株式会社ソラスト（6197） 変更報告書No.１

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2026年5月11日
株券（普通株式）
48,373,328
51.06
市場外
取得
1,119円

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者１は、2026年３月24日付で、共同保有者１との間で、共同保有者１が本公開買付けに応募しない旨の取引合意書（以下「本取引合意」といいます。）を締結しています。
また、本取引合意ではこのほかに、①本臨時株主総会において、共同保有者１がその保有する全ての本株式に関して、本株式併合に関する議案に共同保有者が賛成する旨、②提出者１が、本公開買付けが成立した場合において、本株式譲渡（下記③に定義します。）を適法に実施するために必要となる分配可能額が発行者において不足するときは、発行者をして、提出者１を割当先とする第三者割当増資並びに資本金及び準備金の減少を実施させ、増資に係る払込金額の支払いによっても対象者において本株式譲渡を実施するために必要となる資金が不足する場合には発行者に対して不足する資金を提供すること（以下「本増減資等」といいます。）、③共同保有者１は、本株式併合の効力発生後速やかに、発行者が実施する自己株式取得により、共同保有者１が所有する発行者株式を発行者に譲渡すること（その価格は、みなし配当の益金不算入規定が適用されることを考慮して、仮に共同保有者１が本公開買付けに不応募合意株式の全てを応募した場合の税引後手取り額と本株式譲渡に応じた場合に得られる税引後手取り額が同額となるよう設定する。）（以下「本株式譲渡」といいます。）等を合意しております。
提出者２及び提出者３との合意内容については、各提出者の（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」の記載内容をご参照ください。
提出者１は、本公開買付けに必要な発行者の株券等の購入資金、発行者の既存借入金の返済資金、発行者の株主を残存予定株主のみとすることを目的とした本株式併合に関連して発行者の株主に対して交付される現金等の支払資金及びこれらの付帯費用等に充てることができる資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。）に際し、提出者１が保有する本株式の全てについて、本借入れに係る借入債務及びこれに付随する債務等を担保するための質権を設定することを目的として、担保権者としての株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社あおぞら銀行との間で2026年５月12日付で担保権設定に関する協定書を締結いたしました。

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）
株式会社みずほ銀行
銀行
加藤 勝彦
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
2
21,338,011
株式会社三菱UFJ銀行
銀行
大澤 正和
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
2
11,231,658
株式会社あおぞら銀行
銀行
大見 秀人
東京都千代田区麹町六丁目１番地１号
2
4,498,510

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
2026年３月24日付で野田氏が所有する、譲渡制限付株式報酬として野田氏に付与された発行者の譲渡制限付株式92,465株（以下「本野田氏保有譲渡制限付株式」といいます。）については、本野田氏保有譲渡制限付株式に係る割当契約書において、譲渡制限期間中に、株式併合（当該株式併合により、割当契約書によって付与対象者に割り当てられた株式が１株に満たない端数のみとなる場合に限ります。）を含む組織再編等が発行者の株主総会で承認された場合には、割当契約書において指定される月から当該承認の日（以下「組織再編等承認日」といいます。）を含む月までの月数を36で除した数（但し、計算の結果１を超える場合には１とします。）に、組織再編等承認日において野田氏が所有する本野田氏保有譲渡制限付株式の数を乗じた数の本野田氏保有譲渡制限付株式について、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除し、その場合、発行者は、組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本野田氏保有譲渡制限付株式の全部を当然に無償で取得することとされております。
提出者２は、提出者１が発行者に対して開催を要請する予定の本臨時株主総会において、本スクイーズアウト手続に関連する議案に賛成する予定です。

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
ソラスト従業員持株会の理事長として保有しています。
提出者１は、2026年３月24日において、大要以下のとおり、本株式（又は公開買付者祖父母会社の株式）の継続保有に係るアレンジメントを提案し、提出者３は、2026年４月８日付でこれに賛同いたしました（以下、当該アレンジメントを「本従業員持株会継続保有」といいます。）。
・提出者３が所有する対象者株式の全てについて、本公開買付けに応募しないこと、並びに会員による拠出及び提出者３による定期買付が停止されること
・本株式併合後において、発行者に残存予定株主以外の株主が存在する場合は、発行者において有価証券報告書提出義務の免除を受けた後、また、自己株式取得を行った上で、提出者１及び提出者３は、本スクイーズアウト手続の一環として、提出者３が貸主、提出者１が借主となり、所有す本株式の全てを提出者１に貸し出した上で、再度発行者株式の併合（以下「第２回株式併合」といいます。）を行い、第２回株式併合の効力発生後、提出者１が当該借り受けた本株式を提出者３に返還する取引を通じて、発行者の株主を提出者１及び提出者３のみとするための手続を実施すること
・本スクイーズアウト手続後、三角株式交換を実施すること