三井松島ホールディングス株式会社(1518) 企業情報サマリー

三井松島ホールディングス株式会社(1518) 企業情報サマリー

三井松島ホールディングス株式会社(1518)(EDINETコード E00037)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

三井松島ホールディングス株式会社

証券コード 1518EDINET E00037その他製品プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

三井松島ホールディングス株式会社(みついまつしまホールディングス)は、福岡県福岡市中央区に本社を置く企業。

出典

Wikipedia「三井松島ホールディングス」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高655億円前年比 +8.1%
当期純利益67.2億円前年比 -22.3%
総資産1,279億円前年比 +8.8%
純資産・持分558億円前年比 -14.8%
ROE11.1%前年比 -17.3%
従業員数1,746 人前年比 +0.3%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0200億400億600億800億1,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 466億円 円2022/3 営業利益: 84.2億円 円2022/3 当期純利益: 54.0億円 円2023/3 売上高: 800億円 円2023/3 営業利益: 358億円 円2023/3 当期純利益: 230億円 円2024/3 売上高: 775億円 円2024/3 営業利益: 252億円 円2024/3 当期純利益: 151億円 円2025/3 売上高: 606億円 円2025/3 営業利益: 76.2億円 円2025/3 当期純利益: 86.5億円 円2026/3 売上高: 655億円 円2026/3 営業利益: 95.7億円 円2026/3 当期純利益: 67.2億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−300億−200億−100億0100億200億300億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 89.1億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 25.7億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −117億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 262億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −13.4億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −64.8億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 213億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −117億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −227億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 45.7億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −119億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −102億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 57.5億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −68.4億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −22.7億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
466億円
2023/3
800億円
2024/3
775億円
2025/3
606億円
2026/3
655億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
84.2億円
2023/3
358億円
2024/3
252億円
2025/3
76.2億円
2026/3
95.7億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
86.0億円
2023/3
359億円
2024/3
260億円
2025/3
84.5億円
2026/3
99.4億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
54.0億円
2023/3
230億円
2024/3
151億円
2025/3
86.5億円
2026/3
67.2億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
678億円
2023/3
950億円
2024/3
997億円
2025/3
1,176億円
2026/3
1,279億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
355億円
2023/3
566億円
2024/3
640億円
2025/3
655億円
2026/3
558億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
89.1億円
2023/3
262億円
2024/3
213億円
2025/3
45.7億円
2026/3
57.5億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
52.2%
2023/3
58.7%
2024/3
63.6%
2025/3
55.5%
2026/3
43.5%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
16.44%
2023/3
50.38%
2024/3
25.36%
2025/3
13.43%
2026/3
11.1%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
1,305人
2023/3
1,455人
2024/3
1,772人
2025/3
1,741人
2026/3
1,746人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高655億円606億円775億円800億円466億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)98.3億円118億円236億円341億円81.1億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)67.2億円86.5億円151億円230億円54.0億円
自己資本利益率11.1%13.43%25.36%50.38%16.44%
営業利益又は営業損失(△)95.7億円76.2億円252億円358億円84.2億円
経常利益又は経常損失(△)99.4億円84.5億円260億円359億円86.0億円
総資産額1,279億円1,176億円997億円950億円678億円
自己資本比率43.5%55.5%63.6%58.7%52.2%
純資産額558億円655億円640億円566億円355億円
現金及び現金同等物の残高57.0億円89.7億円260億円381億円194億円
営業活動によるキャッシュ・フロー57.5億円45.7億円213億円262億円89.1億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−68.4億円−119億円−117億円−13.4億円25.7億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−22.7億円−102億円−227億円−64.8億円−117億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)148.3 円750.13 円1,209.24 円1,767.99 円414.82 円
1株当たり純資産額1,453.23 円5,825.49 円5,322.49 円4,292.78 円2,723.79 円
従業員数1,746 人1,741 人1,772 人1,455 人1,305 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1998
823億
1999
804億
2000
757億
2001
736億
2002
776億
2003
606億
2004
603億
2005
573億
2006
570億
2007
532億
2008
751億
2009
1,077億
2010
610億
2011
877億
2012
981億
2013
840億
2014
773億
2015
680億
2016
586億
2017
531億
2018
663億
2019
757億
2020
666億
2021
574億
2022
466億
2023
800億
2024
775億
2025
606億
2026
655億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1998
−16.2億
1999
−3.51億
2000
−4.28億
2001
9.18億
2002
−60.4億
2003
−8.33億
2004
7.43億
2005
7.65億
2006
2.52億
2007
7.16億
2008
23.7億
2009
−12.5億
2010
34.6億
2011
44.8億
2012
48.8億
2013
17.0億
2014
15.3億
2015
5.84億
2016
15.1億
2017
13.2億
2018
15.2億
2019
22.4億
2020
22.9億
2021
−30.4億
2022
54.0億
2023
230億
2024
151億
2025
86.5億
2026
67.2億

従業員数

2000
562人
2001
498人
2002
421人
2003
467人
2004
482人
2005
461人
2006
361人
2007
352人
2008
354人
2009
348人
2010
332人
2011
437人
2012
435人
2013
693人
2014
770人
2015
727人
2016
1,142人
2017
1,288人
2018
1,309人
2019
1,277人
2020
1,274人
2021
1,512人
2022
1,305人
2023
1,455人
2024
1,772人
2025
1,741人
2026
1,746人

ライバル企業

その他製品の売上上位企業を多指標で比較する →その他製品のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢44.6歳
平均年間給与10,964,000円
平均勤続年数9.5年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 1,746人・セグメント別・年度推移を見る →
産業用製品731人
金融その他118人
生活消費財852人
全社(共通)45人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,023,20010.5%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2株式会社フォルティス3,558,9009.29%東京都渋谷区南平台町3-8
3株式会社シティインデックスファースト1,915,8005%東京都台東区蔵前3丁目13-14
4野村 絢(常任代理人 三田証券株式会社)1,686,3004.4%Bukit Tunggal Road Singapore(東京都中央区日本橋兜町3-11)
5株式会社三井住友銀行1,659,1004.33%東京都千代田区丸の内1丁目1-2
6株式会社十八親和銀行1,634,1004.26%長崎県長崎市銅座町1番11号
7ヨシダ トモヒロ1,522,8003.97%大阪府大阪市淀川区
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,095,6002.86%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
9株式会社エスグラントコーポレーション977,2002.55%東京都渋谷区南平台町3-8
10三菱UFJ信託銀行株式会社750,0001.95%東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

所有者別状況

金融機関15.91%17名
金融商品取引業者2.26%32名
その他の法人12.27%139名
外国法人等(個人以外)4.92%86名
外国法人等(個人)0.04%37名
個人・その他64.6%17,803名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員を除く)5名2.37億円9,600万円
取締役(監査等委員)3名6,700万円5,800万円
社外取締役(監査等委員)2名3,600万円3,100万円
社外取締役(監査等委員を除く)3名1,700万円1,300万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 19.5億円
202619.5億円
202514.8億円
202415.8億円
20237.25億円
202214.1億円
産業用製品 8.90億円生活消費財 6.96億円金融その他 3.07億円全社(共通) 5,900万円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第170期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YBV8・2026年06月17日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第169期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W0ET・2025年06月20日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第168期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TNB8・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第167期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QYB8・2023年06月19日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第166期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O8NN・2022年06月17日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 11:44。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。