7203 トヨタ自動車株式会社 半期報告書－第122期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【事業の内容】

要約中間連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して要約中間連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２  事業の状況」においても同様です。

当社および当社の関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項および重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、478万３千台と、前中間連結会計期間に比べて22万７千台（5.0％）の増加となりました。日本での販売台数については、97万台と、前中間連結会計期間に比べて３万１千台（3.3％）増加しました。海外においても、381万３千台と、前中間連結会計期間に比べて19万６千台（5.4％）の増加となりました。

当中間連結会計期間の業績については、次のとおりです。

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

a.自動車事業

営業収益は22兆1,005億円と、前中間連結会計期間に比べて１兆83億円（4.8％）の増収となりましたが、営業利益は１兆4,854億円と、前中間連結会計期間に比べて5,822億円（28.2％）の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。

b.金融事業

営業収益は２兆3,303億円と、前中間連結会計期間に比べて2,873億円（14.1％）の増収となり、営業利益は4,504億円と、前中間連結会計期間に比べて1,179億円（35.5％）の増益となりました。営業利益の増益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引の評価益が増加したことなどによるものです。

c.その他の事業

営業収益は7,358億円と、前中間連結会計期間に比べて825億円（12.6％）の増収となりましたが、営業利益は688億円と、前中間連結会計期間に比べて52億円（7.0％）の減益となりました。

所在地別の業績は、次のとおりです。

a.日本

営業収益は10兆5,132億円と、前中間連結会計期間に比べて281億円（0.3％）の減収となり、営業利益は１兆1,171億円と、前中間連結会計期間に比べて4,052億円（26.6％）の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。

b.北米

営業収益は10兆4,685億円と、前中間連結会計期間に比べて9,431億円（9.9％）の増収となりましたが、営業利益は前中間連結会計期間に比べて1,816億円減少し、678億円の損失となりました。営業利益の減少は、諸経費の増加などによるものです。

c.欧州

営業収益は３兆1,465億円と、前中間連結会計期間に比べて2,573億円（8.9％）の増収となりましたが、営業利益は2,007億円と、前中間連結会計期間に比べて152億円（7.0％）の減益となりました。営業利益の減益は、販売面での影響などによるものです。

d.アジア

営業収益は４兆4,515億円と、前中間連結会計期間に比べて185億円（0.4％）の減収となり、営業利益は4,442億円と、前中間連結会計期間に比べて461億円（9.4％）の減益となりました。営業利益の減益は、為替変動の影響などによるものです。

e.その他の地域（中南米、オセアニア、アフリカ、中東）

営業収益は２兆3,272億円と、前中間連結会計期間に比べて2,067億円（9.7％）の増収となり、営業利益は2,019億円と、前中間連結会計期間に比べて613億円（43.6％）の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。

総資産は97兆5,748億円と、前連結会計年度末に比べて３兆9,735億円（4.2％）の増加となりました。負債は59兆1,179億円と、前連結会計年度末に比べて２兆3,954億円（4.2％）の増加となりました。資本は38兆4,569億円と、前連結会計年度末に比べて１兆5,780億円（4.3％）の増加となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は８兆1,129億円と、前連結会計年度末に比べて8,694億円（9.7％）の減少となりました。

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前中間連結会計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、２兆9,446億円の資金の増加となり、前中間連結会計期間が１兆8,171億円の増加であったことに比べて、１兆1,274億円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、３兆5,175億円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が３兆857億円の減少であったことに比べて、4,317億円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,620億円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が2,897億円の減少であったことに比べて、723億円の減少となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社および連結子会社（以下、トヨタという。）の研究開発支出は7,103億円です。また、要約中間連結損益計算書に計上している研究開発費は7,273億円です。

３ 【重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 発行済株式は、すべて議決権を有する株式です。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
　なお、要約中間連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）にかかる要約中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（2024年９月30日に終了した６ヶ月間）

当中間連結会計期間（2025年９月30日に終了した６ヶ月間）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。当中間連結会計期間（2025年９月30日に終了した６ヶ月間）の要約中間連結財務諸表は、トヨタならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

トヨタの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

当要約中間連結財務諸表は、2025年11月５日に取締役会にて承認されています。

（２）測定の基礎

トヨタの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品、退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

トヨタの要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

３．重要性がある会計方針

トヨタの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度にかかる連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

トヨタは、IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度にかかる連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。

トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。

（２）報告セグメントの収益および業績

前中間連結会計期間（2024年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2025年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）

各セグメントにおける会計方針は、トヨタの要約中間連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業別セグメント間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。

（３）地域に関する情報

前中間連結会計期間（2024年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2025年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東からなります。

上記の金額は、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。所在地間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。

（４）外部顧客の所在地別営業収益

（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東ほかからなります。

６．公正価値測定

（１）公正価値ヒエラルキーの定義

トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：活発な市場における同一資産および負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを用いて測定した公正価値

（２）公正価値の測定方法

資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、次のとおりです。

①現金及び現金同等物

現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。通常の事業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物は極めて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期であり、その公正価値は帳簿価額と近似しています。

②営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

③金融事業に係る債権

金融事業に係る債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっています。

金融事業に係る債権の公正価値は、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類しています。

④その他の金融資産

（公社債）

公社債には国債等が含まれ、2025年３月31日および2025年９月30日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券32％、米国・欧州などの海外債券68％、および国内債券36％、米国・欧州などの海外債券64％となっています。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。

（株式）

株式は2025年３月31日および2025年９月30日現在、それぞれ79％および69％が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。したがって、活発な市場のある株式はレベル１に分類しています。

活発な市場のない株式の公正価値は、マーケットアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない株式はレベル３に分類しています。

レベル３に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産倍率および割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇（低下）、割引率の低下（上昇）により増加（減少）します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況および将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定および見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。

レベル３に区分された株式は、トヨタの連結決算会計方針に従い、トヨタの担当部門が四半期ごとに入手可能な情報を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされています。

 （投資信託）

活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、レベル１に分類しています。その他の投資信託の公正価値は、取引金融機関から提示された価格情報に基づいて測定しており、レベル２に分類しています。

⑤デリバティブ金融商品

トヨタは、金利および為替の変動によるリスク等を管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に分類しています。観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。

⑥有利子負債（短期借入債務および長期借入債務）

一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金（以下、証券化に基づく借入金という。）を除く、短期借入債務および長期借入債務（１年以内に返済予定の長期借入債務を含む）の公正価値は、類似した負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。当該観察可能なインプットの利用により、公正価値はレベル２に分類しています。

一部の証券化に基づく借入金の公正価値は、主として直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公正価値については、これらの観察不能なインプットを利用している場合、レベル３に分類しています。

（３）継続的に公正価値で測定する金融商品

トヨタが継続的に公正価値で測定している金融商品は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識されています。

（４）レベル３に分類された継続的に公正価値で測定する金融商品の変動

レベル３に分類された継続的に公正価値で測定している金融資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。

なお、公社債、株式およびデリバティブ金融商品の純損益計上額は金融事業にかかる取引を除き、要約中間連結損益計算書上、それぞれ「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めて計上しています。金融事業にかかる取引については、それぞれ「金融事業に係る金融収益」および「金融事業に係る金融費用」に含めて計上しています。

上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債（△）を合計して純額で表示しています。

2024年９月30日および2025年９月30日に終了した６ヶ月間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれています。

（５）償却原価で測定する金融資産および金融負債

償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

７．配当金

配当金支払額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間（2024年９月30日に終了した６ヶ月間）

当中間連結会計期間（2025年９月30日に終了した６ヶ月間）

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるものは、次のとおりです。

前中間連結会計期間（2024年９月30日に終了した６ヶ月間）

当中間連結会計期間（2025年９月30日に終了した６ヶ月間）

８．営業収益

外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。

９．１株当たり情報

基本的および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益の差異の調整は次のとおりです。

（注） 2024年９月30日に終了した６ヶ月間および2025年９月30日に終了した６ヶ月間において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益と同額です。

10．キャッシュ・フローに関する補足情報

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、定期預金の純増減額（△は増加）がそれぞれ△1,297,130百万円および△2,402,130百万円含まれています。

11．偶発債務

トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。

将来の潜在的保証支払額は、2025年９月30日現在、最大で1,913,773百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2025年９月30日現在の残高は、7,144百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。

トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し集団訴訟を提起されており、トヨタに対してはブラジル、アルゼンチンにおいて係属中です。

トヨタは、オーストラリアにおいて、特定の車両モデルの排ガス浄化フィルターに欠陥があるとの主張に基づく経済的損失に関する集団訴訟で被告として名前を挙げられています。2022年４月７日に一審、2023年３月27日に控訴審、また2024年11月６日に最高裁において、特定の車両モデルに関する車両価値毀損等を認める判決を受けました。併せて、最高裁は、車両価値毀損の具体的な算定については、一審に差し戻しの上、再審理と決定しました。なお、それ以外の経済的損失については引き続き一審で係争中です。トヨタは、本件の結果として要約中間連結財務諸表に計上すべき引当金を算定する際に、当訴訟の法的および事実上の状況、控訴審および最高裁の判決内容、弁護士の見解等の様々な要素を考慮しています。当訴訟に関わる発生可能性の高い経済的便益の流出の見積りは、トヨタの連結の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローにとって重要ではありません。ただし、現時点で、最終的な結果とそれに伴う金銭的負担を確実に予測することはできません。

2020年４月、トヨタは、タイ子会社に関する贈賄禁止違反の可能性について米国証券取引委員会および米国司法省に報告し、調査に協力してきました。2025年６月、米国司法省および米国証券取引委員会はトヨタに対し本件調査を終了したことを通知しました。

この他にも、トヨタに対して、知的財産訴訟や、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。

トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。（１）多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、（２）関連する多くの事実関係が確定される必要があること、（３）申し立ての法的根拠および性質が不明であること、（４）申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、（５）同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。そのため、解決のため協議を行っているこれらの訴訟および調査等の結果により、見積計上した金額以上の損失が生じた場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【その他】

2025年５月８日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して行う期末配当につき、次のとおり決議しました。

2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して行う中間配当につき、次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

トヨタ自動車株式会社

  取  締  役  会  御  中

PwC Japan有限責任監査法人名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ自動車株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トヨタ自動車株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上