原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大量保有
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大量保有
大量保有報告書の提出者（保有者）ごとのサマリー。現在の保有銘柄・保有割合・報告の推移を表示します。
大量保有報告書 提出者
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
原子力損害賠償・廃炉等支援機構（げんしりょくそんがいばいしょう・はいろとうしえんきこう、英語: Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation）は、2011年3月の福島第一原子力発電所事故に伴って官民共同出資で設立された、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号、旧：原子力損害賠償支援機構法）に基づく日本の認可法人。略称は、原賠機構。 所管は内閣府原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当室。
| 発行体 | 証券コード | 立場 | 保有割合 | 前回比 | 保有株式数 | 報告日（提出日） | 保有目的 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 9501 | 提出者 | 54.69% | 54.69%±0.00pt | 1,940,000,000 | 2023-07-20 | 原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施に万全を期し、福島第一原子力発電所１号機から４号機の着実な廃止措置について全力で取り… | 詳細PDF |
発行体ごとの最新報告の内容です。共同保有の報告では、割合は共同保有者を含む合計値が記載されている場合があります。保有割合が5%未満へ低下した後は報告義務が生じないため、提出日が古い行は現時点の保有を反映していない可能性があります。
| 提出日 | 発行体 | 報告書 | 保有割合（前回→今回） | 保有株式数 | 提出事由 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-07-20 | 東京電力ホールディングス株式会社 | 変更報告書 №2 | 54.69% → 54.69%±0.00pt | 1,940,000,000 | 本店所在地変更 | S100RFWBPDF |
大量保有報告書は保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出されます。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動きます。