| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | キヤノン電子株式会社 |
| 【英訳名】 | CANON ELECTRONICS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋 元 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県秩父市下影森1248番地 |
| 【電話番号】 | 0494-23-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 大 北 浩 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園三丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 大 北 浩 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | キヤノン電子株式会社東京本社(東京都港区芝公園三丁目５番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期中間連結会計期間 | 第87期中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,723 | 50,099 | 100,656 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,551 | 4,013 | 9,877 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,571 | 3,149 | 7,655 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,445 | 1,819 | 10,522 |
| 純資産額 | (百万円) | 118,095 | 122,143 | 121,741 |
| 総資産額 | (百万円) | 138,527 | 143,127 | 141,891 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 87.36 | 77.02 | 187.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.1 | 85.2 | 85.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,297 | 3,920 | 12,694 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,093 | △1,727 | △9,456 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,192 | △1,416 | △2,624 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 32,443 | 28,613 | 28,913 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、全体では底堅さを保ちました。米国では雇用の増加等を背景に消費は堅調に推移し、欧州ではインフレの鎮静化を受けた利下げ政策が景気を下支えしました。中国では輸出環境が厳しい中、政府の対策で内需が回復し、日本では物価高で実質賃金が低下し個人消費は横ばいとなりました。一方、米国の関税政策による世界的な景気減速、中国経済の成長鈍化、継続する地政学リスク等、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、カメラ本体の販売が引き続き堅調で、カメラ関連の部品・ユニットの売上は、在庫調整を終えて生産再開した製品を含めて増加しました。レーザープリンター関連の販売は、アジア圏の需要が堅調で、部品・ユニットの生産は、ベトナム子会社を含めて増産となりました。ドキュメントスキャナー関連は主要販売地域である米国で在庫調整が進み販売が増加しましたが、欧州・中東地域、中国・韓国・東南アジア地域の販売が伸び悩み、前年同期と比べ売上は減少しました。情報システム関連では、金融機関等のシステム開発は、外注先を含むIT人材の不足の影響等を受けましたが、ネットワーク機器の販売が伸び、前年同期と比べ売上は増加しました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は500億99百万円（前年同期比5.0％増）となりました。また、為替等の影響により連結経常利益は40億13百万円（前年同期比11.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は31億49百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
なお、米国トランプ政権の関税政策に係る当社事業への影響は６月末時点では発生しておりません。各国への追加関税措置の発動後も、他社の動向や米国国内および世界の経済への影響を引き続き注視します。そのうえで米国向け製品については、需要変動の把握と適切な対策を、現地販売会社と連携して実施していきます。
また、宇宙関連分野におきましては、当社が開発・製造した超小型人工衛星初号基「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」が、軌道離脱に伴い、５月17日に大気圏に再突入し、運用を終了しました。約８年間にも及ぶ実証実験を通じて、衛星運用の各種解析技術の取得、２万枚を超える地球や天体の画像やその撮影技術等、多くの成果をあげてきました。これら成果は、現在も順調に地球周回している２号基「CE-SAT-ⅡB（ツービー）」および３号基「CE-SAT-IE（ワンイー）」の実証実験等を含め、今後の衛星開発と運用に活かしてまいります。また、防衛省から受注した多軌道観測実証衛星の製造・試験の事業は、2026年３月末の納期に向け、その製造と評価を順調に進めています。加えて、新たに防衛省と当該衛星の打上げ支援および初期運用の契約を締結しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、カメラ関係は、引き続きミラーレスカメラの販売が、欧州・中国地域を中心に好調で、シャッターユニットおよび絞りユニットの販売は堅調に推移しました。昨年、在庫調整で苦戦した一部の部品・ユニットも生産の再開や新製品の立ち上げにより、前年同期と比べ売上は増加しました。センサー関係は、磁気センサーの国内新紙幣へ対応する金融機関向け等の特需が一巡し、前年同期と比べ売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニット関係は、カラーモデルの需要がアジア圏を中心に堅調でしたが、モノクロモデルの販売が減少し、全体として前年同期と比べ売上が減少しました。ベトナムおよびマレーシアの子会社では、既存のプリンターやカメラの部品等の生産が増加し、ともに前年同期と比べ売上は増加しました。実装ユニット等の生産受託関連では、カントリーリスクを踏まえた国内回帰の拡大や人材不足による外部委託の増加等により前年同期と比べ売上が増加し、その他、モータ関係は、売価の見直しや一部のユニットの需要が増加し、前年同期と比べ売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は293億78百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は46億49百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナー関係は、主力販売地域である米国での在庫調整の進展や、インド・中南米地域・日本等で金融機関向け等の商談獲得により、これら地域の販売は増加しましたが、欧州地域での需要の鈍化に加え、東南アジア・中国地域等で政府・金融機関からの商談獲得が減少したことにより、全体としては前年同期と比べ売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、プリンター一体型のハンディターミナル本体や昨年に発売した個人認証端末の販売が増加し、前年同期と比べ売上は増加しました。レーザープリンター関係では、A3原稿サイズの本体製品の販売は減少しましたが、A4原稿サイズの本体製品の販売が堅調に推移し、全体としては前年同期と比べ売上は増加となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は147億14百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は、製品の売上構成の変化により、６億66百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
なお、当セグメントにおいて、2024年11月発売のネットワーク機能搭載スキャナー「imageFORMULA DR-S350NW」は、2025年３月にドイツのiFインターナショナルフォーラムデザインが主催する「iFデザインアワード2025」を受賞しました。
（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報システム関係では、情報セキュリティ対策ソフトウェア「SML」は、テレワーク時の勤務把握や働き方を可視化する分析パッケージとしての活用提案を継続し、また、その他セキュリティ対策ソリューションやネットワーク機器の販売を含めて、前年同期と比べ売上は増加しました。金融機関向けのシステム開発や顧客情報管理システムは、地方銀行向けや官公庁向け等を中心に積極的な受注活動を継続しましたが、外注先を含むIT人材の不足の影響等で、前年同期と比べ売上は減少しました。環境機器関係では、歯科用ミリングマシンにおいて、歯科技術のデジタル化の需要を受け、販売台数が増加しました。医療機器関係では、滅菌器の更新需要の増加等により、前年同期と比べ売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は60億５百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は４億11百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は1,431億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億35百万円増加しました。流動資産は、仕掛品の増加12億13百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億24百万円増加し、736億81百万円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産の増加２億81百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加し、694億46百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ８億33百万円増加し、209億83百万円となりました。流動負債は、買掛金の増加11億37百万円等により、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加し、183億22百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加３億６百万円等により、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、26億61百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加31億円49百万円、配当金の支払による減少14億円31百万円等により、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加し、1,221億43百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、286億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動により資金は39億20百万円増加しました。これは、税金等調整前中間純利益42億70百万円、仕入債務の増加14億52百万円等による資金の増加と棚卸資産の増加14億37百万円、法人税等の支払７億40百万円等による資金の減少によるものであります。なお、前中間連結会計期間と比較して23億76百万円収入が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動により資金は17億27百万円減少しました。これは、関係会社株式の取得による支出５億円、有形固定資産の取得による支出11億８百万円等によるものであります。なお、前中間連結会計期間と比較して６億34百万円支出が増加しました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは21億93百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動により資金は14億16百万円減少しました。これは、配当金の支払14億31百万円等によるものであります。なお、前中間連結会計期間と比較して２億23百万円支出が増加しました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は16億68百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,206,540 | 42,206,540 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 42,206,540 | 42,206,540 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | ― | 42,206,540 | ― | 4,969 | ― | 9,595 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| キヤノン株式会社 | 東京都大田区下丸子３－30－２ | 22,500 | 55.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR | 2,878 | 7.0 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 798 | 2.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 661 | 1.6 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 326 | 0.8 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人） 株式会社みずほ銀行決済営業部 | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南２―15―１ 品川インターシティＡ棟） | 300 | 0.7 |
| キヤノン電子従業員持株会 | 埼玉県秩父市下影森1248 | 273 | 0.7 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６－27－30） | 264 | 0.6 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223（常任代理人） 株式会社みずほ銀行決済営業部 | P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.（東京都港区港南２―15―１ 品川インターシティＡ棟） | 255 | 0.6 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２―15―１ 品川インターシティＡ棟） | 243 | 0.6 |
| 計 | ― | 28,501 | 69.7 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,878千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 661千株
２．上記の他に、当社が保有している自己株式1,303千株（発行済株式総数に対する所有株式割合3.1％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 1,303,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 407,824 | 同上 |
| 40,782,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 120,440 | |||
| 発行済株式総数 | 42,206,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 407,824 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）キヤノン電子株式会社 | 埼玉県秩父市下影森1248 | 1,303,700 | ― | 1,303,700 | 3.1 |
| 計 | ― | 1,303,700 | ― | 1,303,700 | 3.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,213 | 29,913 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 26,021 | 25,797 | |||||||||
| リース投資資産 | 808 | 745 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,833 | 1,833 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,440 | 11,654 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 283 | 386 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 1,055 | 1,350 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,656 | 73,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,999 | 10,420 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,970 | 1,795 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,502 | 3,635 | |||||||||
| 土地 | 15,287 | 15,222 | |||||||||
| リース資産（純額） | 23 | 18 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 312 | 771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,095 | 31,863 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,038 | 976 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,468 | 2,595 | |||||||||
| 関係会社株式 | 286 | 411 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 50 | 47 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,890 | 6,172 | |||||||||
| 長期預金 | 26,500 | 26,500 | |||||||||
| その他 | 905 | 879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,101 | 36,606 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,235 | 69,446 | |||||||||
| 資産合計 | 141,891 | 143,127 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,825 | 12,962 | |||||||||
| 電子記録債務 | 529 | 628 | |||||||||
| リース債務 | 286 | 299 | |||||||||
| 未払費用 | 1,356 | 1,227 | |||||||||
| 未払法人税等 | 643 | 762 | |||||||||
| 賞与引当金 | 426 | 421 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 82 | 26 | |||||||||
| 役員退職特別功労引当金 | 400 | - | |||||||||
| 受注損失引当金 | 35 | 26 | |||||||||
| その他 | 1,964 | 1,967 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,549 | 18,322 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 543 | 459 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 460 | 766 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 181 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,415 | 1,427 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,601 | 2,661 | |||||||||
| 負債合計 | 20,150 | 20,983 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,969 | 4,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,617 | 10,621 | |||||||||
| 利益剰余金 | 102,281 | 104,000 | |||||||||
| 自己株式 | △2,435 | △2,425 | |||||||||
| 株主資本合計 | 115,432 | 117,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 614 | 589 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,106 | 2,718 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,416 | 1,490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,138 | 4,799 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 170 | 179 | |||||||||
| 純資産合計 | 121,741 | 122,143 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 141,891 | 143,127 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,723 | 50,099 | |||||||||
| 売上原価 | 38,125 | 40,538 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,598 | 9,561 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,785 | ※１ 4,798 | |||||||||
| 営業利益 | 4,813 | 4,762 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 57 | 111 | |||||||||
| 助成金収入 | 15 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 617 | - | |||||||||
| その他 | 15 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 706 | 144 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 963 | 584 | |||||||||
| 為替差損 | - | 306 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 968 | 893 | |||||||||
| 経常利益 | 4,551 | 4,013 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 402 | 208 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 123 | 54 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 27 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 554 | 263 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 294 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 297 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,809 | 4,270 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,298 | 857 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △69 | 254 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,228 | 1,111 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,580 | 3,158 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 8 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,571 | 3,149 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,580 | 3,158 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 169 | △25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,700 | △1,388 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | 74 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,864 | △1,338 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,445 | 1,819 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,436 | 1,810 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8 | 8 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,809 | 4,270 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,432 | 1,294 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | 4 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △57 | △56 | |||||||||
| 役員退職特別功労引当金の増減額（△は減少） | - | △400 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 2 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | 112 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △108 | △281 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △57 | △111 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 963 | 584 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △402 | △208 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △121 | △47 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 293 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △779 | △85 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △325 | △1,437 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,245 | 1,452 | |||||||||
| その他 | △337 | △491 | |||||||||
| 小計 | 7,543 | 4,589 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 81 | 71 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,326 | △740 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,297 | 3,920 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,003 | △1,108 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 212 | 202 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △64 | △100 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △268 | △151 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △500 | |||||||||
| その他 | 20 | △69 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,093 | △1,727 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,224 | △1,431 | |||||||||
| その他 | 31 | 14 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,192 | △1,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,249 | △1,076 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,260 | △300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,183 | 28,913 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 32,443 | ※１ 28,613 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||
| 従業員の借入金(住宅資金) | 0百万円 | 従業員の借入金(住宅資金) | 0百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給与手当及び賞与 | 1,036 | 百万円 | 1,056 | 百万円 |
| 役員報酬 | 219 | 百万円 | 180 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 47 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 23 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 36 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 373 | 百万円 | 375 | 百万円 |
| 支払運賃 | 141 | 百万円 | 175 | 百万円 |
| 賃借料 | 9 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 減価償却費 | 325 | 百万円 | 295 | 百万円 |
| 業務委託費 | 116 | 百万円 | 118 | 百万円 |
| 特許関係費 | 181 | 百万円 | 166 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,564 | 百万円 | 1,668 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 32,743百万円 | 29,913百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △300百万円 | △1,300百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,443百万円 | 28,613百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,226 | 30 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月24日取締役会 | 普通株式 | 1,431 | 35 | 2024年６月30日 | 2024年８月26日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,431 | 35 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月23日取締役会 | 普通株式 | 1,431 | 35 | 2025年６月30日 | 2025年８月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 27,596 | 14,318 | 41,915 | 5,808 | 47,723 | ― | 47,723 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 270 | 372 | 643 | 171 | 814 | △814 | ― |
| 計 | 27,867 | 14,691 | 42,558 | 5,979 | 48,538 | △814 | 47,723 |
| セグメント利益 | 4,425 | 864 | 5,289 | 475 | 5,765 | △952 | 4,813 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 29,378 | 14,714 | 44,093 | 6,005 | 50,099 | ― | 50,099 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 265 | 412 | 678 | 225 | 904 | △904 | ― |
| 計 | 29,644 | 15,127 | 44,771 | 6,231 | 51,003 | △904 | 50,099 |
| セグメント利益 | 4,649 | 666 | 5,315 | 411 | 5,727 | △964 | 4,762 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||
| 日本 | 19,570 | 9,031 | 28,602 | 5,789 | 34,391 |
| ベトナム | 5,137 | 11 | 5,148 | ― | 5,148 |
| 北米 | 150 | 1,850 | 2,000 | ― | 2,000 |
| 欧州 | 25 | 1,996 | 2,022 | ― | 2,022 |
| アジア他 | 2,713 | 1,428 | 4,142 | ― | 4,142 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,596 | 14,318 | 41,915 | 5,789 | 47,704 |
| その他の収益(注)２ | ― | ― | ― | 18 | 18 |
| 外部顧客への売上高 | 27,596 | 14,318 | 41,915 | 5,808 | 47,723 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||
| 日本 | 20,898 | 9,690 | 30,588 | 5,989 | 36,577 |
| ベトナム | 5,007 | ― | 5,007 | ― | 5,007 |
| 北米 | 246 | 2,292 | 2,538 | ― | 2,538 |
| 欧州 | 4 | 1,525 | 1,529 | ― | 1,529 |
| アジア他 | 3,222 | 1,206 | 4,428 | ― | 4,428 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,378 | 14,714 | 44,093 | 5,989 | 50,082 |
| その他の収益(注)２ | ― | ― | ― | 16 | 16 |
| 外部顧客への売上高 | 29,378 | 14,714 | 44,093 | 6,005 | 50,099 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 87円36銭 | 77円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,571 | 3,149 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,571 | 3,149 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,889,999 | 40,899,633 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第87期(2025年１月１日から2025年12月31日まで)中間配当について、2025年７月23日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,431百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年８月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年8月1日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 井 基 信 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 西 安 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期
中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。