TCSアライアンス株式会社 大量保有報告書
大量保有報告書の提出者(保有者)ごとのサマリー。現在の保有銘柄・保有割合・報告の推移を表示します。
TCSアライアンス株式会社
| 発行体 | 証券コード | 立場 | 株券等保有割合 | 前回比 | 5%到達時 | 到達後の増減 | 保有株券等 | 取得資金 | 平均取得単価 | 報告義務発生日 | 保有目的 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社セコニック | 7758 | 提出者 | 64.27% | — | 64.27% | ±0.00pt | 1,208,276 | 41.08億円 | 3,400円 | 2021-12-27提出 2022-01-05 | 提出者22は、発行者の普通株式(ただし、提出者22が所有する発行者の普通株式、発行者が所有する自己株式及び提出者23が保… | 詳細PDF |
発行体ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、「到達後の増減」はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。
| 保有者 | 同じ報告書の銘柄数 | 銘柄 |
|---|---|---|
| MUTOHホールディングス株式会社 E02305 | 1 | 株式会社セコニック |
| TCSビジネスアソシエ株式会社 E30586 | 1 | 株式会社セコニック |
| TCSホールディングス株式会社 E06676 | 1 | 株式会社セコニック |
| アンドール株式会社 E04953 | 1 | 株式会社セコニック |
| インターネットウェア株式会社 E20430 | 1 | 株式会社セコニック |
| エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社 E20398 | 1 | 株式会社セコニック |
| コムシス株式会社 E20402 | 1 | 株式会社セコニック |
| コンピュートロン株式会社 E20422 | 1 | 株式会社セコニック |
| シグマトロン株式会社 E20404 | 1 | 株式会社セコニック |
| ハイテクシステム株式会社 E20407 | 1 | 株式会社セコニック |
| ユニシステム株式会社 E20400 | 1 | 株式会社セコニック |
| 株式会社アイレックス E01972 | 1 | 株式会社セコニック |
| 株式会社サイプレス・ソリューションズ E30493 | 1 | 株式会社セコニック |
| 株式会社テクノ・セブン E01942 | 1 | 株式会社セコニック |
| 株式会社明成商会 E20405 | 1 | 株式会社セコニック |
| 金融システムソリューションズ株式会社 E20415 | 1 | 株式会社セコニック |
| 東京コンピュータサービス株式会社 E20397 | 1 | 株式会社セコニック |
| 豊栄実業株式会社 E20429 | 1 | 株式会社セコニック |
| 北部通信工業株式会社 E01854 | 1 | 株式会社セコニック |
| 明治機械株式会社 E01538 | 1 | 株式会社セコニック |
| 髙山正大 E22626 | 1 | 株式会社セコニック |
| 髙山芳之 E22625 | 1 | 株式会社セコニック |
1通の大量保有報告書には提出者と共同保有者がまとめて記載される。ここに出るのは、同一の報告書に名前が載る保有者。 金融グループの証券会社と運用会社、資産管理会社と個人など、実質的に一体で保有する関係を示す。 保有割合は共同保有者を含む合計で記載されるため、単純合算しない。
| 提出日 | 発行体 | 報告書 | 株券等保有割合(前回→今回) | 保有株券等 | 提出事由 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022-01-05 | 株式会社セコニック | 変更報告書No.6 | — → 64.27% | 1,208,276 | 株券等保有割合の1%以上の増加単体株券等保有割合の1%以上の増減共同保有者の増減 | S100N5FGPDF |
大量保有報告書は株券等保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出される。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動く。