日本テレビホールディングス株式会社

発行体	証券コード	立場	株券等保有割合	前回比	5%到達時	到達後の増減	保有株券等	取得資金	平均取得単価	報告義務発生日	保有目的	書類
株式会社ジェイエスエス	6074	提出者	24.84%	—	24.84%	±0.00pt	1,000,000	7.80億円	780円	2020-03-13提出 2020-03-23	業務資本提携に基づく発行者及び提出者の関係強化のため。なお、提出者は、発行者との間で締結した業務資本提携契約書に基づき、…	詳細PDF
株式会社Sapeet	269A	提出者	14.13%	—	14.13%	±0.00pt	216,000	3.59億円	1,662円	2024-10-29提出 2024-11-08	発行者との資本業務提携を目的とした政策投資として保有しております	詳細PDF

発行体ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、「到達後の増減」はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。

提出日	発行体	報告書	株券等保有割合（前回→今回）	保有株券等	提出事由	書類
2024-11-08	株式会社Sapeet	大量保有報告書	— → 14.13%	216,000	該当事項はありません	S100UNWPPDF
2020-03-23	株式会社ジェイエスエス	大量保有報告書	— → 24.84%	1,000,000	該当事項なし	S100I932PDF

大量保有報告書は株券等保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出される。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動く。