| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月２日 |
| 【中間会計期間】 | 第86期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | キヤノン電子株式会社 |
| 【英訳名】 | CANON ELECTRONICS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 酒 巻 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県秩父市下影森1248番地 |
| 【電話番号】 | 0494-23-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 大 北 浩 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園三丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 大 北 浩 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | キヤノン電子株式会社東京本社(東京都港区芝公園三丁目５番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期中間連結会計期間 | 第86期中間連結会計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,489 | 47,723 | 96,321 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,784 | 4,551 | 8,963 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,134 | 3,571 | 6,566 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,701 | 5,445 | 7,899 |
| 純資産額 | (百万円) | 113,794 | 118,095 | 113,845 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,985 | 138,527 | 131,145 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 76.68 | 87.36 | 160.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 85.1 | 86.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,538 | 6,297 | 10,200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,098 | △1,093 | △3,307 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,231 | △1,192 | △2,460 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 26,024 | 32,443 | 27,183 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済・日本経済は、欧米等の金融引き締めの効果によりインフレ圧力が緩和し、世界的に需要と供給の両面での堅調さが維持されました。一方、中国経済の減速、継続する地政学リスク、気候変動や自然災害の発生、円安による輸入コスト上昇を受けた物価上昇等、先行きの不透明感が残りました。
このような状況の中、当社グループでは、カメラやプリンター等市中在庫の適正化が進んでいる製品の部品・ユニットの生産回復、ベトナム子会社における増産、新製品の投入などがありましたが、在庫調整の影響が依然として残り、販売の回復までには至りませんでした。一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取組みが引き続き拡大していることに伴い金融機関向けのシステム開発等の投資需要は底堅く、関連するサービスの拡販は堅調に推移しました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は477億23百万円（前年同期比1.6％減）、連結経常利益は45億51百万円（前年同期比20.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は35億71百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
なお、前中間連結会計期間はスペースワン株式会社を連結子会社として含めておりましたが、前第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に移行いたしました。そのため、当中間連結会計期間の連結損益計算書には、スペースワン株式会社が持分法適用関連会社へ移行した影響が含まれております。
また、宇宙関連分野におきましては、2024年２月、当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-IE（シーイー・サット・ワンイー）」が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）のH3ロケット試験機２号機により打上げられ、３機目の軌道投入に成功しました。現在、打上げ後の性能検証を進めています。あわせて、打上げから７年が経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I（ワン）」と、同じく３年半経過した「CE-SAT-ⅡB（ツービー）」の実証実験も進めており、高精細画像を日々撮影しております。また、2024年３月、防衛省が進める宇宙領域把握能力向上のための実証事業である多軌道観測実証衛星の製造・試験の契約を同省と締結しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、引き続き好調なミラーレスカメラの販売状況を受け、関連するシャッターユニットの販売が堅調に推移し、また絞りユニットの新たな受注もありましたが、全体としては在庫調整の影響が残り、一部のカメラ用部品の減産も継続したことから、前年同期と比べ売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、アジア圏を中心とした需要回復への対応、新製品の投入などで増産となり、前年同期と比べ売上が増加しました。ベトナム子会社において生産しているプリンター部品も、本体製品の需要増に伴う生産数の増加により、大幅な増収となりました。その他、モータ関係は、キヤノンのグループ会社から移管された従来製品の販売が減少し、全体でも前年同期と比べ売上は減少しました。また、ATMや自動販売機の紙幣識別部品に採用されているセンサー関係は、国内の新紙幣改札対応の特需で売上向上に貢献しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は275億96百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は44億25百万円（前年同期比25.9%増）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナー関係は、欧州・日本・中国等の販売が、政府機関や金融向けの商談獲得、市中在庫の解消により回復しました。主力販売地域である米国の販売は、同国の経済状況を背景に徐々に回復基調となったものの、中・高速機の販売が伸びず、東南アジアや韓国の売上も前年同期を下回り、全体としては減収となりました。ハンディターミナル関係では、モバイルプリンターや付属品の売上は増加しましたが、ハンディターミナル本体は検針市場の縮小傾向の継続が影響し、売上は前年同期を下回りました。レーザープリンター関係では、レーザープリンター本体の生産が部品逼迫の解消を受けて回復したことや生産対象製品の拡大等により前年同期と比べ売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は143億18百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は８億64百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
なお、当セグメントにおいて、ネットワークスキャナー「imageFORMULA ScanFront 400II」を2024年５月に発売しました。大型の10.1インチタッチパネルを搭載し、PCレスでスキャンからデータ送信・保存までの操作が可能です。また、可動式のスポットライトを搭載した小型ワイヤレススピーカー「albos Light & Speaker」は、アルミ削り出しボディのデザイン性などが市場から評価されており、拡販活動を継続しています。
（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報システム関係では、各企業のITシステム投資への底堅い需要が継続しており、情報セキュリティ対策ソフト「SML」は、引き続きニーズのあるテレワークや働き方を可視化する分析パッケージの開発、提案を進めました。また、金融機関向けの情報系システム開発、顧客情報管理システム等の積極的な受注活動を継続し、前年同期比で売上が増加しました。環境機器関係では、歯科用ミリングマシンの販売が好調に推移し、湿式加工専用の新製品「MD-500W」の拡販を行い、売上は前年同期を上回りました。医療機器関係では、血圧計は販売が減少しましたが、新製品の滅菌器の販売が伸び、前年同期と比べ売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は58億８百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は４億75百万円（前年同期は11億18百万円の営業損失）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は1,385億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億82百万円増加しました。流動資産は960億27百万円となり、77億61百万円増加しました。固定資産は425億円となり、３億78百万円減少しました。うち有形固定資産は328億59百万円となり、２億44百万円減少しました。
当中間連結会計期間末の負債は204億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億32百万円増加しました。流動負債は180億57百万円となり、25億26百万円増加しました。固定負債は23億74百万円となり、６億５百万円増加しました。
当中間連結会計期間末の純資産は1,180億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億50百万円増加しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、324億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億60百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動により資金は62億97百万円増加しました。これは、税金等調整前中間純利益、減価償却費、持分法による投資損失及び仕入債務の増加等によるものです。なお、前中間連結会計期間と比較して７億59百万円収入が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動により資金は10億93百万円減少しました。これは、新製品投資、生産能力増強のための設備投資等による支出によるものです。なお、前中間連結会計期間と比較して10億５百万円支出が減少しました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは52億３百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動により資金は11億92百万円減少しました。これは、配当金の支払等によるものです。なお、前中間連結会計期間と比較して38百万円支出が減少しました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15億64百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,206,540 | 42,206,540 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 42,206,540 | 42,206,540 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月30日 | ― | 42,206,540 | ― | 4,969 | ― | 9,595 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| キヤノン株式会社 | 東京都大田区下丸子３－30－２ | 22,500 | 55.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 3,145 | 7.6 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 725 | 1.7 |
| 野村證券株式会社自己振替口 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 400 | 0.9 |
| キヤノン電子従業員持株会 | 埼玉県秩父市下影森1248 | 268 | 0.6 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30） | 265 | 0.6 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT （常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿６－27－30） | 255 | 0.6 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 248 | 0.6 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 234 | 0.5 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 223 | 0.5 |
| 計 | ― | 28,266 | 69.1 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,145千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 725千株
２．上記の他に、当社が保有している自己株式1,309千株（発行済株式総数に対する所有株式割合3.1％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 1,309,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 407,750 | 同上 |
| 40,775,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 122,340 | |||
| 発行済株式総数 | 42,206,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 407,750 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）キヤノン電子株式会社 | 埼玉県秩父市下影森1248 | 1,309,200 | ― | 1,309,200 | 3.1 |
| 計 | ― | 1,309,200 | ― | 1,309,200 | 3.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,483 | 32,743 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 23,862 | 24,981 | |||||||||
| リース投資資産 | 160 | 945 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,870 | 2,489 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,715 | 11,586 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 206 | 203 | |||||||||
| 短期貸付金 | 22,000 | 22,000 | |||||||||
| その他 | 967 | 1,077 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,266 | 96,027 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,632 | 11,434 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,075 | 2,186 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,395 | 3,368 | |||||||||
| 土地 | 15,313 | 15,324 | |||||||||
| リース資産（純額） | 17 | 18 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 669 | 526 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,104 | 32,859 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,433 | 1,454 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,481 | 2,664 | |||||||||
| 関係会社株式 | 937 | 377 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 365 | 380 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,745 | 3,853 | |||||||||
| その他 | 810 | 909 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,340 | 8,186 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,878 | 42,500 | |||||||||
| 資産合計 | 131,145 | 138,527 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,660 | 12,162 | |||||||||
| 電子記録債務 | 741 | 703 | |||||||||
| リース債務 | 65 | 292 | |||||||||
| 未払費用 | 1,369 | 1,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,129 | 1,176 | |||||||||
| 賞与引当金 | 419 | 427 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80 | 23 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 18 | 21 | |||||||||
| その他 | 2,045 | 1,850 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,531 | 18,057 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 107 | 667 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 50 | 77 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 181 | 181 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,428 | 1,447 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,768 | 2,374 | |||||||||
| 負債合計 | 17,299 | 20,431 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,969 | 4,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,609 | 10,617 | |||||||||
| 利益剰余金 | 97,283 | 99,629 | |||||||||
| 自己株式 | △2,459 | △2,435 | |||||||||
| 株主資本合計 | 110,403 | 112,780 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 643 | 812 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,662 | 4,362 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,289 | 5,153 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 153 | 161 | |||||||||
| 純資産合計 | 113,845 | 118,095 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 131,145 | 138,527 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,489 | 47,723 | |||||||||
| 売上原価 | 39,903 | 38,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,585 | 9,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,106 | ※１ 4,785 | |||||||||
| 営業利益 | 2,479 | 4,813 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 50 | 57 | |||||||||
| 助成金収入 | 647 | 15 | |||||||||
| 為替差益 | 617 | 617 | |||||||||
| その他 | 14 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,330 | 706 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 963 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 968 | |||||||||
| 経常利益 | 3,784 | 4,551 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | - | 402 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 123 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 2 | 27 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 554 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 18 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 294 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 297 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,772 | 4,809 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,062 | 1,298 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 168 | △69 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,231 | 1,228 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,540 | 3,580 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △593 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,134 | 3,571 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,540 | 3,580 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 168 | 169 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 962 | 1,700 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,160 | 1,864 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,701 | 5,445 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,295 | 5,436 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △593 | 8 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,772 | 4,809 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,811 | 1,432 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | △6 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △62 | △57 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 176 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △29 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △299 | △108 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △57 | |||||||||
| 支払利息 | 23 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 963 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | - | △402 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 14 | △121 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | - | 293 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,503 | △779 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,907 | △325 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 28 | 2,245 | |||||||||
| その他 | △497 | △337 | |||||||||
| 小計 | 7,492 | 7,543 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 82 | 81 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,013 | △1,326 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,538 | 6,297 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,813 | △1,003 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 212 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △95 | △64 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △268 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 10 | |||||||||
| その他 | △194 | 20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,098 | △1,093 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,228 | △1,224 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27 | - | |||||||||
| その他 | 23 | 31 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,231 | △1,192 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 472 | 1,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,679 | 5,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,344 | 27,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 26,024 | ※１ 32,443 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||
| 従業員の借入金(住宅資金) | 1百万円 | 従業員の借入金(住宅資金) | 0百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 給与手当及び賞与 | 1,170 | 百万円 | 1,036 | 百万円 |
| 役員報酬 | 239 | 百万円 | 219 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 48 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 44 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 342 | 百万円 | 373 | 百万円 |
| 支払運賃 | 178 | 百万円 | 141 | 百万円 |
| 賃借料 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 減価償却費 | 639 | 百万円 | 325 | 百万円 |
| 業務委託費 | 105 | 百万円 | 116 | 百万円 |
| 特許関係費 | 171 | 百万円 | 181 | 百万円 |
| 研究開発費 | 2,211 | 百万円 | 1,564 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 27,444百万円 | 32,743百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,420百万円 | △300百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,024百万円 | 32,443百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,226 | 30 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月26日取締役会 | 普通株式 | 1,226 | 30 | 2023年６月30日 | 2023年８月25日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,226 | 30 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月24日取締役会 | 普通株式 | 1,431 | 35 | 2024年６月30日 | 2024年８月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 28,657 | 14,177 | 42,835 | 5,654 | 48,489 | ― | 48,489 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 338 | 324 | 662 | 123 | 786 | △786 | ― |
| 計 | 28,996 | 14,501 | 43,497 | 5,777 | 49,275 | △786 | 48,489 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,514 | 943 | 4,457 | △1,118 | 3,338 | △859 | 2,479 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 27,596 | 14,318 | 41,915 | 5,808 | 47,723 | ― | 47,723 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 270 | 372 | 643 | 171 | 814 | △814 | ― |
| 計 | 27,867 | 14,691 | 42,558 | 5,979 | 48,538 | △814 | 47,723 |
| セグメント利益 | 4,425 | 864 | 5,289 | 475 | 5,765 | △952 | 4,813 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||
| 日本 | 21,600 | 8,625 | 30,226 | 5,632 | 35,858 |
| 北米 | 163 | 2,418 | 2,581 | ― | 2,581 |
| 欧州 | 64 | 1,725 | 1,789 | ― | 1,789 |
| アジア他 | 6,829 | 1,408 | 8,237 | ― | 8,237 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,657 | 14,177 | 42,835 | 5,632 | 48,467 |
| その他の収益(注)２ | ― | ― | ― | 22 | 22 |
| 外部顧客への売上高 | 28,657 | 14,177 | 42,835 | 5,654 | 48,489 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||
| 日本 | 19,570 | 9,031 | 28,602 | 5,789 | 34,391 |
| 北米 | 150 | 1,850 | 2,000 | ― | 2,000 |
| 欧州 | 25 | 1,996 | 2,022 | ― | 2,022 |
| アジア他 | 7,850 | 1,439 | 9,290 | ― | 9,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,596 | 14,318 | 41,915 | 5,789 | 47,704 |
| その他の収益(注)２ | ― | ― | ― | 18 | 18 |
| 外部顧客への売上高 | 27,596 | 14,318 | 41,915 | 5,808 | 47,723 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 76円68銭 | 87円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,134 | 3,571 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,134 | 3,571 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,877,402 | 40,889,999 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第86期(2024年１月１日から2024年12月31日まで)中間配当について、2024年７月24日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,431百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年８月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月2日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 居 健 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 井 基 信 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期
中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。