キヤノン電子株式会社(7739) 企業情報サマリー

キヤノン電子株式会社(7739) 企業情報サマリー

キヤノン電子株式会社(7739)(EDINETコード E02301)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

キヤノン電子株式会社

証券コード 7739上場廃止EDINET E02301電気機器連結
他社比較
概要

キヤノン電子株式会社(キャノンでんし 英: CANON ELECTRONICS INC.)は、埼玉県秩父市に本社を置くキヤノングループの一社。

出典

Wikipedia「キヤノン電子」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高1,044億円前年比 +3.7%
当期純利益65.0億円前年比 -15.0%
総資産1,471億円前年比 +3.7%
純資産・持分1,270億円前年比 +4.3%
ROE5.2%前年比 -20.0%
従業員数5,574 人前年比 +3.3%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0500億1,000億1,500億
2021/122022/122023/122024/122025/122021/12 売上高: 826億円 円2021/12 営業利益: 63.4億円 円2021/12 当期純利益: 53.9億円 円2022/12 売上高: 965億円 円2022/12 営業利益: 80.5億円 円2022/12 当期純利益: 69.2億円 円2023/12 売上高: 963億円 円2023/12 営業利益: 91.4億円 円2023/12 当期純利益: 65.7億円 円2024/12 売上高: 1,007億円 円2024/12 営業利益: 104億円 円2024/12 当期純利益: 76.5億円 円2025/12 売上高: 1,044億円 円2025/12 営業利益: 89.8億円 円2025/12 当期純利益: 65.0億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−100億0100億200億
2021/122022/122023/122024/122025/122021/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 27.4億円 円2021/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −49.8億円 円2021/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: 4.71億円 円2022/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 41.6億円 円2022/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −54.9億円 円2022/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: 17.2億円 円2023/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 102億円 円2023/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −33.1億円 円2023/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −24.6億円 円2024/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 127億円 円2024/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −94.6億円 円2024/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −26.2億円 円2025/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 76.0億円 円2025/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −29.3億円 円2025/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −28.5億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2021/12
826億円
2022/12
965億円
2023/12
963億円
2024/12
1,007億円
2025/12
1,044億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2021/12
63.4億円
2022/12
80.5億円
2023/12
91.4億円
2024/12
104億円
2025/12
89.8億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2021/12
70.8億円
2022/12
89.2億円
2023/12
89.6億円
2024/12
98.8億円
2025/12
84.6億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2021/12
53.9億円
2022/12
69.2億円
2023/12
65.7億円
2024/12
76.5億円
2025/12
65.0億円

総資産額

財政状態・連結5期
2021/12
1,263億円
2022/12
1,375億円
2023/12
1,311億円
2024/12
1,419億円
2025/12
1,471億円

純資産額

財政状態・連結5期
2021/12
1,029億円
2022/12
1,113億円
2023/12
1,138億円
2024/12
1,217億円
2025/12
1,270億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2021/12
27.4億円
2022/12
41.6億円
2023/12
102億円
2024/12
127億円
2025/12
76.0億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2021/12
79.4%
2022/12
78.3%
2023/12
86.7%
2024/12
85.7%
2025/12
86.2%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2021/12
5.5%
2022/12
6.7%
2023/12
5.9%
2024/12
6.5%
2025/12
5.2%

従業員数

人員・連結5期
2021/12
5,243人
2022/12
6,662人
2023/12
5,214人
2024/12
5,394人
2025/12
5,574人
指標2025年12月期2024年12月期2023年12月期2022年12月期2021年12月期
売上高1,044億円1,007億円963億円965億円826億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)88.7億円101億円90.2億円88.8億円70.7億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)65.0億円76.5億円65.7億円69.2億円53.9億円
自己資本利益率5.2%6.5%5.9%6.7%5.5%
営業利益又は営業損失(△)89.8億円104億円91.4億円80.5億円63.4億円
経常利益又は経常損失(△)84.6億円98.8億円89.6億円89.2億円70.8億円
総資産額1,471億円1,419億円1,311億円1,375億円1,263億円
自己資本比率86.2%85.7%86.7%78.3%79.4%
純資産額1,270億円1,217億円1,138億円1,113億円1,029億円
現金及び現金同等物の残高307億円289億円272億円233億円222億円
営業活動によるキャッシュ・フロー76.0億円127億円102億円41.6億円27.4億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−29.3億円−94.6億円−33.1億円−54.9億円−49.8億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−28.5億円−26.2億円−24.6億円17.2億円4.71億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)159.01 円187.21 円160.62 円169.34 円131.98 円
1株当たり純資産額3,099.23 円2,972.59 円2,780.81 円2,633.45 円2,452.66 円
従業員数5,574 人5,394 人5,214 人6,662 人5,243 人

長期経営指標

1997〜2025年度・連結

1997〜2014年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1997
746億
1998
788億
1999
755億
2000
897億
2001
911億
2002
734億
2003
785億
2004
860億
2005
931億
2006
1,015億
2007
1,128億
2008
1,149億
2009
955億
2010
1,211億
2011
1,088億
2012
1,055億
2013
980億
2014
955億
2015
894億
2016
833億
2017
838億
2018
908億
2019
892億
2020
746億
2021
826億
2022
965億
2023
963億
2024
1,007億
2025
1,044億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1997
9.48億
1998
14.6億
1999
5.19億
2000
13.6億
2001
−18.6億
2002
19.4億
2003
51.0億
2004
62.7億
2005
72.8億
2006
87.6億
2007
91.2億
2008
60.3億
2009
49.0億
2010
81.0億
2011
66.4億
2012
62.1億
2013
72.5億
2014
73.8億
2015
69.5億
2016
55.5億
2017
77.4億
2018
71.1億
2019
61.2億
2020
44.1億
2021
53.9億
2022
69.2億
2023
65.7億
2024
76.5億
2025
65.0億

従業員数

2000
2,573人
2001
2,351人
2002
2,034人
2003
2,303人
2004
2,175人
2005
2,120人
2006
2,799人
2007
3,471人
2008
4,796人
2009
4,647人
2010
5,076人
2011
6,065人
2012
6,073人
2013
5,477人
2014
4,839人
2015
4,440人
2016
4,314人
2017
5,063人
2018
5,773人
2019
5,414人
2020
5,616人
2021
5,243人
2022
6,662人
2023
5,214人
2024
5,394人
2025
5,574人

ライバル企業

電気機器の売上上位企業を多指標で比較する →電気機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢38.3歳
平均年間給与5,643,637円
平均勤続年数14.8年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 5,574人・セグメント別・年度推移を見る →
コンポーネント3,979人
電子情報機器463人
その他732人
全社(共通)400人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1キヤノン株式会社22,500,00055%東京都大田区下丸子3―30―2
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,783,0006.8%東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR
3ジエイピ- ジエイピ-エムエスイ- ルクス ユ-ビ-エス ア-ゲ- ロンドン ブランチ エク コル (常任代理人) 株式会社三菱UFJ銀行1,452,0003.5%BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098(東京都千代田区丸の内1-4-5)
4ノムラ インターナシヨナル ピーエルシーアカント ジヤパン フロウ (常任代理人) 野村證券株式会社829,0002%1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1―13―1)
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)654,0001.6%東京都中央区晴海1-8-12
6JPモルガン証券株式会社554,0001.4%東京都千代田区丸の内2-7-3
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部460,0001.1%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.(東京都港区港南2―15―1 品川インターシティA棟)
8バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行445,0001.1%PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1-4-5)
9野村證券株式会社360,0000.9%東京都中央区日本橋1-13-1
10東海東京証券株式会社336,0000.8%愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1

所有者別状況

政府・地方公共団体0%1名
金融機関11.2%16名
金融商品取引業者4.6%30名
その他の法人55%100名
外国法人等(個人以外)16.2%146名
外国法人等(個人)0%16名
個人・その他13%6,236名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)8名1.99億円1.28億円
社外役員7名5,000万円5,000万円
監査役(社外監査役を除く)1名900万円900万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2025期 32.4億円
202532.4億円
202431.3億円
202342.0億円
202249.7億円
202152.8億円
電子情報機器 9.57億円その他 2.45億円コンポーネント 1.44億円
設備投資額2025期 25.4億円
202525.4億円
202418.1億円
202328.0億円
202255.8億円
202167.5億円
コンポーネント 13.2億円電子情報機器 7.42億円全社(共通) 3.96億円その他 7,600万円

出典

  • 2025年12月期 有価証券報告書(第87期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100XSYM・2026年03月25日 提出)PDF本文
  • 2024年12月期 有価証券報告書(第86期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VFKD・2025年03月28日 提出)PDF本文
  • 2023年12月期 有価証券報告書(第85期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100T2RI・2024年03月28日 提出)PDF本文
  • 2022年12月期 有価証券報告書(第84期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QGIO・2023年03月30日 提出)PDF本文
  • 2021年12月期 有価証券報告書(第83期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100NRQQ・2022年03月30日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 20:17。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。