トヨタ自動車株式会社(7203) 企業情報サマリー

トヨタ自動車株式会社(7203) 企業情報サマリー

トヨタ自動車株式会社(7203)(EDINETコード E02144)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

トヨタ自動車株式会社

証券コード 7203EDINET E02144輸送用機器プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英: TOYOTA MOTOR CORPORATION)は、愛知県豊田市トヨタ町に本社を置く、日本最大手の自動車メーカー。豊田自動織機(本社:愛知県刈谷市)を源流とするトヨタグループの中核企業。ダイハツ工業と日野自動車の親会社であり、SUBARUの筆頭株主。

出典

Wikipedia「トヨタ自動車」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
営業収益50.7兆円前年比 +5.5%
当期純利益3.85兆円前年比 -19.2%
総資産106兆円前年比 +12.7%
純資産・持分41.0兆円前年比 +11.2%
ROE10.1%前年比 -25.7%
従業員数前年比 —
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
営業収益営業利益当期純利益
020.0兆40.0兆60.0兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業収益: 31.4兆円 円2022/3 営業利益: 3.00兆円 円2022/3 当期純利益: 2.85兆円 円2023/3 営業収益: 37.2兆円 円2023/3 営業利益: 2.73兆円 円2023/3 当期純利益: 2.45兆円 円2024/3 営業収益: 45.1兆円 円2024/3 営業利益: 5.35兆円 円2024/3 当期純利益: 4.94兆円 円2025/3 営業収益: 48.0兆円 円2025/3 営業利益: 4.80兆円 円2025/3 当期純利益: 4.77兆円 円2026/3 営業収益: 50.7兆円 円2026/3 営業利益: 3.77兆円 円2026/3 当期純利益: 3.85兆円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−5.00兆05.00兆10.0兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3.72兆円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5,775億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2.47兆円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2.96兆円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.60兆円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −562億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4.21兆円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5.00兆円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 2.50兆円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3.70兆円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4.19兆円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1,972億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 5.47兆円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.52兆円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −5,367億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・連結5期
2022/3
31.4兆円
2023/3
37.2兆円
2024/3
45.1兆円
2025/3
48.0兆円
2026/3
50.7兆円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2022/3
3.00兆円
2023/3
2.73兆円
2024/3
5.35兆円
2025/3
4.80兆円
2026/3
3.77兆円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
2.85兆円
2023/3
2.45兆円
2024/3
4.94兆円
2025/3
4.77兆円
2026/3
3.85兆円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
67.7兆円
2023/3
74.3兆円
2024/3
90.1兆円
2025/3
93.6兆円
2026/3
106兆円

資本

財政状態・連結5期
2022/3
27.2兆円
2023/3
29.3兆円
2024/3
35.2兆円
2025/3
36.9兆円
2026/3
41.0兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
3.72兆円
2023/3
2.96兆円
2024/3
4.21兆円
2025/3
3.70兆円
2026/3
5.47兆円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
38.8%
2023/3
38.1%
2024/3
38%
2025/3
38.4%
2026/3
37.8%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
11.5%
2023/3
9%
2024/3
15.8%
2025/3
13.6%
2026/3
10.1%

従業員数

人員・連結3期
2022/3
372,817人
2023/3
375,235人
2024/3
380,793人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
営業収益50.7兆円48.0兆円45.1兆円37.2兆円31.4兆円
税引前利益又は税引前損失(△)5.15兆円6.41兆円6.97兆円3.67兆円3.99兆円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属3.85兆円4.77兆円4.94兆円2.45兆円2.85兆円
親会社所有者帰属持分利益率10.1%13.6%15.8%9%11.5%
営業利益(△損失)3.77兆円4.80兆円5.35兆円2.73兆円3.00兆円
総資産額106兆円93.6兆円90.1兆円74.3兆円67.7兆円
親会社所有者帰属持分比率37.8%38.4%38%38.1%38.8%
資本41.0兆円36.9兆円35.2兆円29.3兆円27.2兆円
現金及び現金同等物12.7兆円8.98兆円9.41兆円7.52兆円6.11兆円
営業活動によるキャッシュ・フロー5.47兆円3.70兆円4.21兆円2.96兆円3.72兆円
投資活動によるキャッシュ・フロー−1.52兆円−4.19兆円−5.00兆円−1.60兆円−5,775億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−5,367億円1,972億円2.50兆円−562億円−2.47兆円
基本的1株当たり利益又は損失(△)295.25 円359.56 円365.94 円179.47 円205.23 円
1株当たり親会社所有者帰属持分3,062.82 円2,753.09 円2,539.75 円2,089.08 円1,904.88 円
従業員数380,793 人375,235 人372,817 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2015年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

営業収益

2002
15.1兆
2003
16.1兆
2004
17.3兆
2005
18.6兆
2006
21.0兆
2007
23.9兆
2008
26.3兆
2009
20.5兆
2010
19.0兆
2011
19.0兆
2012
18.6兆
2013
22.1兆
2014
25.7兆
2015
27.2兆
2016
28.4兆
2017
27.6兆
2018
29.4兆
2019
30.2兆
2020
29.9兆
2021
27.2兆
2022
31.4兆
2023
37.2兆
2024
45.1兆
2025
48.0兆
2026
50.7兆

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2004
1.16兆
2005
1.17兆
2006
1.37兆
2007
1.64兆
2008
1.72兆
2009
−4,369億
2010
2,095億
2011
4,082億
2012
2,836億
2013
9,622億
2014
1.82兆
2015
2.17兆
2016
2.31兆
2017
1.83兆
2018
2.49兆
2019
1.88兆
2020
2.08兆
2021
2.25兆
2022
2.85兆
2023
2.45兆
2024
4.94兆
2025
4.77兆
2026
3.85兆

従業員数

2002
246,702人
2003
264,096人
2004
264,410人
2005
265,753人
2006
285,977人
2007
299,394人
2008
316,121人
2009
320,808人
2010
320,590人
2011
317,716人
2012
325,905人
2013
333,498人
2014
338,875人
2015
344,109人
2016
348,877人
2017
364,445人
2018
369,124人
2019
370,870人
2020
359,542人
2021
366,283人
2022
372,817人
2023
375,235人
2024
380,793人

ライバル企業

輸送用機器の売上上位企業を多指標で比較する →輸送用機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢40.5歳
平均年間給与10,060,464円
平均勤続年数15.1年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 390,927人・セグメント別・年度推移を見る →
自動車343,952人
金融16,222人
その他23,934人
全社(共通)6,819人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行㈱1,667,971,00012.8%東京都港区赤坂一丁目8番1号
2㈱豊田自動織機1,192,331,0009.15%愛知県刈谷市豊田町二丁目1番地
3㈱日本カストディ銀行794,894,0006.1%東京都中央区晴海一丁目8番12号
4日本生命保険(相)633,045,0004.86%大阪府大阪市中央区今橋三丁目5番12号
5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)602,312,0004.62%One Congress Street, Suite 1, Boston, Massachusetts, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号)
6ジェーピー モルガン チェース バンク(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)537,926,0004.13%25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, United Kingdom(東京都港区港南二丁目15番1号)
7㈱デンソー449,576,0003.45%愛知県刈谷市昭和町一丁目1番地
8ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ(常任代理人 ㈱三井住友銀行)355,369,0002.73%240 Greenwich Street, 8th Floor West, New York, NY 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内一丁目1番2号)
9トヨタ不動産㈱249,754,0001.92%愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
10㈱アイシン173,246,0001.33%愛知県刈谷市朝日町二丁目1番地

所有者別状況

政府・地方公共団体0%4名
金融機関27.01%384名
金融商品取引業者1.47%81名
その他の法人20.29%7,239名
外国法人等(個人以外)22.79%1,319名
外国法人等(個人)0.01%2,777名
個人・その他28.43%1,068,960名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員を除く)12名41.3億円9.32億円12.1億円19.9億円
監査等委員である取締役4名1.94億円1.94億円
うち社外取締役3名1.04億円1.04億円
うち社外取締役6名1.01億円1.01億円
監査役6名8,000万円8,000万円
社外監査役3名2,800万円2,800万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 1.52兆円
20261.52兆円
20251.33兆円
20241.20兆円
20231.24兆円
20221.12兆円
自動車 1.51兆円その他 158億円
設備投資額2026期 2.39兆円
20262.39兆円
20252.13兆円
20242.01兆円
20231.61兆円
20221.34兆円
自動車 2.28兆円その他 647億円金融 418億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第122期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100Y8NY・2026年06月10日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第121期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VWVY・2025年06月18日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第120期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TR7I・2024年06月25日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第119期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QZHY・2023年06月30日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第118期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OC13・2022年06月23日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 17:17。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。