井村俊哉

大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの株券等保有割合。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではない。

発行体	証券コード	立場	株券等保有割合	前回比	5%到達時	到達後の増減	保有株券等	取得資金	平均取得単価	報告義務発生日	保有目的	書類
住石ホールディングス株式会社	1514	提出者	3.88%	8.04%↓ -4.16pt	7.65%	-3.77pt	2,565,200	6.06億円	236円	2023-11-14提出 2023-11-22	純投資	詳細PDF
三井松島ホールディングス	1518	提出者	2.48%	5.22%↓ -2.74pt	5.22%	-2.74pt	323,700	4.53億円	1,399円	2022-08-04提出 2022-08-12	純投資	詳細PDF

発行体ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、「到達後の増減」はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。

提出日	発行体	報告書	株券等保有割合（前回→今回）	保有株券等	提出事由	書類
2023-11-22	住石ホールディングス株式会社	変更報告書 No.7（2023年11月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）	8.04% → 3.88%↓ -4.16pt	2,565,200	株券等保有割合が1%以上減少したため株券等に関する担保契約等重要な契約の変更	S100SCF6PDF
2023-11-21	住石ホールディングス株式会社	変更報告書 No.7	8.04% → 3.88%↓ -4.16pt	2,565,200	株券等保有割合が1%以上減少したため株券等に関する担保契約等重要な契約の変更	S100SBOYPDF
2023-11-17	住石ホールディングス株式会社	変更報告書 No.6	9.65% → 8.04%↓ -1.61pt	5,308,100	株券等保有割合が1%以上減少したため株券等に関する担保契約等重要な契約の変更	S100S8RVPDF
2023-11-16	住石ホールディングス株式会社	変更報告書 No.5	14.19% → 9.65%↓ -4.54pt	6,370,100	株券等保有割合が1%以上減少したため株券等に関する担保契約等重要な契約の変更	S100S8RTPDF
2023-10-02	住石ホールディングス株式会社	変更報告書 No.4	13.22% → 14.19%↑ +0.97pt	9,370,900	株券等に関する担保契約等重要な契約の変更	S100RWDWPDF
2023-04-03	住石ホールディングス株式会社	変更報告書 No.3	12.71% → 13.22%↑ +0.51pt	8,731,000	株券等に関する担保契約等重要な契約の変更	S100QHE4PDF
2022-12-06	住石ホールディングス株式会社	変更報告書 No.2	9.87% → 12.71%↑ +2.84pt	8,391,000	株券等保有割合が1％以上増加したため	S100PR48PDF
2022-12-06	住石ホールディングス株式会社	大量保有報告書（令和4年12月6日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）	— → 7.65%	5,050,800	—	S100PR3ZPDF
2022-12-05	住石ホールディングス株式会社	変更報告書 No.１	7.65% → 9.87%↑ +2.22pt	6,515,800	株券等保有割合が1％以上増加したため	S100PQBLPDF
2022-12-01	住石ホールディングス株式会社	大量保有報告書	— → 7.65%	5,050,800	—	S100PPY0PDF
2022-08-12	三井松島ホールディングス	変更報告書 No．１	5.22% → 2.48%↓ -2.74pt	323,700	株式保有割合が1%以上減少したため	S100OW58PDF
2021-10-21	三井松島ホールディングス株式会社	大量保有報告書	— → 5.22%	682,000	—	S100MMC8PDF

大量保有報告書は株券等保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出される。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動く。