テラ株式会社 大量保有(提出者情報)
大量保有報告書の「提出者に関する事項」。個人・法人の別、住所、職業や勤務先、代表者と事業内容、取得資金の内訳を表示します。
テラ株式会社
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
- 設立年月日
- 2026-04-16
- 代表者氏名
- 富井 正浩
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- (1)有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買(2)経営コンサルティング業(3)前各号に附帯関連する一切の事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- テラ株式会社 代表取締役 富井 正浩
- 電話番号
- 03-6212-6400
項目ごとに「値が記載されている最新の報告書」を採っています。直近の報告で省略された項目も、 過去の開示から補われます。生年月日は開示されること自体が稀です。
株券等保有割合51.21%
保有株券等の数7,290,251
発行済株式等総数14,236,564
提出形態その他(3名)
- 自己資金額
- 36.00億円
- 借入金額計
- 55.86億円
- 取得資金合計
- 91.86億円
- 保有目的
- 提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第180条に基づき、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の併合(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを、発行者に要請する予定です。なお、「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者、共同保有者1及び共同保有者2は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。また、本書提出日現在においては、本臨時株主総会の開催日は、2026年11月上旬頃を予定しております。
- 担保契約等重要な契約
- (6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は、発行者株式を取得することを目的として、2026年6月22日から2026年8月3日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2026年8月3日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は2026年8月10日です。 本公開買付けに際し、提出者は、2026年6月19日付で共同保有者1及び共同保有者2との間で取引基本契約(以下「本取引基本契約」といいます。)を締結しており、本取引基本契約において以下の事項等を合意しております。 (a) 本公開買付けの結果、提出者が発行者株式の全て(共同保有者1が保有する発行者株式(以下、「本不応募株式」といいます。)及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を買い付けることができなかった場合、提出者、共同保有者1及び共同保有者2は、本公開買付けの成立を条件として、発行者に対して、本臨時株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。 (b) 提出者及び共同保有者1は、発行者をして、発行者の株式につき、本株式併合の効力発生日(以下「スクイーズアウト効力発生日」といいます。)後、実務上可能な限り速やかに、本株式併合における併合比率の逆数となる比率又は共同保有者1及び提出者の間で別途合意する比率により発行者株式の分割(以下「本株式分割」といいます。)を実施させること。 (c) 共同保有者1は、本株式分割の効力発生日以降実務上可能な限り速やかに、発行者による本不応募株式の一部取得(以下「本自己株式取得」といいます。)を通じて発行者に売却すること。 (d) 提出者及び共同保有者1は、本自己株式取得の実施後実務上可能な限り速やかに、自ら及び発行者をして、提出者を吸収合併存続会社、発行者を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」といいます。)に係る吸収合併契約を締結し、また締結させ、かつ、自ら及び発行者をして、本吸収合併のために合理的に必要な一切の行為(吸収合併契約の承認に係る、発行者の株主総会における賛成の議決権の行使又は会社法第319条第1項に基づく同意を含みます。)を行い、又は行わせること。 (e) 提出者は、本自己株式取得の実施後実務上可能な限り速やかに、提出者の発行済株式の全てを所有するルナ株式会社(以下「提出者親会社」といいます。)との間で、提出者親会社を株式交換完全親会社、提出者を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)に係る株式交換契約を締結し、提出者及び共同保有者1は、本株式交換のために合理的に必要な一切の行為(共同保有者1が、本株式交換契約の承認に係る提出者の株主総会における賛成の議決権の行使又は会社法第319条第1項に基づく同意を行うことを含みます。)を行い、提出者親会社をして本株式交換のために合理的に必要な一切の行為を行わせること。 また、提出者は、発行者株式の取得資金の借入れに際し、その取得する発行者株式の全てを、株式会社あおぞら銀行(以下「あおぞら銀行」といいます。)に対する借入金の担保として差し入れるため、担保権者及び担保エージェントとしてのあおぞら銀行との間で、2026年8月5日付で、担保権設定に関する協定書(借入人保有資産)を締結いたしました。
- 借入金の内訳
- ②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円) 株式会社あおぞら銀行 銀行 大見 秀人 東京都千代田区麹町六丁目1番地1号 2 5,585,716
取得資金・担保契約・借入先は報告書ごとの記載です。ここに出るのは直近1通(S100YVME)の内容で、PDFと突き合わせて確認できます。