対応の充実に努めていく。

当社グループは，浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において，火力電源での代替を行っており，これによる電源調達費用の大幅な増加などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける見込みである。

また，新規制基準への対応などに伴う浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や当社グループが受電している他社の原子力発電設備の運転停止状況などによっては，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(3)原子力バックエンド費用等

原子力のバックエンド事業は，使用済燃料の再処理，放射性廃棄物の処分，原子力発電施設等の解体など，超長期の事業で不確実性を有する。この不確実性は国による制度措置などに基づき，必要な費用を引当て・拠出していることにより低減されているが，原子力バックエンド費用及び原子燃料サイクルに関する費用は，制度の見直し，制度内外の将来費用の見積り額の増減，再処理施設の稼働状況などにより増減するため，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(4)大規模自然災害等

当社グループの事業活動においては，南海トラフ地震・巨大台風・異常気象などの大規模自然災害，武力攻撃，テロ行為，疫病の流行，事故などのリスクが存在する。

当社グループでは，これらの事象が発生した場合に備えて，ＢＣＰ(事業継続計画)などを策定のうえ，設備の形成，維持，運用などの事前対策に取り組むとともに，発生後における体制の整備や訓練などを実施している。

また，台風災害で得られた教訓などを踏まえ，アクションプランに基づき，各種復旧支援システムの整備による設備復旧体制の強化，ホームページやスマートフォンアプリによるお客さまへの情報発信の強化，自治体・他電力会社などとの連携強化に取り組んでいる。さらに，レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向けて，自治体などと連携しながら，予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速，水力発電用ダムの洪水発生が予想される場合における治水協力などに取り組んでいく。

ただし，大規模自然災害，武力攻撃，テロ行為，疫病の流行，事故などにより，供給支障や設備の損壊などが発生した場合には，その被害状況などによっては，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(5)新型コロナウイルス等感染症

当社グループでは，新型コロナウイルス感染症などの流行拡大に対し，従業員・家族・パートナー・お客さまの安全と健康を最優先に，安定供給とサービスレベルを維持していくという考えのもと，在宅勤務や時差通勤などの積極活用，一人ひとりの基本的な感染予防策の徹底，ワクチンの職域接種の実施などを通じて，感染予防や有事の際のバックアップ要員確保に取り組んでいる。

また，新型コロナウイルスなどの感染拡大に伴う暮らしや働き方などの新しい生活様式の浸透など，大きく変容する社会構造や個人の価値観・行動様式を見据えつつ，社会課題の解決に向けて，コミュニティサポートインフラなどによる新たなサービスの開発・提供を一層加速していく。

ただし，新型コロナウイルス感染症などの影響がさらに拡大・長期化した場合や，当社グループが社会構造の変容を十分に先取りできなかった場合などには，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(6)セキュリティ(経済安全保障・情報管理等)

当社グループでは，重要インフラであるエネルギーの安定供給を確保するため，サイバー攻撃などによる電力の供給支障や機微情報漏えいのリスクに対応すべく，ガバナンス体制の強化，電力ＩＳＡＣなどを通じた他事業者・関係機関などとの情報共有・分析，各種セキュリティ対策や訓練などを継続的に実施している。

今後も，国際情勢などの変化を常に注視し，サイバー攻撃に対する最新の対策を実施していく。

また，個人情報(特定個人情報を含む)をはじめとした各種情報の管理を徹底するため，個人情報保護法など，関係法令に基づき，専任部署の設置，規程類の整備，教育や意識啓発活動の実施などの取り組みを行っている。

加えて，リスクアセスメントの実施・分析を通じて，より高度なガバナンス体制の構築やＩＴシステムの脆弱性の発見・解消，運用ルールの強化などに努め，さらなるセキュリティ確保に万全を期す。

ただし，サイバー攻撃やＩＴシステムの不備，情報の漏えいなどにより，対応に要する直接的な費用のほか，社会的信用の低下などが発生した場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(7)コンプライアンス

当社グループでは，法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプライアンス基本方針」のもと，設備の保安を含む業務運営全般におけるコンプライアンスの徹底，企業倫理の向上に努めている。

具体的には，2019年には「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制定するなど，取り組みを強化している。

このような中，当社及び中部電力ミライズ株式会社などは2021年４月13日及び同年10月５日，独占禁止法違反の疑いがあるとして，公正取引委員会の立入検査を受けた。これらの事実を真摯に受け止め，同委員会の調査に対し全面的に協力しているところである。

また，当社グループにおいて，太陽光発電の開発事業にかかる運営のあり方に対し，地元行政から指導を受けている事象なども発生しており，これらについても適切に対応していく。

当社グループは，今後も，常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し，その結果に基づいて説明責任を果たすことにより，コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。

ただし，コンプライアンスに反する事象により，社会的信用の低下などが発生した場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

３ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は，景気の持ち直しの動きが継続したものの，新型コロナウイルスの影響による厳しい状況が残る中で一部に弱さがみられた。また，年度後半には世界的なエネルギー需要の増加や，ウクライナ情勢などを背景として，急激に燃料価格が上昇するなど，景気の下振れが懸念されている。この急激な燃料価格の上昇に伴う，電源調達コストの増加は，当社業績に大きな影響を及ぼした。

このような中，当連結会計年度の収支状況について，売上高は，2兆7,051億円となり，前連結会計年度と比べ2,302億円の減収となった。
　経常損益は，593億円の損失となり，前連結会計年度と比べ2,515億円の減益となった。

(2) 生産，受注及び販売の状況

当社グループは，電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲＡ」の３つのセグメント等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。
　当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。

①  発電実績

(注) １　発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。

２　出水率は，1990年度から2019年度までの30カ年平均に対する比である。

３　四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。

②  販売実績

ア　販売電力量及び料金収入

(注) １　販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。

２　四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」（1965年６月15日　通商産業省令第57号）が改正されたため，前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」の取引金額は，営業収益より除くこととなった。

〔参考１〕

グループ合計の販売電力量（百万kWh） 117,821 0.6

(注)  中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。

〔参考２〕

他社販売電力量（百万kWh） 11,328 40.9

(注)　中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。

イ　中部エリアの需要電力量及び料金収入

(注) １　中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。

２　料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループに関する財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については，連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

(1) 財政状態の分析

①  資産

固定資産については，㈱JERAなどの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ1,898億円増加し，5兆2,347億円となった。

流動資産については，㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより棚卸資産が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ2,985億円増加し，9,400億円となった。

②  負債

有利子負債の増加などから，負債合計は，前連結会計年度末と比べ4,687億円増加し，4兆514億円となった。

③  純資産

配当金の支払いや親会社株主に帰属する当期純損失の計上はあったが，その他の包括利益累計額の増加や㈱日本エスコンを連結子会社化したことによる非支配株主持分の増加などにより，純資産合計は，前連結会計年度末と比べ195億円増加し，2兆1,232億円となった。

この結果，自己資本比率は，32.7％となった。

 〔資産・負債・純資産比較表（要旨）〕

(注) 億円未満切り捨て

(2) 経営成績の分析

中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，新型コロナウイルス感染症影響の反動による増加はあったが，他事業者への切り替えなどから，前連結会計年度と比べ18億kWh減少し1,089億kWhとなった。
　なお，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，前連結会計年度と比べ7億kWh増加し1,178億kWhとなった。

 〔販売電力量〕

(注) １　販売電力量は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。

２　四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。

  〔参考１〕

(注)　グループ合計の販売電力量は，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。

  〔参考２〕

(注)　中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。

中部エリアの需要電力量は，新型コロナウイルス感染症影響の反動などから，前連結会計年度と比べ36億kWh増加し1,275億kWhとなった。

 〔中部エリアの需要電力量〕

(注)　中部エリアの需要電力量は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。

収支の状況については，売上高（営業収益）は，「収益認識に関する会計基準」の適用により，再生可能エネルギー特別措置法に基づく収益，及びこれに対応する費用が純額処理となったことなどから，前連結会計年度と比べ2,302億円減少し2兆7,051億円となった。

経常損益は，ＪＥＲＡにおける燃料トレーディング事業の利益増加などはあったものの，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれが差益から差損に転じたことや，中部電力ミライズにおける卸電力取引市場の価格高騰による電源調達コストの増加などから，前連結会計年度と比べ2,515億円悪化し593億円の損失となった。

また，収支悪化に伴う中部電力ミライズの純資産の毀損を抑制するため，渇水準備引当金取崩し202億円を計上した。

さらに，2021年１月の電力需給ひっ迫に伴うインバランス料金の高騰による収益の一部を将来の託送料金から差し引く形で還元することに伴い，特別損失55億円を計上した。

この結果，親会社株主に帰属する当期純損益は430億円の損失となった。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)及び取り組みは以下のとおりである。
　なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。

　　　［ミライズ］

〔業績〕

電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については，「収益認識に関する会計基準」の適用により，再生可能エネルギー特別措置法に基づく収益，及びこれに対応する費用が純額処理となったことなどから，前連結会計年度と比べ3,900億円減少し2兆281億円となった。

経常損益は，卸電力取引市場の価格高騰による電源調達コストの増加などから，前連結会計年度と比べ1,214億円悪化し834億円の損失となった。

〔当連結会計年度の取り組み〕

「とどける」「よりそう」「つなげる」をキーワードに，お客さまのくらしを豊かにし，ビジネスを支えるサービスを展開している。

2021年４月には，「生涯にわたってお客さまによりそう」をコンセプトに，くらし全般のサービスを提供する新会社「中部電力ミライズコネクト」を設立した。今後も，電気・ガスのお届けに加え，お客さまのライフステージに応じたサービスを拡充していく。

脱炭素社会の実現に向けては，ＣＯ２フリー電気のお届けを通じて再生可能エネルギーの普及・拡大と地産地消に貢献する「ミライズＧｒｅｅｎでんき」や，ご家庭の太陽光発電設備や蓄電池の設置に係る初期費用負担をサポートする「カナエルソーラー」のお届けを開始するとともに，エネルギー利用の効率化やエネルギー源の転換による脱炭素化の提案，デマンドレスポンス※を活用したサービスの開発などを進めている。

なお，電源調達コストの増加を踏まえ，最大限の効率化を前提に，お客さまごとに必要なコストに応じた販売価格の見直しを進めている。引き続き徹底的な効率化に加え，最適な調達に努めていく。

※　電力の需給と供給のバランス調整が必要になった場合などに，お客さまに電気の使い方を工夫してい

　　ただいたり，お客さまの設備を制御させていただく仕組み

　　［パワーグリッド］

〔業績〕

電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，中部エリアの需要電力量の増加や，再生可能エネルギー特別措置法に基づく購入電力量の増加に伴い，卸電力取引市場を通じた販売電力量が増加したことなどから，前連結会計年度と比べ567億円増加し8,995億円となった。

経常損益は，中部エリアの需要電力量の増加はあったが，2021年度から導入された需給調整市場における再生可能エネルギー発電量の予測誤差に対応するための調整力確保費用が制度設計の想定を大きく上回り，交付金で賄われる額を大幅に超過したことなどから，前連結会計年度と比べ736億円悪化し148億円の損失となった。

〔当連結会計年度の取り組み〕

再生可能エネルギーの接続可能量の増大に向けて，電力系統設備・運用の高度化に取り組むとともに，中部エリアの安定供給に必要な予備力・調整力の確保や，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備増強などを着実に進め，需給安定に努めている。

また，再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上や，他の一般送配電事業者との共同調達により，需給調整コストの削減に取り組んでいる。

加えて，2021年６月に運用開始した，スマートメーターなどのデータを用いた配電線の電気の流れの高精度な把握や，電圧調整器の設定を自動で変更できる「電圧集中制御システム」を用いて，再生可能エネルギー増加による複雑な電気の流れに対応するとともに，さらなる設備形成の合理化に努めている。

自律的な事業運営をより一層加速するため，2050年に向けての目指す姿を掲げた「中部電力パワーグリッドビジョン」にもとづき，安定供給と低廉な託送料金の実現に努めるとともに，脱炭素化に向けた取り組みの推進及び地域のニーズに寄り添ったサービスの展開により，地域の未来像実現に貢献できるよう努めていく。

    ［ＪＥＲＡ］

〔業績〕

燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，燃料トレーディング事業の利益増加などはあったものの，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれが差益から差損に転じたことなどから，前連結会計年度と比べ660億円悪化し3億円の損失となった。なお，期ずれを除いた経常利益は 1,250億円程度となった。

〔当連結会計年度の取り組み〕

燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売にいたる一連のバリューチェーンを最適に運用するとともに，ＪＥＲＡのスケールメリットを活かすことにより，火力発電事業の効率的な運営に努めている。また，電力の供給，燃料調達など安定供給確保における重要な役割も担っている。

「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」，「クリーン・エネルギー経済へと導くＬＮＧと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」というミッションとビジョンの達成に向けてさまざまな事業を展開するとともに，「ＪＥＲＡゼロエミッション2050」を掲げ，2050年時点で国内外のＪＥＲＡ事業から排出されるＣＯ２の実質ゼロに挑戦している。

具体的には，台湾の洋上風力発電事業の開発やフィリピンの大手電力会社への出資を実施するとともに，ＣＯ２を排出しない燃料として期待される水素・アンモニアの混焼技術の確立に向けた実証事業やサプライチェーンの構築などに取り組んでいる。

（注）「ＪＥＲＡゼロエミッション2050」は，脱炭素技術の着実な進展と経済合理性，政策との整合性を前提としている。ＪＥＲＡは，引き続き，自ら脱炭素技術の開発を進め，経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでいく。

(目標とする経営指標の達成状況等)

当社は，中期経営目標(2019年公表)として「2021年度に連結経常利益1,700億円」を掲げていたが，当連結会計年度における期ずれ影響を除いた連結経常利益は，670億円程度となり，大幅な未達となった。

なお，2022年４月，新たな中期経営目標として，「2025年度に連結経常利益1,800億円以上，ROIC3.0％以上」を設定しており，当連結会計年度におけるROIC(期ずれ除き)は，1.9％となった。

(新型コロナウイルス感染症による影響評価)

当連結会計年度における中部エリアの需要電力量は，新型コロナウイルス感染症影響の反動などから，前連結会計年度に比べ2.9％増加した。なお，当連結会計年度における収支などへ与える影響については，各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症影響の反動があったと考えている。

ただし，新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大・長期化した場合や，当社グループが社会構造の変容を十分に先取りできなかった場合などには，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

〔連結収支比較表〕

  （注）１  特別損失：当連結会計年度　インバランス収支還元損失

  ２　内部取引相殺消去後（億円未満切り捨て）

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは，中部電力ミライズにおける卸電力取引市場の価格高騰による電源調達コストの増加や中部電力パワーグリッドにおける需給調整費用の増加などから，前連結会計年度に比べ3,624億円減少し216億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは，投融資による支出が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ462億円支出が増加し2,620億円の支出となった。

この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度に比べ4,086億円悪化し2,403億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは，資金調達が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ4,075億円増加し2,664億円の収入となった。

これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末と比べ262億円増加した。

資本の財源及び資金の流動性について，当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。

〔連結キャッシュ・フロー比較表（要旨）〕

(注)　億円未満切り捨て

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については，「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりである。

当社グループは，固定資産の評価，繰延税金資産，貸倒引当金，退職給付に係る負債及び資産，企業結合などに関して，過去の実績や当該取引の状況に照らして，合理的と考えられる見積り及び判断を行い，その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが，実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合がある。

また，連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち，重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

４ 【経営上の重要な契約等】

　 該当事項なし

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行っている。

当社は，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため，長期的かつ総合的な視点から，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。

その成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。

また，研究開発活動とともに，当社グループの事業活動により得られる成果は重要な知的財産であり，持続的な成長を図っていくため積極的に知的財産の出願を行っている。

(1) 地球環境に配慮した良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命の完遂」に向けた技術研究開発

・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発

・高経年化が進む発電設備や電力ネットワーク設備について，効率的な更新・改修を進めるための余寿命評価に関する技術研究開発

(2) お客さまに寄り添った新しいサービスをあわせて提供する「新たな価値の創出」を実現する技術研究開発

・コミュニティサポートインフラの創造に向けた最新デジタル技術を活用したエネルギーマネジメントサービス等の技術開発

・建物空調，電化厨房機器等のさらなる高性能化を実現するための技術研究開発

・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発

(3) お客さまや社会とともに，エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素社会の実現」に向けた技術研究開発

・電気の脱炭素化や省エネ・電化の推進に資する技術研究開発

・アンモニア・水素利用など，脱炭素に資する技術研究開発

・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた，洋上風力発電導入等に関する技術研究開発

・次世代ネットワーク構築など，分散型電源の大量導入下での電力品質維持に資する技術研究開発

・ソリューションによりお客さまのエネルギー利用の効率化に資する技術研究開発

なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，8,979百万円（ミライズ788百万円，パワーグリッド5,973百万円，その他2,217百万円）である。

 (注)上記金額には，内部取引を考慮していない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資については，水力発電設備や原子力発電設備など非化石電源投資に取り組むとともに，グループ全体で，電力の安定供給や公衆保安を確保したうえで，設備のスリム化などの経営効率化に最大限取り組んだ結果，当連結会計年度の設備投資額は，228,533百万円となった。

なお，セグメントごとの設備投資額の内訳は，以下のとおりである。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　電気事業固定資産

(注) １　従業員数(就業人員数)は，建設工事従事者13人，附帯事業従事者34人，合計47人を除いたものである。

２　帳簿価額には，貸付設備６百万円(土地６百万円)を含まない。

３　土地の(  )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地2,111,166㎡を除いたものである。

主要発電設備

主要水力発電設備

原子力発電設備

主要業務設備

(2) 国内子会社

① 中部電力パワーグリッド㈱

　 電気事業固定資産

(注) １　従業員数(就業人員数)は，建設工事従事者98人を除いたものである。

２　帳簿価額には，貸付設備425百万円(土地425百万円)を含まない。

３　土地の(  )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地1,405,908㎡を除いたものである。

４　変電設備出力の上段300,000kWは，周波数変換設備の出力である。

主要送電設備

主要変電設備

主要業務設備

② その他の国内子会社

(注) １　従業員数は就業人員数を記載している。

２　土地の(  )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地を除いたものである。

３ 【設備の新設，除却等の計画】

お客さまに地球環境に配慮した良質なエネルギーを安全，安価で安定的にお届けするため，2022年度の設備計画は，原子力，火力，再生可能エネルギー等の多様な電源をバランスよく組み合わせた電源構成を確立するとともに，電力ネットワークの信頼性の向上と効率的な設備形成を実現することを目指して策定した。

設備投資額

原子力発電の今後の見通しが不透明な状況であるため，2022年度の連結ベースの設備投資額の詳細は未定であるが，3,000億円程度を見込んでおり，セグメントごとの設備投資額（セグメント間取引消去前）の内訳は，ミライズが300億円程度，パワーグリッドが1,600億円程度，その他が1,100億円程度である。なお，所要資金については，自己資金，社債及び借入金で充当する予定である。

主な新設

　パワーグリッド

（変電）

(注)　運転開始時期が未定の設備については記載していない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却（2011年３月15日）による減少である。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412,100株は，「金融機関」に4,121単元含めて記載している。

２　証券保管振替機構名義の株式2,886株は，「その他の法人」に28単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載している。

３　自己株式1,361,532株は，「個人その他」に13,615単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めて記載している。

　　なお，自己株式1,361,532株は株主名簿上の株式数であり，事業年度末現在の実質的な所有株式数は，1,361,432株である。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412千株については，発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数(118,475千株及び46,954千株)は，信託業務に係るものである。

３　2021年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において，株式会社三菱ＵＦＪ銀行をはじめとする共同保有者(計３名)が2021年８月23日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの，当社として三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので，上記大株主の状況には含めていない。
　なお，その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

４　2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において，三井住友信託銀行株式会社をはじめとする共同保有者(計３名)が2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの，当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので，上記大株主の状況には含めていない。
　なお，その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式 412,100株，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る議決権の数4,121個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412,100株については，上記の自己株式等に含まれていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は，2019年６月26日開催の第95期定時株主総会において，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下，「本制度」という。)の導入について，2020年５月８日開催の取締役会において本制度の対象者の追加について，2021年６月25日開催の第97期定時株主総会において本制度における給付株式数の上限等決定について決議した。

また，本制度においては，導入時の中期経営目標の期間が３年であったことから，３事業年度ごとに拠出する，信託金額及び給付株式数の上限(以下，これらを合わせて「報酬枠」という。)について定めていたが，今般，中期経営目標の期間を４年に変更することに伴い，報酬枠を改定することについて，2022年６月28日開催の第98期定時株主総会において決議した。

　１　本制度の概要

本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下，本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され，当社の取締役(社外取締役を除く。)，取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員並びに中部電力ミライズ株式会社(以下，「中部電力ミライズ」という。)の取締役(社外取締役を除く。)，取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員(以下，「取締役等」という。)に対して，当社及び中部電力ミライズが定める役員株式給付規程に従って，当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下，「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。 

なお，取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は，原則として取締役等の退任後となる。

＜本制度の仕組み＞

①当社及び中部電力ミライズは，本制度に関して，役員株式給付規程を制定する。

②2020年３月期から2022年３月期までの３事業年度(以下，「当初対象期間」といい，当初対象期間及びその後の４事業年度ごとの期間を，それぞれ「対象期間」という。)及びその後の各対象期間において，本信託による当社株式の取得の原資として，以下の金銭を本信託に拠出する。

まず，当社は，本信託設定時(2019年８月19日)に，当初対象期間に対応する必要資金として，４億２千万円を本信託に拠出している。2020年度の改定により，本制度の対象者として，当社の取締役を兼務しない執行役員並びに中部電力ミライズの取締役，取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員を追加したことに伴い，当社は，当初対象期間中に，10億円（うち当社の取締役分として４億円）から信託財産内に残存する当社株式相当額(当社株式の帳簿価額をもって換算した額をいう。)及び金銭を控除した額を上限とする金銭を本信託に追加拠出している。

当初対象期間経過後，当社は対象期間ごとに，13億３千万円(うち当社の取締役分として５億３千万円）を上限として本信託に追加拠出する。ただし，追加拠出を行う場合，信託財産内に残存する当社株式相当額(直前までの対象期間に関する累計ポイントに相当する当社株式を除いた当社株式の帳簿価額をもって換算した額をいう。)及び金銭と追加拠出される金銭の合計額は，13億３千万円(うち当社の取締役分として５億３千万円)を上限とする。

③本信託は，②で信託された金銭を原資として当社株式を，取引所市場を通じてまたは当社が処分する自己株式を引き受ける方法により取得する。

④当社及び中部電力ミライズは，役員株式給付規程に基づき，取締役等に対し，役位に応じて定まるポイント(以下，「役位固定ポイント」という。)及び業績に連動するポイント(以下，「業績連動ポイント」という。)を付与する。業績連動ポイントは，対象期間終了時の業績を踏まえ確定する（以下，役位固定ポイントと確定後の業績連動ポイントの累計を「累計ポイント」という。）。

　なお，取締役等に重大な不正・違反行為等が生じた場合，取締役会の決議に基づき，付与済みのポイントの一部または全部を没収できることとする。

⑤本信託は，当社から独立した信託管理人の指図に従い，本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととする。

⑥本信託は，取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下，「受益者」という。)に対して，当該受益者の累計ポイントに応じた当社株式等(１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される。)を給付する。

⑦中部電力ミライズは，同社の取締役(社外取締役を除く)，取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員が当社株式等の給付を受けた後，当社に対して，所定の精算金を支払うものとする。

　２　取締役等に給付等が行われる予定の株式の総数又は総額

本信託設定後，「１　本制度の概要」②の金額を上限として当社株式を取得する。

なお，取締役等に対し，対象期間ごとに付与されるポイントの上限に相当する株式数は115万株(うち当社の取締役分として47万株)とする。本信託による当社株式の取得につき，その詳細は，適時適切に開示する。

　３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

　４　配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は，本信託が受領し，当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 「当期間における取得自己株式」には，2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による譲渡)」には，2022年６月１日からこの有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による譲渡株式数は含まれていない。

２　当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的
に所有していない株式100株及び「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412,100株は含ま

れていない。

３　当期間における「保有自己株式数」には，2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ，成長分野への投資を推進することで，持続的な成長を目指し，企業価値の向上に努めてまいります。

株主還元については，重要な使命と認識し，安定的な配当の継続を基本としながら，利益の成長を踏まえた還元に努め，連結配当性向30％以上を目指してまいります。

期末配当金については，上記の考え方にもとづき，中間配当金と同様，１株につき25円といたしました。

なお，当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており，毎事業年度における配当の回数については，中間，期末の年２回を基本的な方針とし，配当の決定機関は，中間配当金は取締役会，期末配当金は定時株主総会としております。

第98期の剰余金の配当は，以下のとおりです。

(注) １　2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

〔参考〕　第98期　連結配当性向　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (％)

連結配当性向（期ずれ補正後(注)） ―(45.6)

　　(注)　連結配当性向の計算において，親会社株主に帰属する当期純損失から燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いている。(期ずれ差損　1,260億円)

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は，「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」において，コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を定めている。

「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」
　当社グループは，「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献する」という「中部電力グループ企業理念」を実践するとともに，「お客さま，そして社会とともに成長し続ける企業グループ」という目指す姿を実現するためには，株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまから信頼され選択され続けることが必要と考えている。
　このため，「中部電力グループＣＳＲ宣言」に基づき，公正・透明性を経営の中心に据え，経営及び業務執行に対する適切な監督を行うとともに，迅速な意思決定を行うための仕組みを整備するなど，コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努める。

 ア   株主の権利・平等性の確保

・すべての株主のみなさまに対し，株主総会における議決権をはじめとした株主のみなさまの権利が適切に行使いただけるよう環境を整備する

 イ   ステークホルダーとの適切な協働

・当社グループの事業を遂行するにあたっては，お客さまや地域社会，株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまのご理解とご協力が不可欠であるため，ステークホルダーのみなさまとの相互コミュニケーションを重視し，透明性の高い開かれた企業活動を推進する

 ウ   適切な情報開示と透明性の確保

・財務情報はもとより非財務情報を含めた経営状況及び事業活動全般について，幅広くかつ適時適切に情報を開示する

 エ   取締役会等の責務

・当社取締役会は，会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく経営上の重要事項の意思決定や，独立社外取締役の関与などを通じた実効性ある経営及び業務執行の監督を行う　

・執行役員制により，経営の意思決定・監督と執行の分離，業務執行の迅速化などを図る

・当社監査役及び監査役会は，独立した客観的な立場から取締役の職務執行の監査を行う

 オ   株主との対話

・「株主との建設的な対話に関する方針」に基づき，当社グループの経営状況及び事業活動について，株主のみなさまに丁寧に説明する

②  コーポレート・ガバナンス体制の状況

経営機構等の概要及びコーポレート・ガバナンス関連施策は次のとおりである。

「取締役会」，「監査役会」，「監査役」などの会社法で定められている機関に加え，「経営戦略会議」及び「経営執行会議」を設置している。

「取締役会」は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の事項及び経営上重要な事項を審議・決定するとともに，取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして，取締役の職務執行を監督している。また，監督機能の強化を図るため，社外取締役を導入している。取締役９名のうち４名が社外取締役，また男性７名・女性２名で構成されている。

社長，副社長，カンパニー社長，本部長，統括などで構成する「経営執行会議」は，原則として毎週１回開催し，取締役会付議事項の事前審議を行うとともに，それに該当しない業務執行上の重要事項について審議している。また，中長期的な経営に関する方向性については，代表取締役などで構成する「経営戦略会議」において協議し，必要なものについては経営執行会議及び取締役会に付議している。

業務執行体制については，経営の意思決定・監督と執行の分離，業務執行の迅速化などを図るため，執行役員制を採用している。カンパニー社長・本部長・統括を務める役付執行役員等には社長の権限を大幅に委譲し，特定分野の業務執行はカンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方，その執行状況について，適宜，経営執行会議及び取締役会に報告させている。また，カンパニー制を採る再生可能エネルギーの事業分野においては，カンパニー社長の諮問機関としてカンパニーボードを設置している。さらに，経営責任・執行責任を明確にし，かつ経営環境の変化に即応できる経営体制を構築するため，取締役及び役付執行役員・執行役員の任期を１年としている。

「監査役会」は，監査役間の役割分担，情報共有により，組織的・効率的な監査を図るとともに，法令・定款所定の事項について決議・同意などを行っている。監査役５名のうち３名が社外監査役，また男性４名・女性１名で構成されている。

なお，各機関の構成員は下記のとおりである。

 (注) １　◎は各機関の長である。

　　　２　取締役橋本孝之，取締役嶋尾正，取締役栗原美津枝，取締役工藤陽子は，社外取締役である。

　　  ３　監査役濵口道成，監査役永冨史子，監査役高田坦史は，社外監査役である。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりである。

③  内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は，内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め，この体制に掲げる内部統制システムを整備し，運用している。

＜会社の業務の適正を確保するための体制＞

当社は，公正・透明性を経営の中心に据え，業務の適正を確保するため，次の体制を整備するとともに，これを有効に機能させ，株主，お客さまをはじめとするステークホルダーから信頼される企業となるように努める。

ア　経営管理に関する体制

・取締役会は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の決議事項及び経営上重要な事項を決定するとともに，取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして，取締役の職務執行を監督する。また，社外取締役により社外の視点からの監督を行う。監査役は，取締役会に出席し意見を述べるほか，職務執行状況の聴取などを通じて，取締役の職務執行を監査する。

・業務執行における重要な事項について多面的に検討するため，経営執行会議及び経営戦略会議（以下合わせて「経営会議」という。）を設置する。経営執行会議は，原則として毎週１回開催し，取締役会に付議する事項及び社長が意思決定すべきその他重要事項の審議を行うとともに，業務執行状況等に関する報告を受ける。また，会長，社長，副社長及び経営企画部門の長で構成する経営戦略会議は，必要に応じて開催し，経営に関する方針・方向性について審議する。

・経営の意思決定・監督と執行の分離及び迅速な業務執行を実現するため，執行役員制を採り，カンパニー社長・本部長・統括を務める役付執行役員・執行役員に社長の権限を大幅に委譲し，特定分野の業務執行をカンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方，その執行状況について，適宜，経営執行会議及び取締役会に報告させる。

・カンパニー制を採る再生可能エネルギーの事業分野においては，カンパニー社長の諮問機関としてカンパニーボードを設置する。

・取締役ではないカンパニー社長・本部長・統括についても，経営執行会議の構成員として取締役会決議案件の審議に参加させ，また取締役会において適宜議案の説明をさせること等により，経営の意思決定と特定分野の業務執行との乖離の防止を図る。

・取締役並びに役付執行役員，執行役員及びその他の職員（以下「取締役等」という。）の職務執行の適正及び効率性を確保するため，社内規程において，各部門（カンパニー，本部，本店の部・室・センター，支店・支社をいう。以下同じ。）及び各部署並びにそれらの長の業務分掌，権限等を定める。また，取締役等は，業務執行状況について，適時に，取締役会，経営執行会議，カンパニーボードまたは上位者に報告する。

・取締役等の意思決定の適正を確保するため，決裁手続において，起案箇所，関係部門及び審査部門による審査を行う。

・取締役等の職務執行に係る情報の保存及び管理を適切に行うため，社内規程において，取締役会議事録，経営会議資料，カンパニーボード資料，決裁文書等の作成，保存及び管理に関する事項を定める。

・取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保するため，業務執行ラインから独立した組織として社長直属の内部監査部門を設置する。内部監査部門は，各部門の業務執行状況等を定期的に監査し，その結果を社長及び取締役会に報告するとともに，必要に応じ各部門に改善を勧告する。

イ　リスク管理に関する体制

・全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう，組織，権限及び社内規程を整備する。

・個々の事業または業務運営上のリスクを管理するために，カンパニー社長，本店の部門の長を責任者（以下「リスクオーナー」という。）とするとともに，経営に重大な影響を与えるリスクを統合的に管理するためにリスクマネジメント会議を設置する。また，リスクマネジメント会議の審議結果については，必要に応じて，取締役会へ付議する。

・個々の事業または業務運営上のリスクについては，リスクオーナーが，これを管理する体制を整備する。また，リスクオーナーは，計画の策定・実行にあたり，リスクを把握・評価のうえ，その結果に基づいてこれを管理する。

・経営に重大な影響を与えるリスクについては，経営戦略本部内のリスク管理部署がリスクオーナーの報告を把握・評価のうえ，リスクマネジメント会議に報告し，対応方針の審議を受けるとともに，経営計画及びリスクオーナーが実施するリスク対策にこれを反映する。

・非常災害その他当社の財産，社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生したときの情報伝達及び対応について社内規程に定めるとともに，これら事象が発生したときに備え定期的に訓練等を実施する。

・原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた取り組みとして，当社の原子力安全の取り組み姿勢・理念を反映した中部電力グループ原子力安全憲章を制定する。また，原子力部門へのガバナンスを強化するため，原子力安全向上会議を設置し，同会議において，リスクを分析・評価するとともに原子力の安全性向上に必要な対応策について審議する。さらに，社外の各分野の有識者のガバナンス等に関する知見を安全性向上に向けた取り組みに活用するため，原子力安全向上会議アドバイザリーボードを設置する。

・社内外の原子力の専門家の安全に関する知見を現場における安全性向上の取り組みに活用するため，浜岡原子力安全アドバイザリーボードを設置する。

・法令等に従って財務報告を適正に行うために，組織及び社内規程類を整備し，適切に運用する。

ウ　コンプライアンスに関する体制

・コンプライアンス経営を推進するため，取締役会の監督のもと，取締役会の指名する者を議長とし，社外委員及び監査役を加えたコンプライアンス推進会議を設置するとともに，各部門・事業場及び各部署の長をコンプライアンス推進責任者とする全社的な体制を整備する。

・法令及び社会規範の遵守に関する理念並びに取締役等が遵守すべき基本的事項を定めた中部電力グループコンプライアンス基本方針，中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針及び中部電力グループ税務方針を制定・周知する。

・コンプライアンスの定着を図るため，取締役及びコンプライアンス推進責任者を対象とした啓発活動を実施し，管下職員への適切な指導・監督に当たらせるとともに，職員に対し各種研修を行う。

・独占禁止法において禁止される行為を未然に防止し，公正かつ自由な競争に基づく事業活動を確保するため，競合他社との接触について，社内規程を定める。

・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため，通常の業務報告経路とは別に，内部通報の窓口「ヘルプライン」を社内及び社外に設置する。なお，ヘルプラインの利用者の保護について，社内規程を定める。

・反社会的勢力との関係遮断については，対応部署を定め，社内規程類を整備するとともに，関連する外部専門機関と連携して対応する。

エ　監査に関する体制

・監査役の職務を補助するため，執行部門から独立した組織として監査役直属の監査役室を設置する。

・監査役室には，監査役の意向を踏まえた員数の職員を置く。

・監査役室に所属する職員は，執行部門の業務に係る役職を兼務せず，取締役の指揮・命令を受けない。

・取締役等は，監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として，監査役室に所属する職員に不利益を及ぼさない。

・監査役室に所属する職員の異動及び評定にあたっては，監査役の意向を尊重する。

・取締役会及び経営会議並びにカンパニーボードの付議事項について，監査役からの求めに応じ報告する。

・当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を知ったときは，ただちに監査役に報告する。

・部門ごとに原則として年１回，当該部門に係る職務執行状況を監査役に報告する。

・重要な決裁文書については決裁後すみやかに，また業務執行に係るその他の文書類についても求めに応じて，監査役の閲覧に供する。

・取締役等は，監査役または監査役室に所属する職員に報告をしたことを理由として，報告した者に不利益を及ぼさない。

・監査役及び取締役等は，監査役に報告した者が望まない場合，正当な理由なく，その者の氏名等個人を特定できる情報を社内または社外に開示しない。

・監査役が職務上必要と認める費用等を請求したときは，すみやかに当該費用等を支払う。

・監査役は，経営会議及びその他重要な会議体並びにカンパニーボードに出席のうえ，意見を述べることができる。

・社長は，定期的に監査役と代表取締役が経営全般に関し意見交換する機会を設ける。

・内部監査部門及び会計監査人は，監査計画の策定・実施にあたって監査役と調整するとともに，実施結果を監査役に報告する。

オ　中部電力グループの業務の適正を確保するための体制

・中部電力グループの業務の適正及び効率性を確保するため，グループ会社を統括する部門を設置し，グループ会社全般に関する経営戦略・方針の立案を行うとともに，社内規程類を整備し，経営上の特に重要な事項について協議または報告を求めるなど，グループ会社の経営管理を行う。また，グループ会社を統括する部門は，グループ各社の事業の概況を当社監査役に報告する。

・グループ各社のリスクについては，各社が把握・評価・管理する。

・中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱（以下，「事業会社」という。）の社長は，自社に加え自社のグループ会社について，当社のリスクオーナーとしての役割を果たす。

・当該会社の経営施策及び経営に重大な影響を与えるリスクの検証，審議及び確認は，個別会社ごとに当該会社の社長と当社の社長等で構成する会議体で行う。

なお，その会議体は，事業会社に対しては四半期ごとに開催する目標設定・モニタリング委員会，その他のグループ各社に対しては，原則として年１回開催するグループ経営戦略会議とする。

　当社監査役は，これらに出席のうえ，意見を述べることができる。

・当社の取締役等並びにグループ会社の取締役等及び監査役は，グループ会社においてグループ経営に重大な影響を与える事象が発生した場合，すみやかに状況把握を行うとともに，当社監査役に報告する。

・中部電力グループにおけるコンプライアンス推進のため，中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会を設置するとともに，中部電力グループコンプライアンス基本方針，中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針及び中部電力グループ税務方針を制定する。また，グループ各社のコンプライアンス経営を推進するため，各社において，コンプライアンス委員会またはコンプライアンス担当の取締役等・部署の設置，その他推進体制を整備するとともに，基本方針の制定をはじめとする自律的な取り組みを行う。

・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため，グループ各社が必要に応じ自ら内部通報の窓口を設けるほか，グループ各社共同のコンプライアンスに関する内部通報の窓口「中電グループ・共同ヘルプライン」を設置する。

・当社の取締役等または監査役に，必要に応じグループ会社の取締役または監査役を兼務させる。

・当社監査役は，グループ会社監査役間の定期的な意見交換を行う。

・当社の内部監査部門は，必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行い，その結果を社長，取締役会及び監査役に報告する。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は，会社法第427条第１項及び定款の規定により，社外取締役及び社外監査役との間で，任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約（責任限定契約）を締結している。

⑤  取締役の定数

 当社の取締役の員数を20名以内とする旨定款に定めている。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行い，累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア　自己の株式の取得の決定機関

当社は，機動的な経営の遂行を可能とするため，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

イ　中間配当の決定機関

当社は，株主への機動的な利益還元を行うため，取締役会の決議により，中間配当を行うことができる旨定款に定めている。

ウ　取締役及び監査役の責任免除

当社は，取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため，会社法第426条第１項の規定により，任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を，法令の限度において，取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めている。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について，株主総会を円滑に運営するため，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

（注）１　ＣＦＯ：Chief Financial Officer

２　ＣＩＯ：Chief Information Officer

３　ＣＮＯ：Chief Nuclear Officer

４　統括ＣＫＯ：統括 Chief Kaizen Officer

５　ＣＣＯ：Chief Compliance Officer

６　取締役橋本孝之，取締役嶋尾正，取締役栗原美津枝，取締役工藤陽子は，社外取締役である。

７　監査役濵口道成，監査役永冨史子，監査役高田坦史は，社外監査役である。

８　2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

９　2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

10　2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

11　当社は執行役員制を導入している。

12　社外取締役及び社外監査役は全員，当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性判断基準を充たしており，当社は社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として指定し，届け出ている。  ②　社外役員の状況等

社外取締役及び社外監査役は，全員が当社の定める基準（※）に照らして独立性を有しており，経営陣から独立した立場で，それぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ，経営の監督機能及び監査機能を担っている。また，内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けているほか，定期的に，全取締役及び全監査役の間で意見交換を実施している。なお，当社は，社外取締役及び社外監査役全員を，当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し，届け出ている。

（※）社外役員の独立性判断基準

当社は，社外役員の独立性判断基準として，株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ，本人の現在及び過去３事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ，独立性を判断している。

１　当社の主要な取引先(※１)またはその業務執行者(※２)でないこと

２　当社の主要な借入先(※３)またはその業務執行者でないこと

３  当社より，役員報酬以外に多額(※４)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント，会計専門家または法律専門家でないこと(ただし，当該財産を得ている者が法人，組合などの団体である場合は，当該団体に所属する者をいう)

４　当社の大株主(※５)またはその業務執行者でないこと

５  当社より，多額（※４）の寄付を受けていないこと（ただし，当該寄付を受けた者が法人，組合などの団体である場合は，当該団体に所属する者をいう）

６  本人の配偶者，二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと

    ①上記１～５に掲げる者
    ②当社及び当社子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役，監査役
    ③当社の会計監査人の代表社員または社員

  ※１　「主要な取引先」とは，年間取引額が，当社から支払いを受ける場合は，その者の直近事業年度における連結売上高の２％を，当社に支払いを行う場合は，当社の直近事業年度における連結売上高の２％をそれぞれ超える取引先をいう。

※２　「業務執行者」とは，会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。

※３　「主要な借入先」とは，借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。

※４　「多額」とは，個人である場合は年間1,000万円を超える額，法人，組合などの団体に所属する者である場合は，当該団体の直近事業年度における年間総収入の２％を超える額をいう。

※５　「大株主」とは，直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。

取締役，監査役及び役付執行役員の選任の公正・透明性を確保するため，各候補者は，会長，社長，その他の代表取締役などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経て，取締役会へ提案している。指名・報酬等検討会議では，独立社外取締役から，候補者の選定にあたり多様性やスキルの観点を含めて助言いただいているほか，社長の後継者計画の策定及び後継候補者の育成状況について定期的に確認いただいている。さらに，監査役候補者については，監査役の独立性を強化するため，常任監査役を含む人事会議で協議するとともに，監査役会の同意を得ている。また，取締役の報酬については，取締役会から授権された社長が，人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て決定している。

役付執行役員の報酬については，人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て社長が決定している。監査役の報酬については，監査役会における監査役全員の協議により決定している。

  ③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係，資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要(提出日現在における社外取締役及び社外監査役との関係)

社外取締役４名及び社外監査役３名と当社との間には特別の利害関係はない。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は，取締役並びに内部監査部門及び業務執行部門と意思疎通を図り，取締役会などの重要な会議への出席，取締役からの職務執行状況の聴取，業務及び財産の状況の調査，並びに会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況の監視・検証などを通じて，取締役の職務執行全般について監査している。子会社については，子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り，必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお，監査役には，長年にわたって経理業務を経験し，財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに，監査役室に所属する職員10名が監査役を補佐している。

当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており，個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

監査役会の主な活動内容は，監査の方針及び監査実施計画の策定，内部統制システム整備・運用状況の確認，会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断，監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters : KAM）に関する監査人との協議，監査役監査の結果の総括等である。

また，監査役会の実効性について，全監査役にアンケートを実施し社外取締役との意見交換を経て，期中発生のリスク事象への対応も含めて実効性は確保されていると評価し，取締役会に報告した。評価プロセスで示された課題については，更に改善に努め，監査活動に反映していく。

②　内部監査の状況等

内部監査機能については，業務執行部門から独立した社長直属の経営考査室(22名)が担っている。同室は，原子力安全のための品質保証活動など業務執行部門の活動を，内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の有効性やＣＳＲ推進の観点からモニタリングし，それらの結果を社長及び取締役会に報告するとともに，関係部門に助言・勧告を行い，継続的に改善を促している。内部監査の実施プロセスについては，第三者機関による外部評価を受け，品質の維持・向上に努めている。

監査役会，内部監査部門及び会計監査人は，相互に監査計画や監査結果について情報を提供するなど緊密な連携を保つとともに，内部統制機能を有する部門からの報告をそれぞれの監査に活かしている。

③　会計監査の状況

ア　監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

イ　継続監査期間

 　 16年間

ウ　業務を執行した公認会計士

　　松本　千佳

 　 岩田　国良

　　村井　達久

　　継続監査年数はいずれも７年以内である。

エ　監査業務に係る補助者の構成

　 当社の会計監査業務に係る補助者は，公認会計士28名，日本公認会計士協会準会員５名，その他15名である。

オ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の規模，体制，独立性及び業務執行状況等を総合的に勘案し選定している。会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合には，監査役会が監査役全員の同意にもとづき会計監査人を解任する方針である。また，会計監査人の職務遂行状況などを勘案し，会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には，会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とする方針である。

カ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は，会計監査人の評価を行っている。この評価については，規模，体制，独立性及び業務執行状況等を総合的に勘案している。

④　監査報酬の内容等

ア  監査公認会計士等に対する報酬

(注)当社の重要な子会社のうち，㈱日本エスコンは，当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けている。

前連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は，原価管理の高度化に関する支援業務等である。

当連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は，原価管理の高度化に関する支援業務等である。

  イ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(アを除く。)

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して，監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っている。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して，監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っている。

  ウ  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項なし

当連結会計年度

該当事項なし

  エ　監査報酬の決定方針

当社は，監査報酬の決定に関する方針を定めていないが，監査時間数等を勘案したうえで決定している。

  オ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容，報酬の算定根拠などを確認し，検討した結果，会計監査人の報酬等に同意している。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等

ア　取締役

　(ア)「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」に関する事項

  当社は，2021年３月23日開催の第943回取締役会において，「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」(以下，(4)において「決定方針」という。)を以下のとおり決議している。なお，決定方針を取締役会へ付議するにあたり，会長，社長，その他の代表取締役などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経ている。

(取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針)

１　基本方針(報酬の構成内容・水準，全般的な手続き)

　代表取締役及び業務執行取締役の報酬は，当該各取締役の，当社グループの業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため，月例報酬，業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)及び業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)で構成する。

　社外取締役は，独立した立場からの経営の監督機能を期待されていることを踏まえ，その報酬は月例報酬のみとし，会社業績による影響を限定する。

　各役位の報酬総額は，当社グループの事業特性を踏まえ，経営目標達成時において，上場他企業役員の総報酬の中位水準となるよう設定する。

　取締役の報酬に関する事項は，会長，社長，その他の代表取締役などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会議で協議する。

２　月例報酬に関する方針

　　　月例報酬は固定報酬とし，職責などを勘案のうえ決定する。

　　　なお，会社業績に著しい変化が生ずる場合は，これも勘案する。

３　業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)に関する方針

　業績連動賞与は，当社グループの業績向上への適切なインセンティブとして機能するよう，経営目標である連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下，本方針において同じ。)を指標とする。

　なお，上記指標に加え，会長及び社長の業績連動賞与においては，連結当期純利益を，その他取締役の業績連動賞与においては，各担当部門及び各取締役個人の業績などを勘案する。

　各取締役の賞与は，事業年度ごとに，これらの結果を踏まえて，その額を決定し，支給する。

４　業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)に関する方針

　業績連動型株式報酬は，中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブとして機能する仕組みとし，役位に応じて定まる固定ポイント及び業績に連動するポイントで構成する。

　これらのポイントは，事業年度ごとに付与する。ただし，業績に連動するポイントは，３事業年度ごとに，経営目標である連結経常利益の達成度合いを踏まえ確定する(同連結経常利益が目標に達しない場合，当該３事業年度の業績に連動するポイントは「０」となる。)。

　取締役に重大な不正・違反行為等が生じた場合，取締役会の決議に基づき，付与済みのポイントの一部または全部を没収できることとする。

　本株式報酬は，取締役に対し，株価上昇のインセンティブとしてより効果的に機能するよう，取締役退任後に１ポイント当たり当社普通株式１株に換算して支給する。

５　月例報酬，業績連動賞与，業績連動型株式報酬の割合に関する方針

　代表取締役及び業務執行取締役の月例報酬，業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の報酬全体に占める割合は，上場他企業の平均的な水準を踏まえ，経営目標達成時において，それぞれ６割程度，３割程度及び１割程度とする。

６　取締役の個人別の報酬の決定方法

　取締役の個人別の報酬（月例報酬，業績連動賞与，業績連動型株式報酬）に関する事項の決定権限は取締役会にあるが，取締役会から授権された社長が，人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て決定する。

　(イ)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当社においては，取締役会の委任決議にもとづき，当社の業務執行を統括し，全体を俯瞰して判断できる代表取締役社長社長執行役員である林欣吾氏が，取締役の個人別の報酬額(月例報酬，業績連動賞与及び業績連動型株式報酬)の具体的内容を決定している。

　取締役会は，同氏に委任するにあたっては，人事・報酬に関し協議する会議体として設置した,会長,社長，その他の代表取締役などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会議において，決定方針の内容を踏まえて十分に協議したうえで決定することを条件にしており，また，同氏が取締役の個人別の報酬額を決定した際には，同氏に取締役会に対し上記手続きを経たうえで決定した旨を報告させていることから，取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。

　当該事業年度における取締役の報酬については，上記プロセスに従い決定した。

 　　〔報酬に関する上記会議の当事業年度開催回数〕

イ　監査役

・月例報酬のみを支給することとし，会社業績による影響を限定する。

・監査役の報酬に関する事項は，監査役全員の協議により決定する。

・当事業年度における監査役の月例報酬については，上記プロセスに従い決定した。

ウ　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

②　役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記の報酬の額には，第97時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬の額が含まれている。

２　上記の業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の対象となる員数は，５名である。

３　業績連動賞与は，当社グループの業績向上への適切なインセンティブとして機能するよう，経営目標であ

る連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下，「②」において同じ。)を指標としている。その目標は1,700億円以上(2021年度の経営目標)であり，2021年度の実績は670億円程度であった。なお，賞与の算定にあたっては，連結経常利益に加え，会長及び社長においては，連結当期純利益を，その他の取締役においては，各担当部門及び各取締役個人の業績などを勘案し，決定している。

４　業績連動型株式報酬は，中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブとして機能する

仕組みとし，役位に応じて定まる固定ポイント及び業績に連動するポイントで構成している。これらのポイントは，事業年度ごとに付与する。ただし，業績に連動するポイントは，３事業年度ごとに確定することとしており，経営目標である2021年度終了時の連結経常利益が目標である1,700億円に達しなかったことから，当該３事業年度の業績に連動するポイントは，すでに付与済みのポイントも含め「０」となった。

取締役に重大な不正・違反行為などが生じた場合，取締役会の決議にもとづき，付与済みのポイントの一部または全部を没収できることとしている。

本株式報酬は，取締役に対し，株価上昇のインセンティブとしてより効果的に機能するよう，取締役退任後に１ポイント当たり当社普通株式１株に換算して支給する。

上記の業績連動型株式報酬の総額は，2021年度に取締役に付与するポイントに対する費用計上額である。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は，専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式，それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は，当社の事業運営や地域の発展に寄与する企業など，中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資すると判断されるものに限って，上場株式を保有している。

上場している政策保有株式については，毎年，取締役会で経済合理性や保有の意義などを勘案したうえで保有の適否を検証している。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）　当事業年度において株式数が増加または減少した銘柄には，株式の併合，株式の分割，株式移転，株式交換，合併等で変動した銘柄は対象外としている。

ｃ．保有区分，銘柄別の株式数，貸借対照表計上額等の情報等

特定投資株式

(注)１　定量的な保有効果については，記載が困難である。保有の合理性については，2022年５月開催の取締役会において，(5)②ａに記載の方法に基づき検証している。

　　２　当該会社は，当社株式を保有していないが，子会社において，当社株式を保有している。

　　３　株式会社カラダノートは，新規取得により株式数が増加している。

　　４　株式会社ＪＤＳＣは，2021年12月20日に新規上場した。

　　５　株式会社十六フィナンシャルグループは，2021年10月１日付で，株式会社十六銀行の単独株式移転により，十六銀行の持株会社として設立されている。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項なし

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(1976年10月30日  大蔵省令第28号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日  通商産業省令第57号)に準じて作成している。

（2）当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」(1963年11月27日  大蔵省令第59号，以下「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき「電気事業会計規則」(1965年６月15日  通商産業省令第57号)によっているが，一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成している。

２  監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)の連結財務諸表並びに事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)の財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には，会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入し，また，当該機構の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数  65社

      すべての子会社を連結の範囲に含めている。

（異動の状況）　

新規　26社

中部電力ミライズコネクト㈱，ミライデザインパワー㈱，㈱日本エスコン，ウインドパークあわ・こうち合同会社，合同会社TSUNAGU Community Farm，㈱エスコンプロパティ，㈱エスコンアセットマネジメント，㈱エスコンリビングサービス，㈱エスコンホーム，㈱エスコンクラフト，㈱エスコングローバルワークス，㈱了聞，ESCON JAPAN (THAILAND) CO.,LTD.，ESCON USA LLC，ESCON USA Ⅱ LLC，ESCON USA Ⅲ LLC，㈱ピカソ，優木産業㈱，ヴィーナスコーポレーション㈱，㈱キュービック，㈱サンタ，平野物産㈱，㈱Aria，㈲栄角，FUEL㈱，ESCON USA Ⅳ LLCは，出資により，連結の範囲に含めている。　

　(2) 主要な連結子会社名

中部電力ミライズ㈱，㈱シーエナジー，ダイヤモンドパワー㈱，CEPO半田バイオマス発電㈱，中部電力パワーグリッド㈱，中電配電サポート㈱，㈱トーエネック，中電興業㈱，中部精機㈱，中電不動産㈱，㈱中電オートリース，㈱中部プラントサービス，㈱シーテック，㈱テクノ中部，㈱中電シーティーアイ，㈱トーエネックサービス，旭シンクロテック㈱，㈱日本エスコン，㈱ピカソ ２  持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　64社

      すべての関連会社を持分法の適用範囲に含めている。

（異動の状況）　

新規　12社

MCリテールエナジー㈱，田原バイオマスパワー合同会社，有田川バイオマス㈱，合同会社開発８号，合同会社開発10号，福山バイオマス発電所合同会社，合同会社サンシャインエナジー相生，ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.，西口ビル管理㈱，IJホールディングス㈱，Bitexco Power Corporation，Hawee Mechanical and Electrical Joint Stock Companyは，出資により，持分法の適用範囲に含めている。

除外　１社

㈱日本エスコンは，株式の追加取得により，持分法の適用範囲から除外している。

　(2) 主要な持分法適用の関連会社名

新日本ヘリコプター㈱，㈱JERA，愛知電機㈱，東海コンクリート工業㈱，中部テレコミュニケーション㈱，Artemis Ⅱ-CMGT 1 GmbH，Artemis Ⅱ-CMGT 2 GmbH，Diamond Chubu Europe B.V.，Bitexco Power Corporation ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は，Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.及び㈱日本エスコン他26社であり，ESCON JAPAN (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は11月30日，その他の会社の決算日は12月31日である。

なお，連結財務諸表の作成にあたっては，決算日が連結決算日と異なる会社のうち㈱日本エスコン他21社については，連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。その他の連結子会社については，当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し，連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っている。  ４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定)，市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。

    ②  デリバティブ

        時価法によっている。

    ③　棚卸資産

　　　　棚卸資産のうち販売用不動産は個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

      有形固定資産は定率法，無形固定資産は定額法によっている。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

        売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。

    ②  原子力発電所運転終了関連損失引当金

        浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。

    ③  渇水準備引当金

        渇水による損失に備えるため，電気事業法等の一部を改正する法律(2014年法律第72号)附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法(1964年法律第170号)第36条の規定による引当限度額を計上している。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に充てるため，当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上している。

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっている。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

        過去勤務費用は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(連結子会社10～15年)による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社３年，連結子会社３～15年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度(一部の連結子会社は発生の当連結会計年度)から費用処理することとしている。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業は小売電気事業及び一般送配電事業であり，小売電気事業においては，顧客との販売契約に基づいて電気を引き渡す履行義務を負い，一般送配電事業においては，託送供給約款に基づいて託送供給を行う履行義務を負っている。これら履行義務を充足する収益は，検針により決定した電力量に基づき計上(以下，「検針日基準」という。)している。

  (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

        繰延ヘッジ，金利スワップの特例処理及び振当処理によっている。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

        金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし，資金調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。

    ③  ヘッジ方針

        当社グループ業務の範囲内における，実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし，市場変動等による損失回避またはコストの低減を図る目的で，デリバティブ取引を実施している。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

        ヘッジに高い有効性があると認められるため，有効性の評価を省略している。

  (7) のれんの償却方法及び償却期間

      のれんの償却については，発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っている。

  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は，手許現金，要求払預金及び容易に換金可能であり，かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としている。

  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①  特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

        有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年５月25日  通商産業省令第30号)の定めに従い，原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は，連結納税制度を適用している。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は，翌連結会計年度から，連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし，「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金負債の額について，改正前の税法の規定に基づいている。

なお，翌連結会計年度の期首から，グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)を適用する予定である。 

(重要な会計上の見積り)

１　原子力発電事業の固定資産の評価
 (1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において，将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから，減損損失を認識していない。

 (2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

原子力発電事業については，運転停止状況が長期間継続していることなどから，将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定資産簿価を比較し，減損損失の認識の要否を検討する必要がある。

将来キャッシュ・フローの見積りは，経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営計画には，再稼働後の発電による販売収益，安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており，将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

２　繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

　連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社(以下，「連結納税グループ」という。)において回収可能性を判断し，下表のとおり繰延税金資産を計上している。

 (2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は，税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち，将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内において計上しており，連結納税グループにおける会社分類の妥当性や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り等に基づいて，回収可能性を判断している。

将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは，経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営計画には，販売電力量の見通し，卸電力市場からの調達を含む電源調達計画の想定など経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており，繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす。

(会計方針の変更)

１  収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)(以下，「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で，当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

また，収益認識会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」(1965年６月15日　通商産業省令第 57号)が改正されたため，前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は，営業収益より除くこととなり，対応する費用を計上しないこととなった。

なお，電気事業営業収益のうち，電灯・電力料等に係る料金収入については，検針日基準に基づき収益計上を行っており，当該取扱いについて「電気事業会計規則」の改正はないため，引き続き検針日基準に基づき収益計上している。

収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており，当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

この結果，従来の方法に比べて，当連結会計年度の営業収益が634,691百万円，営業費用が635,326百万円，営業損失が635百万円，経常損失，税金等調整前当期純損失がそれぞれ629百万円減少している。また，当連結会計年度の流動資産における再エネ特措法交付金に係る売掛金が40,933百万円減少し，その他が同額増加したほか，当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローについても，再エネ特措法交付金に係る「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」及び「その他」が同額増減している。

加えて，当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより，利益剰余金の当期首残高が 898百万円，非支配株主持分の当期首残高が270百万円増加している。

なお，１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は，当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。また，前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において，「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は，当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとした。

なお，収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報等を記載していない。

２  時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)(以下，「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとした。

なお，当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

また，「金融商品関係」注記において，金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし，「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って，当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)

１　概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いについて定めたものである。

２　適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定である。

３　当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は，当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表関係

前連結会計年度において，「流動資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産」は，金額的重要性が増したため，当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」の「その他」に表示していた157,818百万円は，「棚卸資産」38,721百万円，「その他」119,097百万円として組み替えている。

前連結会計年度において，独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は，金額的重要性が乏しくなったため，当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「固定負債」に表示していた「リース債務」60,517百万円，「その他」143,860百万円は，「その他」204,377百万円として組み替えている。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は，2019年６月26日開催の第95期定時株主総会決議に基づき，当社の取締役(社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない役付執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下，「本制度」という。)を導入している。

また，2020年５月８日開催の取締役会において，当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社の子会社である中部電力ミライズ株式会社(以下，「中部電力ミライズ」という。)の取締役(社外取締役を除く。)，取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員を本制度の対象に追加する改定を決議している(以下，本制度の対象者を「取締役等」という。)。

(1) 取引の概要

本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下，本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され，取締役等に対して，当社及び中部電力ミライズが定める役員株式給付規程に従って，当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下，「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。

なお，取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は，原則として取締役等の退任後となる。

(2) 信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を，信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は609百万円，株式数は412千株である。

(連結貸借対照表関係)

※１  固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３　関連会社に対する株式及び出資金(うち，共同支配企業に対する投資の金額)

※４　受取手形、売掛金及び契約資産の金額

受取手形、売掛金及び契約資産のうち，顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は，それぞれ以下のとおりである。

※５　棚卸資産の内訳

※６  担保資産及び担保付債務

(1) 当社

(2) 連結子会社

(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

※７　契約負債の金額

　　　その他の流動負債のうち，契約負債の金額は，以下のとおりである。

　８  偶発債務

(1) 社債及び借入金に対する保証債務

(2) その他契約の履行に対する保証債務

（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前連結会計年度48,508百万円，当連結会計年度34,910百万円に ついては，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結している。

(連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については，顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は，連結財務諸表の「注記事項　(セグメント情報等)　３  報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりである。

※２  営業費用の内訳

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日)等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」(1965年６月15日  通商産業省令第57号)が改正された。これにより，前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法交付金」の取引金額は，営業収益より除くこととなり，「他社購入電源費」及び「接続供給託送料」より減額することとなった。また，「再エネ特措法賦課金」の取引金額は，営業収益より除くこととなり，「再エネ特措法納付金」は計上していない。

※３  営業費用に含まれる引当金繰入額

※４  営業費用に含まれる研究開発費の総額

※５　インバランス収支還元損失

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

2021年１月の電力需給ひっ迫に伴うインバランス料金の高騰により，一般送配電事業者においてインバランス収益が大きく増加したことを受け，第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会(2021年12月27日開催)において，インバランス収支の一部を将来の託送料金から差し引く形で調整することが取り纏められた。

これに従い必要な措置を講ずることを経済産業省から要請されたため，インバランス収支の一部を調整する特例認可申請(電気事業法第18条第２項ただし書きによる措置)を行い，経済産業大臣の認可を経て，小売電気事業者から調整に関する申請を受理した。

以上を踏まえ，当連結会計年度において調整額5,510百万円を特別損失に計上している。

(連結包括利益計算書関係)

  ※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ，269,000株，412,100株含まれている。

（変動事由の概要）

自己株式の増加株式数の内訳は，次のとおりである。

  単元未満株式の買取請求による増加    28,920株

　「株式給付信託(BBT)」に係る信託口における当社株式の取得による増加　143,100株

自己株式の減少株式数の内訳は，次のとおりである。

  単元未満株式の買増請求による減少     3,005株

２　新株予約権に関する事項

　　該当事項なし

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

（注）１　2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

（注）２　2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式数には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式412,100株が含まれている。

（変動事由の概要）

自己株式の増加株式数の内訳は，次のとおりである。

  単元未満株式の買取請求による増加     30,944株

自己株式の減少株式数の内訳は，次のとおりである。

  単元未満株式の買増請求による減少  　  2,071株

２　新株予約権に関する事項

　　連結子会社における当連結会計年度末残高　　０百万円

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

（注）１　2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

（注）２　2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有

　　　する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　   （単位：百万円）

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱日本エスコン他10社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりである。

　株式の取得により新たに㈱ピカソ他７社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりである。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

 (1) 借手側

未経過リース料

 (2) 貸手側

    未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。また，資金運用については譲渡性預金等の安全性の高い金融資産に限定している。

デリバティブ取引については，当社グループ業務の範囲内で，リスク回避を目的として利用しており，投機目的のために利用することはない。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

有価証券は，事業運営や地域の発展に寄与する企業など中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資する株式，事業成長・発展を目的とする戦略的投資により取得した株式並びに一部の子会社が保有する債券等であり，株式及び債券等は市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債権である売掛金は，顧客の信用リスクに晒されている。

当社グループの有利子負債残高の大半は，社債，長期借入金の長期資金であるものの，その大部分を固定金利で調達していることから，業績への影響は限定的と考えられる。

営業債務である買掛金は，そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引については，資金調達に伴い発生する金融負債等に係る将来の為替相場及び金利変動による損失を回避するために，資金調達に伴い発生する金融負債等を対象とした金利スワップ取引等を実施している。なお，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジ有効性評価の方法等については，前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

売掛金は，大半が電気料金に係るものであり，顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては，取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し，取引契約後も相手先の信用状況を把握する等の対策を講じている。

②市場リスクの管理

有価証券については，定期的に時価や発行体の財務・事業状況等を確認している。

デリバティブ取引については，取引の実施権限，管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理している。取引管理部署は，取引実施部署から独立しており，取引実施毎に取引種別，契約額（想定元本）等を管理している。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

資金繰計画の作成及び日々の入出金予定の確認等の方法により管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては，変動要因を織り込んでいるため，異なる前提条件等を採用することにより，当該価額が変動することがある。「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また，時価及び評価損益は，評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり，実際に将来受払いされる金額ではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，現金は注記を省略しており，預金，受取手形，売掛金，短期借入金，コマーシャル・ペーパー，支払手形及び買掛金については，短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから，注記を省略している。

前連結会計年度(2021年３月31日)