日本テレビホールディングス株式会社（9404） 企業情報サマリー
日本テレビホールディングス株式会社（9404） 企業情報サマリー
日本テレビホールディングス株式会社（9404）（EDINETコード E04410）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
日本テレビホールディングス株式会社
日本テレビホールディングス株式会社（にほんテレビホールディングス、英: Nippon Television Holdings, Inc.）は、東京都港区東新橋（汐留）に本社を置く、日本の認定放送持株会社。2012年10月1日に旧日本テレビ放送網株式会社が商号を変更し、放送法に基づく放送事業等を分割し、子会社に承継する。東京証券取引所プライム市場上場企業。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億4,000億5,000億
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1,000億−500億0500億1,000億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,844億円 | 4,619億円 | 4,235億円 | 4,140億円 | 4,064億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 870億円 | 691億円 | 517億円 | 491億円 | 688億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 568億円 | 460億円 | 347億円 | 341億円 | 474億円 |
| 自己資本利益率 | 5.8% | 4.9% | 3.9% | 4.1% | 5.7% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 693億円 | 549億円 | 419億円 | 466億円 | 587億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 821億円 | 657億円 | 495億円 | 518億円 | 648億円 |
| 総資産額 | 1.28兆円 | 1.23兆円 | 1.18兆円 | 1.04兆円 | 1.06兆円 |
| 自己資本比率 | 77.6% | 77.9% | 77.6% | 80.8% | 79.7% |
| 純資産額 | 1.03兆円 | 9,910億円 | 9,473億円 | 8,436億円 | 8,508億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,296億円 | 1,182億円 | 1,125億円 | 749億円 | 624億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 608億円 | 479億円 | 447億円 | 455億円 | 585億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −275億円 | −264億円 | 74.9億円 | −237億円 | −705億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −208億円 | −161億円 | −150億円 | −94.5億円 | −93.8億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 228.07 円 | 183.42 円 | 136.41 円 | 133.61 円 | 185.95 円 |
| １株当たり純資産額 | 4,021.88 円 | 3,833.19 円 | 3,645.65 円 | 3,280.35 円 | 3,311.63 円 |
| 従業員数 | 5,933 人 | 5,771 人 | 5,486 人 | 5,101 人 | 5,096 人 |
長期経営指標
1998〜2026年度・連結1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
情報・通信業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 94040 | 日本テレビホールディングス株式会社表示中 | 情報・通信業 | ||
| 36480 | ＡＧＳ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 44760 | ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 44880 | ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 37190 | ＡＩストーム株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 50320 | ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
情報・通信業の売上上位企業を多指標で比較する →情報・通信業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 11,631人・セグメント別・年度推移を見る →
コンテンツ・メディア事業4,913人
ウェルネス事業541人
不動産関連事業244人
報告セグメント5,698人
全社（共通）235人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社読売新聞グループ本社 | 37,649,480 | 14.76% | 東京都千代田区大手町１－７－１ |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 23,061,700 | 9.04% | 東京都港区赤坂１－８－１ |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 21,558,305 | 8.45% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１) |
| 4 | 読売テレビ放送株式会社 | 17,133,160 | 6.72% | 大阪府大阪市中央区城見１－３－50 |
| 5 | 株式会社読売新聞東京本社 | 15,939,700 | 6.25% | 東京都千代田区大手町１－７－１ |
| 6 | 学校法人帝京大学 | 9,623,720 | 3.77% | 東京都板橋区加賀２－11－１ |
| 7 | 株式会社ＮＴＴドコモ | 7,779,000 | 3.05% | 東京都千代田区永田町２－11－１ |
| 8 | 株式会社よみうりランド | 5,236,000 | 2.05% | 東京都稲城市矢野口4015－１ |
| 9 | 中京テレビ放送株式会社 | 5,229,680 | 2.05% | 愛知県名古屋市中村区平池町４－60ー11 |
| 10 | 株式会社リクルートホールディングス | 5,160,000 | 2.02% | 東京都千代田区丸の内１－９－２ |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 22,196名大量保有報告 →
金融機関13.68%35名
金融商品取引業者0.53%29名
その他の法人51.38%224名
外国法人等（個人以外）17.68%299名
外国法人等（個人）0.01%37名
個人・その他16.69%21,572名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 4名 | 2.18億円 | 1.47億円 | — | 1,300万円 |
| 社外取締役 | 6名 | 9,600万円 | 9,600万円 | — | — |
| 監査役（社外監査役を除く） | 1名 | 1,900万円 | 1,900万円 | — | — |
| 社外監査役 | 3名 | 1,800万円 | 1,800万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 1.61億円
20261.61億円
20255.47億円
20242.22億円
20231.99億円
20222.93億円
コンテンツ・メディア事業 1.61億円
設備投資額2026期 131億円
2026131億円
2025109億円
202480.8億円
202399.4億円
2022142億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第93期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第92期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第91期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第90期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第89期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/23 06:06。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。